※医療情報に基づく創薬ターゲット創出研究（若手育成枠）

（ライフサイエンス）
分子生物学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬理学

本事業の応募資格者は、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※１とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
（１）以下の（ａ）から（ｈ）までに掲げる研究機関等
（ａ）国の施設等機関※２（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※３、福祉職※３、指定職※３又は任期付研究員である場合に限る。）
（ｂ）地方公共団体の附属試験研究機関等
（ｃ）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
（ｄ）民間企業の研究開発部門、研究所等
（ｅ）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」という。）
（ｆ）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正）第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人
（ｇ）非営利共益法人技術研究組合※４
（ｈ）その他AMED理事長が適当と認めるもの
※１ 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※２ 内閣府及び国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※３ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※４ 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）に対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。

※【若手育成枠】令和2年4月1日時点において、年齢が、男性の場合は満40歳未満の者（昭和55年4月2日以降に生まれた者）、女性の場合は満43歳未満の者（昭和52年4月2日以降に生まれた者）、又は博士号取得後10年未満の者が対象です。ただし、産前・産後休業又は育児休業をとった者は、満40歳未満又は満43歳未満の制限に、その日数を加算することができます。

（１） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発に関する基礎的応用的な技術の研究
（２） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの生産に関する技術の研究
（３） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの利用に関する技術の研究

（補足事項）
①　上記の“油圧・空気圧機器”には、水圧、ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。
②　上記の“これを補完し、あるいはこれと併用する駆動システム”には、電気駆動システム、機械式駆動システム（歯車、ベルトなど）、機能性材料を利用する駆動システムなども含みます。

次の①から②の要件を充たすこと。
但し、大学院生を含む若手研究者（申請の翌年の３月末現在、満４２歳以下）に限ります。
大学院生は、③の要件も必要です。

①下記の研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、
所属する者であること（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイ
ムの別を問いません。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含みます）。
②当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助は除きます）。
③大学院生は、申請の研究課題を研究期間内、下記の研究機関において研究する
ことのできる博士後期課程の学生に限ります。
記
１．大学及び大学共同利用機関
２．高等専門学校

100万円/件

①人間の生命や生き方、社会における共生に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
②現代の倫理的課題に関する実態研究および調査
③学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

①日本国内外の大学・学校および附属の研究所などの教育機関に在籍し、機関承認を受けた者。ただし、博士課程の在籍、満期退学及び修了し、指導教官の推薦状が可能な方は、所属に関係なく応募可能とする
②おおむね45歳までの研究者
③学術振興会の助成等の公的助成を同期間・同じ研究で受けていないこと
④応募は日本語

助成額Ａ　60万円上限
助成額Ｂ　100万円じょうげん

〇本年度の募集課題

「生命現象メカニズム解明に寄与する有機化学的手法の開発」に関連する課題

〇課題の説明

ケミカルバイオロジーに新展開をもたらす有機化学的手法の開発研究を支援します。クリック反応や蛍光基の開発により、生命現象の解明は大きく進んだが、生体内で使える反応には未だに制限があります。生体内でも高選
択的な反応の開発、標的物質の同定法の開発、生体内物質の活性制御法の開発等を対象とします。有機化学を基盤とするが、生物学的な見地から、研究の意義や手法の有用性・汎用性を明確に判断できる研究であること、ま
た、開発した手法を検証するための生物系研究者との連携を前提とします。

疾病の診断や治療等、臨床や医療目的の研究、医薬品ないし健康食品等の開発を目的とする研究を除きます。

SUNBOR GRANT の趣旨に合致する研究を行っている若手研究者（2020 年 4 月 1 日現在で満 40 歳
未満。職位を問わない）を対象とします。制度や契約等により、他から研究資金を受けることを禁じられている者、もしくは国等より大型の競争的研究資金等（2020 年度の合計 5,000
千円以上）を受けている研究者を除きます。また、基礎的な生命現象解明を目指す研究者に限定します。

1 件あたり上限を 2,000 千円/年とし、３年間支給します

※児童教育の対象は、小・中学生とする。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に関する研究も可。

〇「ことばの力」を育む研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

〇地頭教育の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究

大学・研究機関の研究者、常勤、非常勤問わず。ただし、准教授、講師、助教、博士課程の院生等、教授（相当職）を除く若手研究者。

研究期間　1年　200万円
研究期間　２年　300万円

AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、エネルギー、ロボティクスなどの幅広技術領域が対象。これらの分野における「光と画像」に関する研究で、SDGsの課題解決に寄与する斬新な発想による挑戦的な研究。以下の３分野に分けてテーマを募集。
①光と画像に関する材料およびデバイスの研究
②光と画像に関するシステム及びソフトウェアの研究
③光と画像に関するその他の先端的な研究

・奨励賞　（優秀）
・奨励賞
・連携賞

日本の大学・研究機関に所属する研究者。奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上。ただし、年齢は40歳以下（令和2年9月30日時点）

・奨励賞　（優秀）　100万円
・奨励賞　　　　　　 50万円
・連携賞　　　　　　100万円

『表面の科学』の＜化学・物理学分野＞と＜医学・生物学分野＞の両分野を対象。
＜化学・物理学分野＞
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能作出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究
＜医学・生物学分野＞
生物個体が外界や自分らのもつ内腔（腸管、気管など）に接する部位や、脈管系（血管、リンパ管など）を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学

令和3年4月1日現在35歳以下の研究者（例外として、36歳以上となる博士の学位を取得後4年以内の者を含む）

※各学部、各研究所、各センターより1件のため、2020年8月31日までに申請書ドラフトをsnkangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。おって、申請可否について連絡をいたします。

200万円/件

HPをご確認ください

※各学部１名の推薦枠のため、7月31日までに申請書ドラフトを添付ファイルにてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されて
いる者。
（１）１９８７年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は
１９８５年４月１日以降出生の者
（２）博士号を有するか、または２０２１年４月までに取得見込の者
（３）当財団の助成期間中の年収※が２５０万円以下の者
※当財団の助成金期間中に給与として取得する金額（奨学金や助成金は含まない）
（４）２０２１年１月１日から１２月３１日の間に出立し、１年以上留学する者
（但し、年内に出立する者および募集開始時点で海外留学通算２年未満の者につ
いては「前年度の応募に間に合わなかった」等の事情によっては申請を受け付け
る。その場合は、必ず応募事由書を添付のこと。）
（５）１年以上の海外留学を受け入れる大学等学術研究機関が決定している者
なお、次の者は対象外とする。
・過去に当財団の海外留学助成金を受領した者
・２０２１年１２月３１日までに帰国予定の者
・学生として海外の大学又は大学院へ留学する者
・通算２年以上研究留学の経験がある者
・民間企業に所属する研究者
また、日本学術振興会や国内外を問わず、他機関・他財団の大型助成（２５０万円以上）
との重複受領は認めない。

助成対象は、HPをご確認ください

下記の条件を満たす日本国籍を有する者、または

生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関する以下の分野の研究
①東洋医学、体力医学・社会医学、栄養学、薬学一般
②基礎医学（①以外）
③臨床医学（①以外）

※各学部１名の推薦枠のため、7月31日までに研究課題名、研究申請書ドラフトを添付ファイルにてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。おって推薦可否について連絡をいたします。

日本に在住する若手研究者で1983年4月1日以降出生の研究者。以下の者は対象外。

・2019年度の研究推進特別奨励金、研究奨励金受領者
・大学院生（JSPSのDC1,DC2含む）
・民間企業に所属する研究者

200万円/件