(1) 「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに可能ならば実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
(2) 人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
(3) 2019年度の助成は、以下の分野を対象とします。
　①生活・健康　②交通・物流　③生産（＊）　④環境
（＊）ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などの育成・採取の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む

プロジェクト構成と代表者の要件
(1) プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
(2) 代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
(3) プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

(1) 助成金額：プロジェクトあたり、助成期間を通して総額30,000千円を上限とする
(2) 助成期間：2019年4月1日から原則3年間とし、2022年3月31日までに終了すること

①助成研究A　ゲーム分野の研究
●　重点研究：
「社会と向き合う/人とつながるゲーム」
●　基礎的・基盤的研究：
「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」

②助成研究B　「人間と遊び」に関する研究
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」

③国際交流（1回目）　遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動
「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
参加期間：2018年12月1日～2019年5月31日

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関
等に所属する研究者又はこれらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
※ 研究者には大学院後期博士課程在籍者を含みます。但し、指導教員の推薦が
必要です。

① 助成研究A：総額 2,660 万円（1 件当たり 500 万円）以内
② 助成研究B：総額 980 万円（1 件当たり 100 万円）以内
③ 国際交流 ：総額 70 万円以内

●「ことばの教育」に関する研究
•国語・日本語教育の諸分野における研究
•あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

●児童教育実践の質を向上させる研究
•多様な場における教育実践の質を向上させる研究
※児童教育への反映が期待できる、日本語研究や幼児・高等学校教育に関する研究も対象とします。

•日本の大学・研究機関に所属する研究者

（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
•日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）

※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
院生以外の所属長印は産官学/平塚研究支援課で取り付けます。

※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。

300万円上限/件

この研究助成プログラムでは、持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究を助成対象としテーマは以下の通り

a. 環境と両立する経済社会の形成に関する研究
b. 環境汚染・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
c. 持続可能なコミュニティ形成や国際協力に関する研究
d. 持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
e. 人口減少社会のビジョン構築に関する研究
f. 社会的平等を実現するシステム・政策に関する研究
g. その他、持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する研究

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：1973 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に
対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

100万円/件

■助成対象
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論
およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
■助成区分
①研究助成
②刊行助成

60 歳未満(本年 12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含みます。)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。)。ただし、2016 年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は選考の対象外とします。
また、2016 年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた方(共同研究者を含みます。) は対象としますが、研究成果を報告されていない場合には、次のようなケースを含め、選考の対象外とします。
・単独または共同研究の代表者として研究または刊行助成を受け、研究成果を報告していない方から、共同研究者として申込みがあった場合。
・共同研究者として研究または刊行助成を受けていた方から、当該共同研究について代表 者から研究成果が報告されていないにもかかわらず、単独または共同研究(代表者であるか共同研究者であるかを問いません。)による研究または刊行助成の申込みがあった場合。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

①研究助成：個人100万円/件　共同研究150万円/件
②刊行助成：150万円以内/件かつ刊行費用の半額以下

■助成区分および助成額
①研究助成：　150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成：100万円/件④講演会等開催助成：100万円/件
■助成趣旨
下記の研究を助成し、国民の健康の維持・増進を図り、もって活力ある豊かな経済社会の実現に寄与することを目的とする。
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
■研究対象
下記の研究対象の領域に属する研究を行い、所属する施設の学部長あるいは施設長の推薦を受けた者。
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
課題番号1　筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2　皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3　機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4　疼痛治療に関する研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
課題番号5　運動を中心とした健康増進に関する研究

①応募開始時点で45歳未満
②応募開始時点で35歳未満
③、④年齢問わず。

①研究助成：150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成：100万円/件④講演会等開催助成：100万円/件

助成金の対象は、内外に対して全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境に関する調査・研究を行う大学・研究所等における研究活動としております。
全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境とは「快適な職場環境の提供」であり、目指しているのは、その職場環境の中で働く方々が、より活き活きと働いたり、研究したりできる環境の提供です。当財団の注力する主要な研究、活動分野の例としては以下の通りです
（１）　職場で働く人々の利便性と快適性を高めるため、その労働環境全般における研究および改善向上の活動
（２）　労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法および労働者派遣法等に関する調査研究および改善向上の活動
（３）　評価、処遇制度、人材育成等の制度、教育に関する研究および改善向上の活動
（４）　快適、健康を維持、向上するための室内環境における研究および改善向上の活動
（５）　知的創造性等に着目したオフィス空間デザインの研究および改善向上の活動

（１）団体の場合は団体の研究、活動の場が日本国内であること
（２）個人の場合は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に居住し、今後も居住する見込みであること又は、研究・活動の場が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内であること
（３）団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
（４）個人・団体とも助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
（５）個人・団体とも事業の会計・経理が明確であること

100万円/件

■助成区分
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
2．国際会議開催助成
3．社会的・文化的諸活動助成
■対象
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展、グローバル化、ICTを利活用した社会的課題の解決に寄与する調査、研究（技術、産業、制度、社会、文化等
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
日本の大学、高専、研究機関に属する研究者、ポスドク、大学院生を対象とします。ただし、通信事業者等の本来業務に該当する者は対象外とします。
なお、助成の申請者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者とします
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
（1）対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

Ⅱ.募集期間
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成 2.国際会議開催助成
2018年7月2日（月）～7月6日（金）
3.社会的・文化的諸活動助成
2018年7月9日（月）～7月12日（木）

Ⅲ.学内締切
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
2018年6月26日
学部長押印後に返却致します。

2.国際会議開催助成　3.社会的・文化的諸活動助成
学内締切はありません。産官学/平塚研究支援課までご連絡の上財団へご提出ください。（メール）

1．調査研究助成：300万円/件（ただし大学院生は100万円まで）/特別枠調査研究助成 ：1000万円（1件のみ採択）
2．国際会議開催助成：80万円/件
3．社会的・文化的諸活動助成：100万円/件

○オンチップ・バイオテクノロジー賞
血中循環腫瘍細胞(CTCs)の検出、解析による CTCの有用性を確認する研究

○吉野家賞
飲食業界の課題解決につながる研究
食の安全、セキュリティ、従業員のスケジュール管理、廃棄物やゴミ問題、業務フロー改善などの課題の解決・解消につながるような研究テーマを幅広く募集します。
○カイオム賞
下記の疾患における治療標的の確立に有用な研究
・難治性がん ・希少疾患 ・指定難病

○ウェルネス・エイジングケア賞
健康寿命の延伸につながるあらゆる研究

○関西電力賞
「電気」という枠を越えて、お客さまや社会に対して新たな価値創出に繋がるあらゆる研究
•人口減少、高齢化などによる社会課題の解決に繋がる研究
•関電グループの事業領域の発展・拡大に繋がる研究
•当社経営資源(※研究応援vol.10 P.41参照)を活用し、新たな事業分野を開拓する研究

学部生、院生、40歳以下の若手研究者

50万円

・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的 、社会的 、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研 究
・地域社会 、社会政策 、福祉政策 ・事業 、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研 究

( 1 ) 個人研究
大学 ・各種研究所等の研究者 ・大学院生 、及び生協 ・NPO ・市民組織等の役職員 ・関係者等による個人の研究 ・調査を主な対象とします。
( 2 ) 共同研究 「個 人 研 究 」の対象者と同様とする。但し、申請者（ 研 究代表者 ）を中心として、若干名の参加 メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
( 3 ) 研究期間
2019 年 11 月末日までに終了する研究 とします。
・なお、新進・中堅の申請者を優先して採用します。

・個人研究：30万円上限/件
・共同研究：50万円上限/件