■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
　　

■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可

■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）

横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）

研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件

1.趣旨
共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。
2.共同研究の趣旨と区分
本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。
(1) 館蔵資料利用型…本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法（熟覧・記録・撮影）による調査・研究
(2) 分析機器・設備利用型…本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究
3.対象となる資料および機器・設備
(1) 館蔵資料利用型　…「国立歴史民俗博物館館蔵資料データベース」から、資料名を記入してください。
(2) 分析機器・設備利用型… 別表の中から、機器・設備名を記入してください。

研究代表者の資格は、下記のいずれかに該当する者とします。
①国内・海外の研究機関に所属する研究者（常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。）
②大学院博士後期課程の学生
③自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
④その他、上記の者に準じる研究の能力をもつ者
なお、(2)分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。

※研究代表者と、利用する資料・機器・設備を担当する国立歴史民俗博物館の専任教員１名で構成します。

30万円

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例
えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保
険及びこれに関連する」研究が対象

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ず

る研究者とします。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）

ただし、

（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方

（２）同一（類似）テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）

（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が４回までであること

（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究

者数は代表者１名を含め５名以内

50万円/件

第一分野　健全育成のための教育、周到な準備を図る分野
第二分野　健全育成にとっての喫緊の対応を要する分野

募集要項参照　http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
（研究者、大学院博士課程）

200万円/100万円　応募カテゴリーによる

①嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化などの研究
②嗜好品の摂取・利用が人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
③上記①、②以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

大学に所属する研究者（常勤、非常勤とわず）
大学院生

50万円、75万円、100万円

①ストレス科学
募集テーマ：ストレスマネジメント
キーワード：ライフイベント、ワークライフバランス、身体活動、対処　　　　　　対人関係、コミュニケーション

②生命科学
募集テーマ：成長・発達と老化
キーワード；エイジング、遺伝子調節、環境応答、先制医療、炎症

国内の営利団体に所属している研究者または博士後期課程の学生
生年月日が1980年４月2日以降の者
所属する部署等の長等に推薦を受けているもの

①ストレス科学：50万円
②生命医科学：100万円

■助成区分
①特別推進研究
②萌芽研究　個人型
③萌芽研究　チーム共同研究
④萌芽研究　博士課程学生

■キーワード
研究キーワードで絞り込んだ過去採択研究課題（数）

電力系統（68） 電力機器（114） パワーエレクトロニクス（76） 超電導（16）燃料電池（8） 風力発電（26） 太陽光発電（55） 電気自動車(44） 蓄電池（バッテリー）（33） 電気利用（機器）（53） IT（33） 医療機器応用

■助成対象
区分①：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、独創的、先駆的かつ電気工学分野への波及効果が期待できる研究　
区分②および③：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
④：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究。リサーチアシスタントによる経済的支援

※：http://www.power-academy.jp/future/map/

区分①：日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員で、異なる学校に所属する複数人からなるチーム

区分②：日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生

区分③：日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生で、異なる専門分野に従事する複数人(最大5人)からなるチーム

区分④：2020年度に日本国内の大学の博士後期課程に在籍中あるいは在籍予定で、リサーチアシスタントとして雇用されることができ、研究期間にわたって本研究助成による研究を継続できる学生

区分①：1000万円程度
区分②：上限100万円/人
区分③：上限100万円/人
(チーム内の打合せや実験等の費用として別途20万円/人を加算します)
区分④：上限100万円/件(上限50%をリサーチアシスタント費用として計上）

（３）奨学金給付
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する意欲を持った大学院博士後期課程学生

2020年度に国内の大学院博士後期課程に進学を希望する方。
既に博士後期課程1年もしくは２年生に在学中で、2020年度に進級を予定している方。
いずれも2020年4月1日時点で28歳未満のこと。

５万円/月/人
（返還義務なし）

文化財科学に関する研究

■助成期間
採択日2019年9月上旬以降～2021年３月末

①若手研究者（大学院生含む）の個人研究
②研究計画が独創的かつ優れたものであり、成果が期待できる　
③原則として満45歳以下の研究者を主担当とする研究
④１名あたりの応募件数は１件とする
⑤原則として推薦を受けられること

20～50万円/件

海外で開催される国際会議において、Ｃ＆Ｃ技術分野、即ち情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術が融合する技術分野に関する論文発表などを行う研究者に対し、その会議出席のための費用を補助します。（渡航費、参加費、他関連費に充当可）

なお、従来からの投稿論文発表者への助成（「カテゴリー１」とします）に加え、論文発表の間口を広げる試みとして、研究中の論文やテーマをもとに、参加者たちと技術的な討議を行うような国際会議、フォーラム等への参加助成（「カテゴリー２」とします）も行います。
※HP参照ください

2019年 4月 20日(土)～2019年10月31日(木)開催の国際会議
が対象となります。

発表論文（研究テーマ）の内容
Ｃ＆Ｃ（Computers＆Communications）分野、及びその関連技術とします。
＊Ｃ＆Ｃ分野とは、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野を言います。
＊関連技術とは、Ｃ＆Ｃ分野への応用が可能な技術全般を含みます。
＊推薦書内に、助成候補者の研究がどのように C&C の発展に貢献するかを記載のこと。

① 国際会議参加時に日本の大学及びこれに準ずる教育機関に在籍している大学院生
（原則として４０才以下とします）
② 国際会議（査読或いはセレクション付き、海外開催）での採用が原則として確定していること。採用未確定の段階でも応募できます。
ただし、採用未確定の場合は、参加する会議の採用決定の確証を後日提出していただくことにより、正式な助成決定者といたします（応募後に、会議での採用が不可となった場合等は、その助成資格を失います）。
③ 投稿論文の場合は、筆頭著者で、かつ発表者であること。
④ 参加する国際会議は、原則学会等の学術団体が主催、協賛、後援するものとします。
⑤ 経済的必要性が高いことを原則とします。

１２～２５万円、開催地などによる。旅費、会議参加費、宿泊費、他関連費に充当可。