パワーアカデミー研究マップに関連した電気工学分野の将来展開を見据えた研究

2022年度に日本国内の大学の博士後期課程に在籍中あるいは在籍予定で、リサーチアシスタントとして雇用されることができ、研究期間にわたって本研究助成による研究を継続できる学生
※助成⾦額の 50% を上限にリサーチアシスタント費⽤
として計上してください。

※博⼠課程学⽣枠に応募する場合は、所属する学校でリサーチアシスタントとしての雇⽤が可能であることを申請者と指導教員とで⼗分に確認してください。リサーチアシスタントとしての雇⽤が不可である場合は、個⼈型への応募を検討してください。

※8月12日までに申請書一式をsanknangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで提出ください。申請書を産官学で確認いたします。確認後、申請書ご本人にメールで財団へ提出いただきます。

100万円

（１）人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。

（２） 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。（助成区分が異なる場合は申請が可能です。）

（３）同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれかひとつを選び申請してください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※申請書一式は6月16までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書はご自身でメールで財団へ提出いただきます。

研究助成 　1件当たりの上限　　50万円
出版刊行助成 1件当たりの上限 　100万円
海外渡航費助成　1件当たりの上限　 　20万円
（同一渡航での他の助成金との併願不可）

工学研究奨励援助金の対象になる研究は、工学の発展に寄与する基礎的研究で、単なる調査ではなく理論的あるいは実験的研究を行い、1年間に一応の進展が期待されるものに限ります。

※各学部2名枠。4月18日までに申請書一式をメール添付にてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。審査後、申請の可否を連絡いたします。

工学研究奨励援助金の応募対象者は、原則として大学、研究所等に在籍し、満40歳未満（応募締切時点）の教員、大学院学生、研究員等です。大学院学生の場合は、研究指導者の推薦を受けて応募できます。ただし、民間企業所属者を除きます。

上限120万円/件

（目的）英米法・比較法などを専攻する若手研究者などの支援並びに外国法研究の振興

（提供内容）
英米法・EU法　Westlaw Next，HeinOnline
大陸法・EU法　ユリスオンライン（独法），Le Doctrinal Plus（仏法）
日本法　LIC判例秘書Internet，TKCロー・ライブラリー
（ジュリ、判タ、百選、法教、金融法務、季刊労働法等）
中国法　Westlaw China
※提供データベ－スは変更される場合があります。

※申請はご自身で行ってください。

英米法・比較法などを専攻する研究者及び研究者を志望する者で、修士課程・博士課程前期課程在籍者及び修了者（助手・助教を含む）

英米法

大学院博士課程（後期）において３年以上在籍して英米法を専攻し、または他の分野を専攻しつつ英米法についても深く研究して、博士論文を既に提出しまたは今年度内に提出できる者、並びに、当財団がこれと同等と認めた機関に在籍した後研究を続けている者で、当該研究が特に秀でていると認められる者

※ご自身でご応募ください

人文学、社会科学及び自然科学にわたる全分野

以下の①②の条件を満たす者を対象とします。
なお、推薦に当たっては、論文等の業績のみにとらわれず、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な者、経済的に困難な状況や研究施設が必ずしも十分ではない等の厳しい研究環境の下でも創意工夫を凝らして主体的に研究を進めている者など多様な観点から推薦願います。
① 我が国の大学院博士課程学生（海外からの留学生を含む）であって、令和３(2021)年４月１日において３４歳未満の者で、令和３(2021)年５月１日において次の１）から４）のいずれかに該当する者
１）区分制の博士後期課程に在学する者
２）一貫制の博士課程３年次以上の年次に在学する者
３）後期３年のみの博士課程に在学する者
４）医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制博士課程に在学する者
② 大学院における学業成績が優秀であり、豊かな人間性を備え、意欲的かつ主体的に勉学及び研究活動に取り組んでいる者

■推薦権者
１）我が国の大学の長（大学長推薦）
推薦数：人社系、理工系、生物系各１名、その他に分野を問わず１名の計４名まで
２）我が国の学術団体（日本学術会議協力学術研究団体に限る）の長（学会長推薦）
推薦数：１名まで
※自薦・個人推薦は受け付けません。

推薦枠があります。指導教官が5月10日までに申請書一式を添付ファイルにて産官学連携推進課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp送付ください。審議後、推薦の可否についてお知らせいたします。

賞状、賞牌、学業奨励金110万円

自然科学、社会科学、人文科学の研究、開発、調査全般

公募型の競争資金への申請に通らなかった研究アイデアをはじめ、産業応用の可能性があるものの提案する先がない、あらゆる「未活用の研究アイデア」を募集します。

※申請はご自身で行っていただきますが、5月24日までに申請書一式を産官学連携推進課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

