分野または対象:大学院生
No.2019-066 (公財)たばこ総合研究センター
①嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化などの研究
②嗜好品の摂取・利用が人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
③上記①、②以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究
大学に所属する研究者(常勤、非常勤とわず)
大学院生
50万円、75万円、100万円
No.2019-065 (公財)パブリックヘルスリサーチセンター
①ストレス科学
募集テーマ:ストレスマネジメント
キーワード:ライフイベント、ワークライフバランス、身体活動、対処 対人関係、コミュニケーション
②生命科学
募集テーマ:成長・発達と老化
キーワード;エイジング、遺伝子調節、環境応答、先制医療、炎症
国内の営利団体に所属している研究者または博士後期課程の学生
生年月日が1980年4月2日以降の者
所属する部署等の長等に推薦を受けているもの
①ストレス科学:50万円
②生命医科学:100万円
No.2019-033 【一般・若手・D生】パワーアカデミー
■助成区分
①特別推進研究
②萌芽研究 個人型
③萌芽研究 チーム共同研究
④萌芽研究 博士課程学生
■キーワード
研究キーワードで絞り込んだ過去採択研究課題(数)
電力系統(68) 電力機器(114) パワーエレクトロニクス(76) 超電導(16)燃料電池(8) 風力発電(26) 太陽光発電(55) 電気自動車(44) 蓄電池(バッテリー)(33) 電気利用(機器)(53) IT(33) 医療機器応用
■助成対象
区分①:「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、独創的、先駆的かつ電気工学分野への波及効果が期待できる研究
区分②および③:「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
④:「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究。リサーチアシスタントによる経済的支援
※:http://www.power-academy.jp/future/map/
区分①:日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員で、異なる学校に所属する複数人からなるチーム
区分②:日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生
区分③:日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生で、異なる専門分野に従事する複数人(最大5人)からなるチーム
区分④:2020年度に日本国内の大学の博士後期課程に在籍中あるいは在籍予定で、リサーチアシスタントとして雇用されることができ、研究期間にわたって本研究助成による研究を継続できる学生
区分①:1000万円程度
区分②:上限100万円/人
区分③:上限100万円/人
(チーム内の打合せや実験等の費用として別途20万円/人を加算します)
区分④:上限100万円/件(上限50%をリサーチアシスタント費用として計上)
No.2019-016 (公財)東電記念財団((3)奨学金給付)
(3)奨学金給付
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する意欲を持った大学院博士後期課程学生
2020年度に国内の大学院博士後期課程に進学を希望する方。
既に博士後期課程1年もしくは2年生に在学中で、2020年度に進級を予定している方。
いずれも2020年4月1日時点で28歳未満のこと。
5万円/月/人
(返還義務なし)
No.2019-003 (公益信託)吉田学記念文化財科学研究助成基金
文化財科学に関する研究
■助成期間
採択日2019年9月上旬以降~2021年3月末
①若手研究者(大学院生含む)の個人研究
②研究計画が独創的かつ優れたものであり、成果が期待できる
③原則として満45歳以下の研究者を主担当とする研究
④1名あたりの応募件数は1件とする
⑤原則として推薦を受けられること
20~50万円/件
No.2018-103 (公財)NEC C&C財団
海外で開催される国際会議において、C&C技術分野、即ち情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術が融合する技術分野に関する論文発表などを行う研究者に対し、その会議出席のための費用を補助します。(渡航費、参加費、他関連費に充当可)
なお、従来からの投稿論文発表者への助成(「カテゴリー1」とします)に加え、論文発表の間口を広げる試みとして、研究中の論文やテーマをもとに、参加者たちと技術的な討議を行うような国際会議、フォーラム等への参加助成(「カテゴリー2」とします)も行います。
※HP参照ください
2019年 4月 20日(土)~2019年10月31日(木)開催の国際会議
が対象となります。
発表論文(研究テーマ)の内容
C&C(Computers&Communications)分野、及びその関連技術とします。
*C&C分野とは、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野を言います。
*関連技術とは、C&C分野への応用が可能な技術全般を含みます。
*推薦書内に、助成候補者の研究がどのように C&C の発展に貢献するかを記載のこと。
① 国際会議参加時に日本の大学及びこれに準ずる教育機関に在籍している大学院生
(原則として40才以下とします)
② 国際会議(査読或いはセレクション付き、海外開催)での採用が原則として確定していること。採用未確定の段階でも応募できます。
ただし、採用未確定の場合は、参加する会議の採用決定の確証を後日提出していただくことにより、正式な助成決定者といたします(応募後に、会議での採用が不可となった場合等は、その助成資格を失います)。
③ 投稿論文の場合は、筆頭著者で、かつ発表者であること。
④ 参加する国際会議は、原則学会等の学術団体が主催、協賛、後援するものとします。
⑤ 経済的必要性が高いことを原則とします。
12~25万円、開催地などによる。旅費、会議参加費、宿泊費、他関連費に充当可。
No.2018-099 (助成金/共同利用)金沢大学環日本海域環境研究センター
1) 趣旨・目的
環日本海域を対象とする国内外の共同先端研究を推進して成果を発信するとともに、次世代を担う若手環境研究者を育成する「共同研究」及び「研究集会」の課題
を募集します。
