■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
　　

■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可

■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）

横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）

研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件

広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する若手研究者による独創的な基礎研究
（再エネ、蓄電池、loT、AI等による社会システム構築を目指す統合型研究を含む）

※web申請

大学に所属する若手研究者（原則40歳程度まで、学生不可）

５００～１０００万円/件（研究期間２～３年）

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例
えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保
険及びこれに関連する」研究が対象

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ず

る研究者とします。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）

ただし、

（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方

（２）同一（類似）テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）

（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が４回までであること

（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究

者数は代表者１名を含め５名以内

50万円/件

経営、労働、生産性などに関するもの。広くわが国学界の発展に寄与するものが望ましい。

若手研究者（２０１９年４月１日において年齢４０歳未満）で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ（所属、国籍は問いません）。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。

　①５０万円　②１００万円
　上記①②のうち一つを選択し、応募してください。なお、選考プロセス、選考基準については　金額にかかわらず同一です。

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究については、助成対象外とします。
※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
但し、1 年目の助成対象に関しては、2020 年 4 月 1 日現在の年齢が 39 歳以下とします。

100万円

エレクトロニクス全般の研究開発

令和２年４月1日現在35歳以下の研究者

200万円/件

アートゲーム、コンシューマーゲーム、パソコンゲーム、モバイルゲームなど、プラットフォームを問わない。
ジャンルも問わない。

①コンピューターゲームの創作活動を行う者
②申請する分野において２年以上の活動実績があるもの
③募集年度４月１日時点において35歳以下
④国内における活動
⑤活動状況および成果について適正に報告できること

200万円

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものをたいしょうとして、募集要項べ別紙に記載する研究に関するテーマを優先とする。

国内の大学に在籍する、応募時点で40歳未満の研究者。博士後期課程および博士後期課程進学予定者も対象とする。

80万円/件　２年間（1年目50万円、2年目30万円）

音響に関する分野

大学・研究機関等に所属する若手研究者（応募時40歳以下）

100万円/件

助成の対象となる研究は、少子高齢化や人口減少の進展など、社会環境が変化していくなかで、小田急沿線をはじめとする地域社会が、将来にわたって持続的に発展していくことに寄与する、次の3つの分野に関するものとします。

1. 公共交通および交通ネットワークに関する研究
2. 持続可能な都市や地域の基盤整備およびコミュニティの活性化に関する研究
3. 地域の個性や魅力を引き出す観光の活性化・推進に関する研究

日本国内の大学・研究機関等に在籍する大学院博士課程在籍から准教授までの資格を有する研究者で、2020年3月末日現在40歳以下の方とします。

100万円/件