医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の実現を目指した研究開発を支援します。（助成金額は1000万円/年、助成期間は3年間）

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件とし、
国内で行われる研究に限ります。

※学部推薦枠があります。

※学内締め切り日までに申請書一式を sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp 産官学連携推進課/平塚研究支援課までメールにてご提出ください。おって、推薦の可否をお知らせします。所属長押印の取り付けは事務方で行います。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

1000万円/年　×　3年間

※財団締切が6/30→7/8に延長になりました。

世の中でまだ知られていない新しい産業の創出につながる革新的な科学技術研究を助成するプログラムです。
将来にわたり日本が強い産業力を持ち続けるためには、産業構造の変革をおこすような新しい科学技術を生み発展させることが必要となります。
そのため、研究者自身が描いた新産業創出への長期的なビジョンに基づいて創造性豊かな課題を設定し、革新的、独創的な研究に挑戦していただきます。

※申請書の設問１は、本年度変更になっています。
以下の点に留意して申請書をご記入ください。
設問１では、「新しい産業の創出にどのように結びつくのか。それによりどのような価値が生まれるのか」を説明ください。

※財団締切が6/30→7/8に延長になりました。

日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関等に勤務する研究者

※公募説明会があります

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。所属機関承諾は、事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でweb申請を行います

2000万円/件　3年間

「21 世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化の Vision 構築に資するアジア歴史研究」
アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら現況を直視
し、未来を考える研究を対象とする。また、アジア各地域と日本の関係についての歴史と記憶の研究も含む。なお、研究対象地域は下記の範囲とする。
北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2019～2021 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課/平塚研究支援課にご提出ください

※応募は申請者ご自身が電子申請で行います

150万円/件

「郵便局がお客様に提供している郵便・宅配便等に関するサービス向上及びその市場に関する調査・研究」とし、具体的には以下の内容のいずれかを含んでいるものとします。
・ 郵便事業の現状の分析及びビジネスモデルの再構築に関すること
・ 物流事業、流通事業の現状の分析及び改善策、あるいはビジネスモデルの再構築
に関すること
・ E コマース市場の現状の分析及び新規業務の構築に関すること
・ 郵便、特に手紙・はがき文化の持つ社会的機能の再評価に関すること
・ 郵便局及び郵便局ネットワークの活用に関すること
・ その他上記に類する調査研究

上記の調査・研究分野に関して調査・研究を行う者またはグループとしますが、特に新進の方及び大学におけるゼミナールの応募を期待します。ただし、その内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に助成の対象になった方やグループからの応募は、原則として不可とします

○自然科学 エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
○人文・社会科学 国際化にともなう法律、社会、文化等の諸　　　　
　問題に関する研究

昨今エレクトロニクス技術が多くの科学分野で幅広く活用されるようになり、ウェルネス、ヘルスケア、メディカル（健康づくり、健康維持、医療）といった医療分野、或いは、
自然災害に対する防災や脱炭素・カーボンニュートラルなどの環境分野、さらに省電力や再生(電力)エネルギーなどのエネルギー分野など、エレクトロニクス技術を活用した研究の分野が拡がっています。
これら、豊かな社会の実現を目指した社会課題解決のために、エレクトロニクス技術を利用した独創的研究をされている研究者について積極的に助成の対象としていきます。

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です

電子申請と郵送のどちらもあります。

社会科学の各分野

　助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

50～100万円/件

社会科学の各分野

日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする。

なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする

また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

100万円/件

「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対するっ課題を名家にした実践的研究
第１分野：：いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくりの推進
第２分野：人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野：認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野：新型コロナ感染を踏まえた高齢者ケアの実践（2022年度特別分野）

※HPをご確認ください

実践的課題研究　　　：400万円上限
若手実践的課題研究　：500万円上限

化学
食品科学
芸術学／デザイン学
体育学／スポーツ科学
経営学（ビジネス・公共経営、 マーケティング等）

［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2022年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること
非常勤、研究員、助手の方も応募可能です

100万円上限/件

水や環境に関する
・自然科学・技術分野
・人文・社会科学分野
・萌芽的研究
・特別テーマ「水を究める」

（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・企業を除く）に所属する研究者

（２）原則として４５歳 以下であること

（３）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること

30～50万円/件