「共同研究」・「研究集会」では、大気環境、海洋環境、陸域環境、統合領域の領域に所属する施設や国際共同研究ネットワークや国際観測ネットワークを活用して積み重ねてきた環日本海域の研究実績等のリソースを有効
に活用し、国内外の関連分野の研究者の参画を通して、グローバルな視野で越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点を形成する共同研究プログラムを推進します。
2) 公募研究課題
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の研究集会を募集します。対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
d) 地域環境の将来予測に関する研究
e) 持続可能な社会創成に関する研究
a) 大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程学生
b) センター長が適当と認めた者
※ 博士後期課程学生は「若手研究者育成共同研究」にのみ申請者として応募でき
ます。
※ 共同研究期間終了後2年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表(若しくは投稿)することを応募の条件とします。(詳細は「13)成果報告」を参照ください。)
※ 学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険(学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等)に加入することを条
件とします。
No.2018-098 (公財)日本税務研究センター(日税研究賞)
論文等は、租税法、租税制度、租税論、租税行政、税理士制度及び租税会計に関するものとし、テーマは自由です。
未公表論文については、本賞のために日本語により執筆(共同執筆を除く)されたもので、本賞表彰式が終わるまでの間、いかなる媒体にも公表されることがないものとし、執筆の形式及び字数については、以下のとおりとします。
既公表論文、著書(論文を内容とするもの)については、2018年1月1日から12月31日までの間に公表・刊行された日本語によるもの(共同執筆を除く)で、2017年12月31日以前に公表の論文が含まれる論文集、単なる実務上の解説書の域を出ていないもの、改訂版、翻訳物及び辞(事)典類並びに本賞以外の賞に応募したものは含めないこととします。
1年を超える連載論文又は著書からなるものについては、連載又は刊行完結が2018年内のものを対象とします。
■応募資格
(1) 研究者の部
A部門:大学(短大を含む)の教授、准教授、講師
B部門:大学の助教、助手、大学院生(A以外の者)、及びこれらに準ずるもの
(2) 税理士の部
税理士会会員
(3) 実務家の部
1.公認会計士、弁護士、その他租税等実務に携わるもの(税理士会会員を除く)
2.国税・地方税、または法曹に携わる公務員
3.税理士事務所職員
4.1~3に準ずる者
(4) 一般の部
社会人((1) ~(3)以外)、及び大学生(短大生を含む)
応募者の区分は、未公表論文については2019年2月1日の現況、既公表著書・論文については公表時の現況により、それぞれ判断します。
なお、上記の(2)、(3)、(4)に該当する者が、大学院生である場合には、研究者の部B部門の大学院生とみなします。
<未公表論文>
1.研究者の部 •日税研究賞最優秀:1,500,000円
•日税研究賞優秀:500,000円
•日税研究賞入選:200,000円
2.税理士の部 •日税研究賞最優秀:1,000,000円
•日税研究賞優秀:500,000円
•日税研究賞入選:200,000円
3.実務家の部 •日税研究賞最優秀:1,000,000円
•日税研究賞優秀 :500,000円
•日税研究賞入選 :200,000円
4.一般の部 •日税研究賞最優秀:500,000円
•日税研究賞優秀 :200,000円
•日税研究賞入選 :100,000円
<既公表著書・論文>
1.研究者の部 •日税研究賞特別賞:500,000円
•日税研究賞奨励賞:200,000円
2.税理士・実務家・一般の部 •日税研究賞特別賞:500,000円
•日税研究賞奨励賞:200,000円
なお、選考委員会において上記の授賞に準ずると認められたものについては、選考委員会賞を授与することがあります。授賞者には、賞状と記念品を贈ります
No.2018-096 (公財)生命保険文化センター
生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、
例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野
による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。
日本国内の大学の大学院生(博士後期課程)、助教、講師、准教授、その他これに準
ずる研究者とします。(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)
ただし、
(1)大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
(2)同一(類似)テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと(初めて助成申請するテーマであること)
(3)個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が
4回までであること
(4)研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研
究者数は代表者1名を含め5名以内
助成金額は、50 万円を上限とします。
研究期間は、
2019 年4月1日~2020 年3月 31 日の間で、申請者が設定してください。
No.2018-095 (一財)藤森科学技術振興財団
持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究(自然科学・工学と人文・社会科学の両分野の研究で募集します)
(1)循環型社会の実現
(2)環境負荷の低減
(3)環境エネルギー技術
(4)資源環境関連材料の開発
例えば
① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究
あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。
日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。(所属機関長の承認が必要です)
助成金額 100万円/件 助成件数 4件を予定