生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、
例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野
による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準
ずる研究者とします。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）
ただし、
（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
（２）同一（類似）テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）
（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が
４回までであること
（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研
究者数は代表者１名を含め５名以内

助成金額は、50 万円を上限とします。
研究期間は、
2019 年４月１日～2020 年３月 31 日の間で、申請者が設定してください。

応用志向型の研究で、現在進行中の研究、または過去2年以内に完了した研究成果が対象です。研究分野の具体的な領域例を下記に示しますが、いくつかの領域は複数の分野に重なって記載されています。ただし、全てを網羅しているのではなく、下記以外の領域でも3分野に含まれる研究は対象となります。
①材料 とエネルギー
• バイオ材料
• 機能性材料（エレクトロニクス、オプティクス、半導体、バッテリー材料、燃料電池材料、磁石、セラミックス、触媒用、フレキシブル・エレクトロニクスなど）
• 構造材料（高強度・軽量）
• 革新的化学および材料プロセス
• ナノテクノロジー（ナノマテリアル0D, 1D, 2D）
• トライボロジー
• ウェアラブルデバイス材料
• 再生可能エネルギー
• エネルギー変換・貯蔵
• パワーエレクトロニクス
• ICTを利用したエネルギー・マネジメント

② デジタル化とモビリティ

• ロボティクス、協調ロボット
• サイバー・フィジカル・システム
• ヒューマン・マシン・インターフェイス
• モノのインターネット（IoT）
• 人工知能（AI）
• ビッグデータ
• 3Dプリンター（積層造形法、3Dプリンティング）
• ゼロエミッション車（代替駆動システム、ハイブリッドカー、電気自動車、バッテリー・システム、水素・燃料電池システム、軽量化新材料、CO₂排出量の削減、代替燃料など）
• エンジン効率、エンジン開発；　燃焼、パワートレイン、新潤滑油
• 自動車関連ICT（コネクテッドビークル、インテリジェント交通システム、インフラモニタリング、車載オペレーティングシステム、ソフトウエア）
• 自動運転
• 移動ロボット、ドローン、センサー、シミュレーション法
• マテリアルズ・インフォマティクス
• 農業におけるデジタルおよびロボット工学を用いた問題解決
• 騒音、振動、ハーシュネス (NVH)

③ライフサイエンス
• ヘルスケア
• 医療技術
• 医療機器、診断技術
• コンシューマーヘルス / コンシューマーケア（一般用医薬品、医薬部外品、健康食品、サプリメントなど）
• 農業・農学関連
• 動物衛生
• バイオテクノロジー

※提出書類は英語で記載のこと
• 応募者は、日本の大学または研究機関に所属する研究者であること
• 応募者が研究の主要部分に携わっていること
• グループでの応募も可能であるが、グループの構成人数が3名以下で、当該研究の応募代表者が明確であること
• 応募者は、グループの場合を含め、全員が45歳以下であること
• 応募者は、少なくとも1つの国際学術誌に掲載された研究論文の著者または共著者でなければなりません。あるいは、少なくとも1つの特許出願をしていなければなりません。 ここでいう国際学術誌とは、国際的な編集委員会がある英語の非営利のオープンアクセスな出版物のことです。

200万円/件（各分野）

経営、労働、生産性などに関するもの

若手研究者（２０１８年４月１日において年齢４０歳未満）で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ（所属、国籍は問いません）。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。

研究助成金 （１人あるいは１グループ当たり）
①５０万円　②１００万円

法律学または経済学分野

・大学・大学院の教員（准教授、講師、助教、助手など）
・大学院博士後期課程
・平成30年12月末現在で40歳未満
・本奨励受給実績なし

30～50万円/件

音響学に関する研究

音響学の研究に携わっている若手研究者（応募時の年齢40歳以下）

※所属長印必要であり、休み明けすぐの提出となりますので、なるべく平成３０年１２月中にご提出ください。

100万円上限/件

１．ストレス科学分野
「ストレスマネジメント」（キーワード：災害／コミュニケーション／ジェンダー／ストレスチェック制度／運動・スポーツ／対処）

２．生命医科学分野
「成長・発達と老化」
（キーワード：認知機能／エイジング／エピゲノム／環境応答／先制医療）

（１）ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
（２）国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
（３）生年月日が1979年4月2日以降である者
（４）所属する部署の長等の推薦を受けている者
（５）2018年度本助成金の助成対象者でない者

