分野または対象:人文社会系
No.2021-114 (公財)土科学センター財団(研究助成)
(1)土の安定化に関する学術研究、技術開発
地盤工学、防災工学、地球科学(工学系、理学系(生物、微生物、地学、化学、バイオテクノロジー、窯業・セラミック等を含む)、および農学系(農業、林業、水産)分野における研究)
(2)土に関する社会学的研究
災害社会工学(市民に密着した立場や市民を取り込んだ形での研究、考古学や歴史学からのアプローチを含む)、土と食や文化に関する研究
大学、高等専門学校、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者(大学院生、専攻科生等は対象になりません)
※申請者本人にメール提出いただきます。申請書一式をメール添付にてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jp
120万円上限/件
No.2021-110 (公財)日本法制学会 研究助成/学会・研究集会助成
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
研究助成金(イ)
日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等に おいて研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。
研究助成金(ロ) 2022年3月1日現在で日本国内の大学院
博士課程(博士課程後期課程)に在籍
する方および進学予定の方、もしくは
それと同等以上の能力を有する方を対
象とし ます。
学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学
およびそれらの境界領域に 属する研
究分野の学術研究団体・グループが
主催する会を 対象とします。
※推薦書に押印が必要です。学内締め切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで申請書をご提出ください。所属長承諾と押印後に返却いたします。
財団への提出はメールのため、ご自身で行っていただきます。
研究助成金(イ) 1研究題目あたり 70万円まで
研究助成金(ロ) 1研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 1組織・大会あたり 30万円まで
No.2021-108 (公財)日本生命財団(1年助成、2年助成)
「重点募集分野」(表1:財団HP確認ください)に対する課題を明確にした実践的研究
第1分野:健全育成のための教育、周到な準備を図る分野(教育、予防的対処等を図る分野)
第2分野:健全育成にとって喫緊の対応を要する分野(療育的対処等を要する分野)
※詳細は、財団HPをご確認ください
1年助成:100万円上限/件
2年助成:400万円(2年間)上限/件
No.2021-107 国立歴史民俗博物館 共同利用型共同研究
共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。
本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。
(1) 館蔵資料利用型…本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法(熟覧・記録・撮影)による調査・研究
(2) 分析機器・設備利用型…本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究
■対象となる資料および機器・設備
(1) 館蔵資料利用型 …「国立歴史民俗博物館館蔵資料データベース」から、資料名を記入してください。
(2) 分析機器・設備利用型… 別表の中から、機器・設備名を記入してください。
研究代表者の資格は、下記のいずれかに該当する者とします。
国内・海外の研究機関に所属する研究者(常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。)
大学院博士後期課程の学生
自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
その他、上記の者に準じる研究の能力をもつ者
なお、(2)分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。
※国立歴史民俗博物館の専任教員と協力して申請書を作成します
※申請はご自身で行っていただきます。
30万円
No.2021-106 (公財)三菱財団 社会福祉事業並びに研究助成
①事業/活動
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動(法人・団体に限る)
②調査研究
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人・団体いずれも可)
※詳細は財団HPを確認ください
・日本国内に継続的研究拠点を有する者
・国籍等は問わず
※詳細は財団HPを確認ください
※web申請ですが、所属長の承諾が必要です。申請書および承諾書を学内締切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください
1,000万円上限/件
No.2021-105 (公財)三菱財団 人文科学研究助成
人文社会分野およびそれに関する分野からなる人文社会系研究全般を対象。
一般助成と大型連携研究助成の2種類
※詳細は財団HPを確認ください
・日本国内に居住し、かつ日本国内で継続的な研究拠点を有する者
・国籍問わず
※詳細は財団HPを確認ください
※web申請ですが、所属長承諾が必要です。学内締切りまでに申請書と承諾書をsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでメールでご提出ください
一般助成:500万円上限/件
大型連携研究助成:1,000万円上限/件
No.2021-103 (公財)吉田秀雄記念財団
“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する研究
①自由課題(上記分野に関連する研究課題を自由に設定)
②指定課題
1. 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
2. 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる他領域における関連研究
3. パンデミックがもたらしたインパクトに関する影響
①常勤研究者の部
大学に在職する助教以上の常勤研究者(個人またはグループ研究)
②大学院生の部
博士後期課程に在籍する大学院生(個人またはグループ研究)
※web直接入力の申請ですのでご自身でのご提出となります。学内締め切りはありません、経費が大学管理の場合は、大学の規定に従い執行しますので、研究費使用マニュアルをご参照の上、経費を計上ください。
No.2021-0102 (公財)高梨学術奨励基金
(1) 歴史学(考古学、 文献史学<絵巻等の視覚史料を含む>、及び美術史)とそれに関連する分野の調査研究
文献史学は、日本を中心とした調査研究を主な対象とします。又、美術史にあっては、日本を含む東洋の陶磁
工芸、絵画、彫刻、書跡などの調査研究を主な対象としますが、日本の伝統工芸史分野の調査研究も対象として
考慮します。
(2) 文明興亡史の調査研究
世界諸文明につき、興亡の展開を探究した上で、それを基に現代社会の将来展望を考察する調査研究を対象とし
ます。
(1) 令和 4 年 4 月 1 日現在満 39 歳以下の日本国籍を有する者。
(2) 過去に当財団の助成(若手研究、特定研究、刊行助成)を受けている者は、対象の調査研究が終了し、成
果報告並びに会計報告が期限までに提出されていること。
※学部長の推薦が必要な場合には産官学(横浜・みなとみらい)/平塚研究支援課(平塚)で取り付けを行います。
100万円上限/件
No.2021-101 (公財)藤森科学技術振興財団
持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究(自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します)
例えば
① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究
あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。
※冬季休暇があるため、学内締切が早めです
日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。(所属機関長の推薦が必要です)
当財団に結果の報告書提出が可能な方。
巾広い助成と助成成果の確認の為、前年度助成採択者を応募対象としません。
100万円/件
No.2021-098 学習院大学東洋文化研究所
東アジアを中心とする地域、またはこれらの地域と深くかかわる各地域。ただし、日本のみを対象とする研究は含まない。
博士の学位を有する者もしくは大学・研究機関の研究者(常勤・非常勤を問わない)またはこれに相当する者。なお、採用の際には、学習院大学客員研究員となっていただきます(任期 1 年間)。
※採用期間中は他の研究費助成制度の受給を妨げませんが、その場合はその研究費が本プロジェクトの研究課題と同一でなく、研究費を助成する機関が本プロジェクトによる受給を認めている必要があります
30万円上限/件