住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。なお、分野横断的な研究開発の応募を期待します。
1. 応用研究課題
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
　（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
②　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
　（働き方改革、新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」を含む）
2. 重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④　水災害リスクと防災・減災に関する研究
⑤　河川堤防等の信頼性評価に関する研究
⑥　社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究
⑦　人中心や賑わい創出等を目的とした道路空間再構築に関する研究
⑧　人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
⑨　今後のあるべき建設生産システムに関する研究
⑩　社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します

200万円上限/件

次年度（令和3年度）に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。
① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。
③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

100万円上限/件

❶技術開発／放送技術に関する研究・開発
・将来の新しい放送システムに関する研究・開発
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・コンテンツの撮影・生成、記録、編集、保存等の制作技術に関する研究・開発
・送信、受信、伝送、再生または表示の技術に関する研究・開発
・映像・音響にかかわりのある基礎的研究および人間の生理・心理等に関する研究
❷人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
・放送の社会的、文化的、教育的な役割、影響、効果に関する調査・研究
・放送の法制度、倫理に関する調査・研究
・番組の開発、向上、評価に関する調査・研究
・新しい放送サービスを取り入れた番組に関する調査・研究
・放送とかかわりの深い文化の振興、保存のための事業
・放送を通じた地域の活性化や放送に関する人材育成、国際協力事業

500万円上限/件

地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野をテーマとする。
①エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
②化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
③高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
④地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応対策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
⑤日本の産業社会を脱炭素経済へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

代表研究者は常勤研究者。

※重複受領の制限あり。ＨＰを確認ください

500万円上限/件

①人間の生命や生き方、社会における共生に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
②現代の倫理的課題に関する実態研究および調査
③学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

①日本国内外の大学・学校および附属の研究所などの教育機関に在籍し、機関承認を受けた者。ただし、博士課程の在籍、満期退学及び修了し、指導教官の推薦状が可能な方は、所属に関係なく応募可能とする
②おおむね45歳までの研究者
③学術振興会の助成等の公的助成を同期間・同じ研究で受けていないこと
④応募は日本語

助成額Ａ　60万円上限
助成額Ｂ　100万円じょうげん

日韓に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流が対象になります。

原則として「日韓を生活・活動の拠点とする者」で、国籍は問いません。

20～50万円

※児童教育の対象は、小・中学生とする。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に関する研究も可。

〇「ことばの力」を育む研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

〇地頭教育の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究

大学・研究機関の研究者、常勤、非常勤問わず。ただし、准教授、講師、助教、博士課程の院生等、教授（相当職）を除く若手研究者。

研究期間　1年　200万円
研究期間　２年　300万円

課題A　シュミレーション＆ゲーミングに関する調査研究

課題B　①情報技術、ネットワーク技術を応用したシュミレーション＆　　　　 ゲーミングによる学習ソフトウェアの試作
　　　 ②社会に役立つシリアスゲームの調査研究

課題C　シュミレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究

課題AおよびB　大学、研究所などに所属する研究者

課題C　若手研究者（大学院生、助手等）

課題AおよびB　30万円～150万円

課題C　15万円～30万円

医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、
レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い
社会科学系研究テーマとなっております。
調査や分析、実証研究、 ケーススタディ等を元に一般化した
議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、
新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。
(医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。)

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する
研究者、大学院生、学部学生の方となっています。
(学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って
研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。)

50万円/件

Fellowship in ALL research fields

The Canon Foundation in Europe offers grants for individuals to carry out research in Europe or Japan. European Fellows are expected to do their research in JAPAN whilst Japanese Fellows are expected to do their research in EUROPE.

Applicants can apply for a minimum of 3 months to maximum 1 year.

Applications in all research fields are allowed.

①Open to European and Japanese nationals.

②Non-nationals should have permanent citizenship in Europe or Japan.

③Applicants should hold a Master’s degree　(at least) obtained in the last 10 years.

④Europeans are expected to do their research in Japan and Japanese should do their research in Europe.

⑤ Fellowships are awarded for at least 3 months　to 1 year maximum.

⑥All research fields are eligible. There are no restrictions.