経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

60 歳未満(本年 12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含みます。)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。)。ただし、2016 年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は選考の対象外とします。
また、2017 年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた方(共同研究者を含みます。) は対象としますが、研究成果を報告されていない場合には、次のようなケースを含め、選考の対象外とします。
・単独または共同研究の代表者として研究または刊行助成を受け、研究成果を報告していない方から、共同研究者として申込みがあった場合。
・共同研究者として研究または刊行助成を受けていた方から、当該共同研究について代表 者から研究成果が報告されていないにもかかわらず、単独または共同研究(代表者であるか共同研究者であるかを問いません。)による研究または刊行助成の申込みがあった場合。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

〇「ことばの力」を育む研究
•国語・日本語教育の諸分野における研究
•あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

〇児童教育実践の質を向上させる研究
•多様な場における教育実践の質を向上させる研究

※対象は小・中学生となります。
ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。

•日本の大学・研究機関に所属する研究者
（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
•日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）

※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。

・1ヵ年助成：1件につき200万円を限度に助成します。
・2ヵ年助成：1件につき300万円を限度に助成します。

沖縄を対象とした将来性豊かな優れた研究（自然科学、人文科学、社会科学）

学協会・研究機関若しくは実績のある研究者から推薦を受けた50歳以下の者で、2019年7月15日現在で50歳以下の者

50万円

■大正製薬
（募集対象）
大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

（ 募集分野）
人々の健康と美に寄与するあらゆる研究
本能・感性・五感に関わる研究、情報工学・人間工学・行動科学・認知科学・ 生命科学、機能性素材、処方設計・製剤化技術など、あらゆる分野からのアプローチを募集します。

■日本の研究.coｍ賞
（募集対象）
大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

（募集分野）
研究世界の地図を描き、新たな知識への道筋を創り出すためのあらゆる研究
日本の研究.comを活用することで実現する「研究者と新たな知識の遭遇」をテーマとして、あらゆる研究を募集します。哲学・デザイン・アート・論理学・数学・歴史・文学・社会科学・心理学・プロセスシステム工学・情報工学・科学社会学などあらゆる分野の研究者からの応募をお待ちしております。

■老化制御研究推進賞
（募集対象）
大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

（募集分野）
生体の老化機構あるいは老化に伴う生体内の変化に関する研究

■吉野家賞
（募集対象）
大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

（募集分野）
働くひとの付加価値を向上させるためのあらゆる研究
ロボット、データサイエンス、情報通信、XR、コミュニケーション、薬学、医学、材料工学、電子工学、人間行動学、心理学、経済学、建築学、デザイン、ものづくり、など幅広い科学・技術分野の研究を募集します。

応募締め切りは、各賞で異なります。必ずHPをご確認ください。

50万円

・情報科学
・生命科学
・経営科学
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学/平塚研究支援課でチェックを行いますので、8月18日までに添付ファイルにて送付ください。

30才以下
(令和2年4月1日現在）
修士号・博士号取得目的
令和2年度中に留学開始

・奨学金（月額） 20万円
・支度金50万円
　　（往路渡航費含む）
・復路航空賃
　　（留学終了後の帰国時1回分）　
・授業料
　　（留学当初の2年間に限り
　　　年間300万円以内）

■助成区分・助成対象
　研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。

（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。

（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時39歳以下

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円

（公募型）
1. 研究奨励
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究提案を支援
化学・生命分野
物理・情報分野

2. サステイナブルな未来への研究助成
持続可能な社会の実現や地球環境問題の解決を目指した研究提案を支援
＜提案研究コース・発展研究コース＞
建築・都市分野
人文・社会科学分野
環境フィールド研究分野

国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校に勤務し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者。任期付研究者の場合には、財団の定めたガイドラインがあります。

財団HPをご確認ください。

①交通安全部門
交通事故又は各種災害の防止（交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。

テーマ例
道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

②高齢者福祉部門
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。

テーマ例
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、アルツハイマー、認知機能、咀嚼・嚥下機能、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

①、②ともに共通
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。

200万円上限/件

自然科学および人文科学すべての分野が対象

（特別テーマ）
課題名：地球環境を課題とする問題解決に向けた研究
（地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの問題）

（基本テーマ）
Ⓐ電気工学・機械工学
（a）光・電子デバイス材料・物性融合技術
①半導体関連、エレクトロニクス、スピントロニクス
②電気・電子・磁性デバイス、ＭＥＭＳ
③光デバイス、表示素子、情報記録
④通信・伝送用デバイス、センサデバイス
⑤新素材、ナノテクノロジー関連

（ｂ）システム情報・通信ネットワークメカトロニクスセキュリティ国際標準化
⑥ヒューマンインターフェイス、ウェアラブル
⑦コンピューター・マルチメディア信号処理
⑧ソフトウェア、知識処理、ＡＩ
⑨放送、通信、ＩｏＴ
⑩計測、制御、センシング
⑪機構、ロボット

（ｃ）環境その他
⑫環境エレクトロニクス（材料、新エネルギー、省資源、省エネルギー）
⑬シミュレーション科学
⑭加工法、工作法、リサイクル技術
⑮信頼性・最適デザイン

Ⓑ医学・生理学系
（a）健康・スポーツライフサイエンス
⑯人間支援デバイス・システム
⑰ヒューマンエレクトロニクス、ヒューマンパフォーマンス
⑱ヘルスエンジニアリング
⑲バイオエレクトロニクス関連

Ⓒ人文科学系
（a)人材育成・人間行動
⑳人材育成に関する研究
－人材育成の方法・効果などに関する理論的・実践的研究などー
㉑変革期における人間行動の研究
－人間を中心とした情報・生産・環境等の関わりについての研究－
（ｂ）ＩＣＴ教育
㉒ＩＣＴを活用とした学習支援システム・学習コンテンツに関する研究

■応募資格
常勤の教授、准教授、講師、助教、助手（特に若手で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究を重点的に選定）
（各学部３名枠）

■助成期間
研究助成受領後１年間
（選考結果は10月中旬以降通知）

■学内締切
学部枠（３名まで）があるため
5月15日までに申請書ドラフトをメール添付にて産官学カルニンチまで（平塚・横浜共通）ご提出ください。４名以上の場合には学部長と相談の上決定いたします。

（特別テーマ）
500万円上限/件
（基本テーマ）
100万円上限/件

■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
　　

■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可

■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）

横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）

研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件