メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の
高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の（1）～（3）いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。

■委託費
委託調査研究費（総額）は 400 万円以内とし、採用件数は 3 件。
注）応募要項では個人委託契約可能ではありますが、可能な限り所属機関である大学が契約を締結し予算管理を行えるようにお願い致します。
■委託期間
研究期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月（原則）

■助成金趣旨
「倫理」を、人間のより善い生き方を支える叡智と実践と捉えている。本助成では、人間の「生命」や「 生き方」、社会における「共生」に関して哲学、倫理学、教育学、心理学等、様々な分野で学術的な研究に取組まれ ている若手研究者の育成を目指している。すなわち、博士課程に在籍もしくは修了しながらも、大学・研究所等の正規の職位を得られず、学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手の研究者を中心に支援する。また、女性研究者の積極的なご応募を期待している。

■助成対象
（１） 人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
（２） 現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３） 学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

■応募資格
（1）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること。
※ ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
（2) 概ね45歳までの研究者
（3）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（4) 国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

※推薦状の押印
教員：学部長。産官学連携推進課で取り付けを行います。学内締め切り日までに必ず産官学へご提出ください。
Ｄ生：指導教官に推薦状の押印をお願いします。

助成金額A＝６０万円（上限）、
助成金額B＝１0０万円（上限）
また、助成受給の次年度の継続も可能です。ただし再審査が必要となります。
（継続助成は、再審査の上、決定します。A・Bの区別にかかわらず１年間で上限６０万円）

食品に関する様々な分野が含まれますので、過去採択課題もご確認ください。
（１）食品の加工技術に関する研究
（２）食品と健康に関する研究
（３）香辛料食品に関する研究
（４）食嗜好に関する研究
（５）食品の安全性に関する研究

日本国内で行っている研究者又はそのグループ
応募期間：2018年6月1日～7月10日
応募される方は、必ず産官学連携推進課、平塚研究支援課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご連絡願います。

300万円上限/件

平成31年度の助成金。詳細は財団のURLをご確認ください。
研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。
（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。
（４）環境プロジェクト助成：当該地域における豊かな緑ときれいな水を守る事業。当該地域ですでに萌芽的な活動が行われ、応募者がすでに何らかの形で活動関与している事業

（注）平成31年度科研費が採択された場合には、本助成金を辞退していただきます。
（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時35歳以下
（４）
・日本の大学もしくは環境保全活動や支援活動を行っている団体、会社等に所属する方からの推薦が得られる方（外国人も可。ただし、共同事業は日本人を代表とすること）
・活動地域（アジア・オセアニア地域）の現地において、当該事業の共同者（協力者）がいること

応募締切
（１）～（３）2018年7月31日　（４）2018年8月31日

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円
（４）50～100万円

（助成の趣旨）
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営される。
（助成対象課題）
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）。

50万円上限/件
初年度研究開始時期は10月

■助成金区分
○研究助成
○出版刊行助成
○海外渡航費助成
■助成対象
○人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究が原則
○同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は不可
■助成基準
○研究助成　
次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動。
　　　　　ア、社会的要請の強い研究活動
　 　　　 イ、先駆的・独創的研究活動
　 　　　 ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
○出版刊行助成　
次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われ出版。
　　　　ア、社会的要請の強い研究成果
　 　　 イ、先駆的・独創的研究成果
　 　　　ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
○海外渡航費助成　
次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して、渡航費を助成。
　　　　　ア、国際学術会議で発表する場合
　　　　　イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合　
　　　　　ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認めた場合　

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

○研究助成：50万円上限/件
○出版刊行助成：100万円上限/件
○海外渡航費助成：20万円上限/件　同一渡航（出張）での他の助成金との併願不
可）

生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対し、これに要する費用のうち一定額を助成する。

過去に当財団の研究助成金対象者となっていないこと。
また、2018 年 1 月以降に他の研究助成金の対象者に決定されていないこと。（申請中であっても結果が未定の場合には申込は可とするが、他の助成金との重複は認めない。）

80万円以内/件

基本テーマ：「健やかでこころ豊かな社会をめざして」
1.社会保障制度を育てる
豊かな社会の実現に向けては、人々が自立し、助け合うだけでなく、社会保障制度がいかに個人の日常を支え、安心を与えるかということが重要な課題です。経済社会の変化にあって、求められる新たな社会保障制度を展望する研究に助成致します。
【例】①年金保険・社会手当、②医療・介護の充実、③認知症対策、④次世代育成、⑤貧困・格差対策、⑥災害時の社会保障、⑦労働者の権利保障
2.高齢者の健康と子ども・若者支援
高齢者の心と健康、ならびに子ども・若者支援や子育て支援の実践を踏まえた研究に助成致します。（基礎研究は助成の対象となりません。）
【例】①高齢者の心と健康、②認知症・高齢者介護、③高齢者の孤立・貧困・虐待等、④出産・子育て支援、⑤子どもの虐待・貧困等、⑥子どもの教育・放課後支援、⑦障がい児の保育・教育、⑧不登校・いじめ問題、⑨若者支援、⑩引きこもり青少年対策
3.コミュニティの役割
誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成致します。
【例】①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④社会全体の子育て、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展、⑨外国人の地域への定住

1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
（但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。）

100万円以内/件

＜特別テーマ＞
特別 自然科学および人文科学のすべての分野が対象となります。
題目「地球環境を課題とする問題解決に向けた研究」
人類が直面している地球温暖化・資源の枯渇・環境汚染等の問題に対しての
研究を募集いたします。
＜基本テーマ＞
Ａ 電気工学・機械工学を中心とした１５分類に該当する幅広いテーマがすべて対象と
なります。
Ｂ 健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学／生理学の
学際的研究を中心とした４分類に該当するテーマが対象となります。
Ｃ 人材育成・人間行動を中心とした２分類に該当するテーマが対象となります。
２．対象とする研究分野
特別…特別テーマの主旨に沿ったもので、分野は問わない。

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手に限ります。
※○○研究員、○○研究教員などの研究者は、５つの職名に該当しないため不可。
※５つの職名であっても、非常勤講師など、常勤でない研究者は不可

特別テーマ：500万円上限/件　基本テーマ：100万円上限/件

証券金融経済分野を対象とする。以下の２つの助成金公募。
（注）証券金融経済分野とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野。
■　研究助成
■　出版助成

①大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループを対象とする。なお、グループは複数の研究機関にまたがってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。
② 証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者を対象とする。

■研究助成：100万円以内/件
■出版助成：50万円から100万円程度/件