法律学または経済学分野

・大学・大学院の教員（准教授、講師、助教、助手など）
・大学院博士後期課程
・2022年12月末現在で40歳未満
・本奨励受給実績なし

※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※郵送は事務方が行う。

30～50万円/件

以下の５つが募集中です。詳細はHPを確認ください。

京セラ賞
東洋紡 高分子科学賞
日本ハム賞
フォーカスシステムズ超異分野賞
プランテックス先端植物研究賞​​​​​​

学部生・大学院生〜40歳以下の若手研究者

※応募は申請者ご自身で行います。応募の意思をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご連絡願います。

リバネスHPを参照ください。

先端的な情報通信技術分野の研究

技術分野（括弧内は例示です）
1. 光通信・ネットワーク技術とその応用
（光通信方式、デジタル信号処理、トラヒック・ルーティン
グ 制御、フォトニックネットワークなど）
2A. 計算基盤技術
(計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、デー
タベース、情報セキュリティ、クラウド、ＩｏＴ)
2B 人工知能・ヒューマンインフェース技術
(認知科学、音声・画像処理、自然言語処理、ヒューマンイ
ンタフェース、人工知能、ロボティクス、学習支援システ
ム)
3 無線・宇宙通信技術
（無線通信方式、無線アクセス、アンテナ・電波伝搬、放
送技術など）
4 マイクロエレクトロニクス・材料技術
（デバイス、分子素子、ナノテクノロジーなど）

以下のすべての条件に該当し、研究科長等が推薦する学生とします。なお推薦は、１研究科につき２名まで。
(1) 令和５年４月に以下のいずれかの大学院博士課程に進学予定の者又は令和４年１０月期に以下のいずれかの大学院博士課程に進学した者
(a) 区分制の博士後期課程第１年次
(b) 一貫制の博士課程第３年次
(c) 後期３年の課程のみの博士課程第１年次
(2) 研究能力に優れ、かつ、健康である者
(3) 他の奨学金を受けていない者又は受ける予定のない者（独立行政法人日本学生支援
機構の奨学金を除く。）
(4) 定職に就いていない者
※応募後、上記(1)～(4)の資格を満たさなくなった場合は速やかに申し出てください。
（特に、当ＳＣＡＴ研究奨励金への応募後、他の奨学金の受給が決まった時にご注意ください。例えば、日本学術振興会の特別研究員-DC1 など。）

※詳細は募集要項をご確認ください。

※指導教官に相談の上、学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで申請書一式を送付ください。

※各研究科で審議の上、推薦者を決定します。

10万円/月　返還義務なし　（学生個人口座へ振り込み）

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動を歓迎します。

日本国内に居住し、研究開始時期（翌年4月1日）に次のいずれかに該当する博士課程の学生であれば、国籍・所属機関を問わず応募可能です。審査・選考後、4月1日時点の在学証明書を助成金交付前に提出していただきます。
①区分制の博士後期課程に在学する者
②一貫制の博士課程第3年次、4年次または5年次に在学する者
③後期3年の課程のみの博士課程に在学する者
その他の団体から給与や助成金などを受給しているまたは受給する予定の場合は、その団体の規定に従ってください。

※指導教官とご相談ください

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagwa-u.ac.jpまでご提出ください。

50万円上限/年　
研究期間：1～3年間

以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1) 嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2) 嗜好品の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者（非常勤での在職者、大学院生も可）とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。
※申請する前に所属機関が助成金の受入先となるかどうかを確認してください。申請者の所属機関が、採択後に助成金の受入先になれないことが分かった場合、原則、採択を取り消します。
(3) 申請者の国籍は問いませんが、報告書の作成や報告会等での発表、およびセンターからの日本語による問い合わせに対応できる日本語能力を持つことを条件とします。

※申請書は、ご自身で財団へメール提出いただきます

人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。
その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。

2022年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。
但し『海に関係する研究』については、雇用形態を問いません。

※ご自身でweb申請を行っていただきます。申請書は学内締め切り日までにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

100万円/件

油圧・空気圧機器（※）及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発、生産、利用に関する技術の研究
（※）水圧・ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。

大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校に所属する４２歳以下（令和４年３月３１日現在）の若手研究者（※）を対象とします。
（※）博士後期課程の大学院生を含みます。

100万円上限/件

※本学からの採択実績あり
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。　

国際会議発表と短期在外研究を合わせて10件程度

国際会議発表では、国際会議参加のための費用を助成対象とします。 短期在外研究では、30日以上90日以下の滞在と渡航を助成対象とします。またその期間内の同一渡航先での国際会議参加のための費用を含むことも可能です。

日本国内に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

国際会議発表　　40万円以下 / 件 　
短期在外研究　　70万円以下 / 件

※　本学からの採択実績あり
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したいという願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

研究助成(A)と(B)は、助成期間に日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
研究助成(C)は、助成期間に日本国内に居住し、博士(後期)課程に在学する学生であり、かつ助成最終年度に学位取得予定であること。助成初年度の期中に博士(後期)課程に入進学する方は別途ご相談ください。
研究助成(A)(B)(C)とも、同一内容で既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

研究助成(A)：312万5千円
研究助成(B)：625万円
研究助成(C)：62万5千円 / 年

①内容：メカトロニクスに関する基礎的、試験的、もしくは実用的な研究
研究テーマ例をいくつか列挙しますので参考にして下さい。以下のテーマは、あくまでも参考でこれに限定
するものではありません。（昨年度助成実績も参考にしてください。）
(1) ロボティクス技術
(2) ヒューマンメカトロニクス技術
(3) 画像センサ
(4) 画像処理システム
(5) 遠隔監視システム
(6) 変位センサ
(7) 加速度セン

①指定大学に所属する研究職・学生を対象とします。なお、翌年度に結果ヒアリングを行うことがあるため、参加可能な方（翌年度も大学研究職・学生の予定の方）を優先いたします。
②広く多くの対象先を助成する趣旨から、過去に当財団からの助成実績がない方を優先いたします。

50万円上限/件