医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、 ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。

次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
◦ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
◦臨床研究法、次世代医療基盤法、個人情報保護法
◦プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
◦経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
◦事例検討・ケーススタディ教材
◦レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
◦市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
◦マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
◦権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 （例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。

なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい

50万円/件

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
　なお，研究機関を移ることは妨げません。

　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　・研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
　　１件30万円～200 万円程度，助成件数10件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
　　　一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名
３．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
　　・助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究
　　　１件30～200万円程度，助成件数　若干名

(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。

(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
　　　・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
　　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。

(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

次世代を担う若い研究者の育成を目的として、研究奨励金の支給を行います。

※大学院博士課程後期課程在学中の3年を超えない期間での助成。

先端的な情報通信技術分野の研究を専攻する、大学院博士後期課程への進学予定者で、研究科長が推薦する学生

10万円/月
※大学院博士課程後期課程在学中の3年を超えない期間での助成。

（１） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発に関する基礎的応用的な技術の研究
（２） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの生産に関する技術の研究
（３） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの利用に関する技術の研究

（補足事項）
①　上記の“油圧・空気圧機器”には、水圧、ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。
②　上記の“これを補完し、あるいはこれと併用する駆動システム”には、電気駆動システム、機械式駆動システム（歯車、ベルトなど）、機能性材料を利用する駆動システムなども含みます。

次の①から②の要件を充たすこと。
但し、大学院生を含む若手研究者（申請の翌年の３月末現在、満４２歳以下）に限ります。
大学院生は、③の要件も必要です。

①下記の研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、
所属する者であること（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイ
ムの別を問いません。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含みます）。
②当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助は除きます）。
③大学院生は、申請の研究課題を研究期間内、下記の研究機関において研究する
ことのできる博士後期課程の学生に限ります。
記
１．大学及び大学共同利用機関
２．高等専門学校

100万円/件

■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
　　

■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可

■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）

横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）

研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件

1.趣旨
共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。
2.共同研究の趣旨と区分
本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。
(1) 館蔵資料利用型…本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法（熟覧・記録・撮影）による調査・研究
(2) 分析機器・設備利用型…本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究
3.対象となる資料および機器・設備
(1) 館蔵資料利用型　…「国立歴史民俗博物館館蔵資料データベース」から、資料名を記入してください。
(2) 分析機器・設備利用型… 別表の中から、機器・設備名を記入してください。

研究代表者の資格は、下記のいずれかに該当する者とします。
①国内・海外の研究機関に所属する研究者（常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。）
②大学院博士後期課程の学生
③自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
④その他、上記の者に準じる研究の能力をもつ者
なお、(2)分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。

※研究代表者と、利用する資料・機器・設備を担当する国立歴史民俗博物館の専任教員１名で構成します。

30万円

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例
えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保
険及びこれに関連する」研究が対象

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ず

る研究者とします。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）

ただし、

（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方

（２）同一（類似）テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）

（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が４回までであること

（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究

者数は代表者１名を含め５名以内

50万円/件

第一分野　健全育成のための教育、周到な準備を図る分野
第二分野　健全育成にとっての喫緊の対応を要する分野

募集要項参照　http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
（研究者、大学院博士課程）

200万円/100万円　応募カテゴリーによる

①嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化などの研究
②嗜好品の摂取・利用が人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
③上記①、②以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

大学に所属する研究者（常勤、非常勤とわず）
大学院生

50万円、75万円、100万円