分野または対象:若手対象
No.2019-065 (公財)パブリックヘルスリサーチセンター
①ストレス科学
募集テーマ:ストレスマネジメント
キーワード:ライフイベント、ワークライフバランス、身体活動、対処 対人関係、コミュニケーション
②生命科学
募集テーマ:成長・発達と老化
キーワード;エイジング、遺伝子調節、環境応答、先制医療、炎症
国内の営利団体に所属している研究者または博士後期課程の学生
生年月日が1980年4月2日以降の者
所属する部署等の長等に推薦を受けているもの
①ストレス科学:50万円
②生命医科学:100万円
No.2019-057 (公財)油空圧機器技術振興財団
(1) 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発に関する基礎的応用的な技術の研究
(2) 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの生産に関する技術の研究
(3) 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの利用に関する技術の研究
(補足事項)
① 上記の“油圧・空気圧機器”には、水圧、ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。
② 上記の“これを補完し、あるいはこれと併用する駆動システム”には、
電気駆動システム、機械式駆動システム(歯車、ベルトなど)、機能性材料を利用する駆動システムなども含みます。
次の①から②の要件を充たす人であること。
但し、大学院生を含む若手研究者(申請の翌年の3月末現在、満42歳以下)に限ります。大学院生は、③の要件も必要です。
①下記の研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、
所属する者であること(有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイム
の別を問いません。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含みます)。
②当該研究機関の研究活動に実際に従事していること(研究の補助は除きます)。
③大学院生は、申請の研究課題を研究期間内、下記の研究機関において研究する
ことのできる博士後期課程の学生に限ります。
記
1.大学及び大学共同利用機関
2.高等専門学校
No.2019-043 (公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団
(1)メディカルサイエンス分野
(2)バイオテクノロジー分野
(3) 環境バイオ分野
国内の大学又は公的研究機関に所属し、
(1),(2)は40歳以下
(3)は35歳以下
博士号取得後10年以内であれば41歳以上も応募可。
妊娠、出産、育児、介護休暇などの取得についての取り決めもあるので、HPでご確認ください。
(1)(2)の分野:200万円
(3)100万円
No.2019-041 (公財)(理系) 日立財団
下記3つの分野に対して助成を行います。なお、共通して自然科学・工学研究の観点による文理融合的研究も対象とします。
Ⅰ.エネルギー・環境 Ⅱ.都市・交通 Ⅲ.健康・医療
詳細な分類は、以下のURLでご確認ください。
http://www.hitachi-zaidan.org/works/science/kurata/data/ku_shourei51_s.pdf
(1)博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部に所属の研究者、又は文部科学省研究補助金(科研費)を申請することができる法人(*)所属の研究者を対象とし公募制とする。大学院生の応募可。
(2)所属機関長(総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等)の推薦書を必要とする。
(3)国籍は問わない。
(4)申請者(代表研究者)が 2019 年 4 月 1 日現在、45 歳以下であること
・研究期間1年:1 件あたり100万円程度/20~25件程度
・研究期間2年:1 件あたり300万円程度/3~4件程度
No.2019-036 博報財団
〇「ことばの力」を育む研究
•国語・日本語教育の諸分野における研究
•あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
〇児童教育実践の質を向上させる研究
•多様な場における教育実践の質を向上させる研究
※対象は小・中学生となります。
ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。
•日本の大学・研究機関に所属する研究者
(例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
•日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
(例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。)
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問(ただし、学生の場合は修士号取得以上とする)。
・1ヵ年助成:1件につき200万円を限度に助成します。
・2ヵ年助成:1件につき300万円を限度に助成します。
No.2019-035 (公財)花王芸術・科学財団
「表面の科学」の〈化学・物理学分野〉と〈医学・生物学分野〉の両分野を対象に募集を行ないます。なお、両分野は次のように広義に理解しています。
①化学・物理学分野
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究
②医学・生物学分野
生物個体が外界や自らのもつ内腔(腸管、気管など)に接する部位や、脈管系(血管、リンパ管など)を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学
国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する令和2年4月1日現在35歳以下の研究者。(例外として、36歳以上となる博士の学位を取得後4年以内の者を含む。)研究グループの一員である場合は主体的に研究している研究者に限ります。
なお、1研究施設(標準的には学部または研究所を1つの単位とします)からの応募は1件でお願い致します。
200万円/件
No.2019-032 (地独)神奈川県立産業技術総合研究所
(1)研究の位置付け:目的基礎研究
※ 目的基礎研究とは、イノベーション創出が期待できるシーズ創出直後若しくは創出間近の研究段階を示します。
(2)研究課題:下記研究分野のいずれか、またはこれらの複合領域に属する研究課題
(3)研究分野:①基礎科学・計測 ②ナノテクノロジー・材料化学 ③エレクトロニクス・情報科学 ④ライフサイエンス
(4)期待される効果:採択課題の研究推進により、成果が地域の経済的価値(新産業・新事業)の創出や地域の社会的価値(クオリティー・オブ・ライフの向上等)の創出につながること。
(5)神奈川県重点研究目標:KISTECは研究活動において、県が科学技術政策大綱の中で掲げる重点研究目標を重要視しています。
【参考】神奈川県科学技術政策大綱 重点研究目標
目標1 成長産業を創出・育成するための技術の向上に資する研究(最先端医療、未病、ロボット、エネルギー)
目標2 自然災害等へ対応するための技術やシステムの向上に資する研究(防災、減災等)
研究代表者となる方ご本人から提案していただきます。提案者の要件は次のとおりです。
・自ら研究構想の発案者であるとともに、その構想を実現するためのリーダーシップを持って研究を推進する意思のある、概ね45歳以下の方。
※ステップアップ等により研究事業が長期に渡る可能性があるため一定の年齢制限を設けています。
・本事業及びKISTEC研究事業等を通じて、研究全体に責任を負える方。
1,300万円上限/件
No.2019-029 (海外留学助成)中島記念国際交流財団
・情報科学
・生命科学
・経営科学
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学/平塚研究支援課でチェックを行いますので、8月18日までに添付ファイルにて送付ください。
30才以下
(令和2年4月1日現在)
修士号・博士号取得目的
令和2年度中に留学開始
・奨学金(月額) 20万円
・支度金50万円
(往路渡航費含む)
・復路航空賃
(留学終了後の帰国時1回分)
・授業料
(留学当初の2年間に限り
年間300万円以内)
No.2019-028 (研究助成)中島記念国際交流財団
・情報科学
・生命科学
応募期間:8/1~8/24
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学でチェックを行いますので、8月10日までに産官学または平塚研究支援課まで添付ファイルにて送付ください。
我が国の大学・研究機関等に所属する若手研究者のうち、主として日本学術振興会の特別研究員経験者とします。
なお、若手研究者とは、令和2年4月1日現在37歳以下の研究者とします。
※ 日本学術振興会の特別研究員経験者でなくても、応募は可能です。
※ 令和2年4月以降、引き続き又は新たに大学院生である者は応募できません。
※ 日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。
(在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーを1部提出してください。)
500万円以内/件
No.2019-027 (公財) りそなアジア・オセアニア財団
■助成区分・助成対象
研究対象地域:アジア・オセアニア諸国・地域。
(1)調査研究助成:当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成(個人研究重点だが、共同研究も可)
(2)国際学術交流助成:当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成(人材招へい、派遣等助成)
(3)出版助成:当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。
(1)~(3)
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時39歳以下
(1)個人研究50~100万円、共同研究50~200万円
(2)50~200万円
(3)50~120万円