50万円上限/件

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマを優先とします（URLで公募要領で別紙の確認願います）。

国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で 40 才未満の研究者とします。
なお、博士課程後期への進学確定者、博士課程後期在籍者も対象としますが、指導教員の了解・承認を必須とします。

１技術研究課題当たり 80 万円を助成いたします。
第１年度に５０万円、第２年度に３０万円を分割で支給します

助成金給付の対象となる研究テーマは、以下のような研究項目が含まれます。
○電子素子の製造 基盤技 術の 研究 開発
〇半導体材 料 およ び加工 技術の 研究 開発
〇固体電子素子の研究 開発
〇電子回路の応用研究
〇光電子素子の研究 開発
〇情報処理関 連研究
〇機械系、生体系に対 する電子技術の 応用研究
（その他のテーマも給付の対象となります）

国立・公立・私立大学、研究機関（民間企業の研究機関を除く）に所属して、エレクトロニク スおよ び情 報処理等の 研究 を行う 若手 研究 者（ 平成31 年4 月1 日 現在35歳以下の方）とします。

200万円上限/件

■助成趣旨
私どもイムラ・ジャパンでは、「人類の未来に貢献する」テーマを設定し研究開発を行っております。
企業として、このようにニーズからのアプローチを行うと共に、世の中に広くシーズを求め、我々企業側の知見と融合させ「人類の未来に貢献する」ための活動にも取り組んで行きたいと考えております。
研究機関や研究者の方々の先進的な研究は、先進的であればあるほど企業側の理解と賛同を得ることが難しく、産学の連携の実現までには困難が伴うことも事実です。
イムラ・ジャパンの理念は、「サイエンスとテクノロジーの調和的発展により、人類の未来に貢献する」ことであり、研究者の方々の先進的研究（サイエンス）を事業化（テクノロジー）するためには、研究初期の段階から企業側が理解できる仕組みが必要であることを強く認識しております。
そこで私共では、将来事業化の可能性の高いシーズ研究に対し「イムラ・ジャパン賞」の形で研究助成させて頂き、その研究が進んだ場合には、企業による事業化を通して「人類の未来に貢献」できるよう、以下のように研究助成をいたします。

■研究対象
人類の幸福に資する様な面白い研究（物理、有機・無機材料分野、但し、医療・薬剤分野を除く）
・非連続的なイノベーションをもたらす研究
・思いもよらない発見を契機とした研究

大学、研究機関に所属の研究者または個人の研究者
「40歳以下の若手研究者」の応募を優先。

100万円/件

(1）2019年（第35回）日本国際賞授賞対象分野
　　　「物質・材料、生産」分野
　　　「生物生産、生態・環境」分野
(2）「クリーン＆サステイナブルエネルギー」分野
（本分野の募集は今回で終了します。今後、「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野で募集を行います）

(1）2019年4月1日現在で35歳以下であること
（但し、ライフイベント（出産、育児、介護）による研究経歴の中断が半年以上ある場合は応募申請書に記載し、申告することにより３６歳以下も応募可）

(2）国内の大学、公的研究機関等に所属し、助成期間を通じ当該研究を
継続することができること
(3）所属組織の長（研究科長、学部長、研究所長等）の推薦を受けられること(但し、各組織の長からの推薦は分野ごとに1件を限度とする）

注)
各学部1名の推薦枠のため、9月10日までに課題名（仮で構いません）、研究概要を産官学連携推進課/平塚研究支援課までお知らせください。追って推薦の可否を連絡させていただきます。

100万円/件