•大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

50万円/件

①革新的な環境技術、②環境システム全般、または環境に関連するあらゆる研究

①地球環境の課題を解決する新たな環境技術、
②環境評価・最適化手法、シミュレーション、プロセス設計手法、統合モデルなどの研究、その他環境に関連するあらゆる研究
①または②に当てはまる社会実装を目指した提案を幅広く募集します。

※ご自身で申請いただきますが、3月26日までに申請書一式を産官学連携推進課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

•大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

50万円/件

自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
人文・社会学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

電子申請：2021年3月8日(月)～4月2日(金)23:59まで
書類提出：2021年3月8日(月)～4月7日(水)必着

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。 日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

　本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。令和３年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。
　なお、本公募は、令和３年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。

（1）宇宙航空人材育成プログラム
宇宙航空分野における人的基盤の強化等の観点から、大学院生、大学生、高等専門学校生等の科学技術に関心のある学生（理工系等）を対象として、衛星、ロケット、航空等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組（例：産業界等との連携、体験型学習）を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。

（2）宇宙利用技術創出プログラム
衛星から得られたデータ等の宇宙科学技術を活用し、異分野シーズとの融合による新たな宇宙利用技術に関する研究開発を行うことにより、SDGs、気候変動、環境、交通・物流、生活環境、地方創成、安心安全（感染症対策を含む）、スポーツ、地理空間、DX等の様々な分野における実用化や海外展開につながる、新たな価値を提供する技術の創出を目指す。

（3）宇宙連携拠点形成プログラム
我が国の宇宙科学技術に関するポテンシャルを効果的に結集させ、持続的な研究開発体制、実用化促進、人材育成システムを有する環境を整備するために、産学連携による宇宙連携拠点を構築する。拠点において、大学等が持つシーズを基とした産学連携による出口を見据えた研究開発の実施や、社会的・産業的な視点を持った人材育成などに取り組むことにより、宇宙利用産業の発展や新産業の創出、社会的課題の解決に資する持続的な環境を構築することを目指す。

（4）宇宙探査基盤技術高度化プログラム
宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。

基盤技術① 深宇宙探査向けの標準化システムバスの開発（様々なミッションに対応可能な汎用標準化システムバス、月科学ミッション用の高機能標準化システムバス等）
基盤技術② 衛星実装のためのインテグレーション技術・その他主要システム技術の開発（電源系等サブシステムの小型軽量化技術、月測位インフラの構築及びそれを生かした深宇宙超小型探査機通信系システムの開発等）
基盤技術③ 国際競争力のある汎用ミッション機器の開発（深宇宙向け超小型探査機に搭載可能な高機能観測センサ、高解像度カメラの開発、等）

（5）「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム
宇宙開発利用の領域が拡大し、宇宙活動が理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での活動も求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とし、以下の４プログラムにおいて、教育現場における宇宙教育コンテンツの活用を促進するとともに、ビジネスの国際展開や国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引する人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。

プログラム① 宇宙教育コンテンツ活用人材育成プログラム：新学習指導要領に合わせ、小中高生向けの宇宙教育教材・カリキュラムの充実・強化とその普及を図る人材を育成するプログラム
プログラム② 宇宙ビジネス国際展開人材育成プログラム：将来の日本の宇宙機器インフラ海外展開を目指し、宇宙ビジネスの国際展開を牽引する人材を育成するプログラム(例：現地において日本の宇宙開発利用による課題解決の案件形成・コーディネートを行う人材の育成プログラム等)
プログラム③ 宇宙活動のルール形成を主導する人材の育成プログラム：宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材を育成するプログラム
プログラム④ その他：上記プログラム①～③には該当しないものの将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とした人文・社会科学分野における人材の育成プログラム（例：宇宙活動における生命倫理や環境倫理の観点における倫理学を担う人材の育成プログラム等）
※プログラム②及びプログラム③については、海外との連携を奨励します。

公募要項をご確認ください。

原則として、1件あたり、以下のとおりとします。
ア. 宇宙航空人材育成プログラム　　各年度上限２,０００万円
イ. 宇宙利用技術創出プログラム　　各年度上限２,０００万円
ウ. 宇宙連携拠点形成プログラム　　各年度上限５,０００万円
エ. 宇宙探査基盤技術高度化プログラム　　各年度上限５,０００万円
オ. 「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム　　各年度上限２,０００万円
ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承下さい。