経営者教育、経営学、ファイナンス、ＩＴマネジメント等に関する調査・研究プロジェクトに助成します。純粋にアカデミックな研究も対象になりますが、企業経営との関連においてより実際的・実務的な研究を優先します。海外出張を含む調査・研究は助成の対象となりますが、海外在住の研究者をわが国に招聘するプロジェクトは対象としておりません。

わが国の大学等において常勤の職に就き、経営者教育、経営学、ファイナンス、ＩＴマネジメントを中心とする分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しません。なお、学長や所属長等の推薦は必要ありません。

100万円

文化財科学に関する研究、特に、自然科学的手法を援用した考古学研究、考古学研究に資する文化財科学研究が望ましい。

※大学管理が必要な場合には、本学の専任教員が応募可能です。
① 若手研究者（大学院生を含む）の個人研究であること。
② 研究計画が独創的かつ優れたものであること。
③ 原則として年齢満４５歳以下の研究者を主担当とする研究であること
④ 応募できる件数は 1 件とする。
⑤ 申請者、及び申請課題について知悉している者からの推薦が受けられること

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。

※郵送は事務方で行います。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

①General Research
Any research project, mainly in the field of social sciences, humanities, or natural science that is related to environmental
issues

②Special Subject Research
Research Subject for this fiscal year
“Interdisciplinary research and/or
international collaborative research to
address the environmental problems under
the challenging situation””

①一般研究
環境に関する研究（分野は問いません）

②課題研究
2023年度募集課題
「激動の時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」

Anyone who falls under either (1) or (2) described below is qualified to apply.
(1) Regardless of the nationality, anyone who belongs to a university, a college or a research institution in Japan with an
approval from an authorized person representing the affiliation to apply for this grant program.
(2) Anyone other than (1) above who has Japanese nationality or a permission for permanent residence in Japan.

研究者個人または研究グループ

(1)国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長 （大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

(2)上記(1)以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。 尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①General Research：Max. 5Myen/research subject
②Special Subject Research： Max . 10M yen/ research subject

①一般研究：最大500万円/件
②課題研究：最大1,000万円/件

金融・資本市場の未来を見据えた研究

※大学管理が必要な場合には、専任教員のみ応募可能です。

わが国の大学等において常勤の職に就き、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

1000万円/件

（１）金融・経済に関する調査研究（家計経済分野を除く）
（２）家計経済に関する調査研究
（３）郵便・物流・流通分野に関する調査研究

※大学で管理を行う場合には、専任教員が応募可能となります。

・応募は個人でもグループでも可とします。
・研究内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に当財団の助成の対象になったものは、原則として不可とします。

100万円/件

電気・エネルギー分野の研究活動全般（社会的・人文的な研究を含む）

※本学の若手専任教員。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※応募は、申請者ご自身が行います。

100万円/件

自然科学（ 特に電気・機械工学系） ／ （ 医学・生理学系） および人文科学の研究を助成し、わが国の学術研究の振興に寄与しようとするものです。この目的達成のため、大学研究機関の推薦協力を得て有意義な研究、特に若手研究者による萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究を重点的に選定し、本年度の研究助成を行ないます。
特別テーマは、国連の定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた研究を募集いたします。

詳細は、募集要項を確認ください。

※本学の専任教員（任期制含む）が応募可能です。

※応募予定の方は、産学官連携課までお問合せください。募集要項を含む申請書一式をお渡しいたします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
所属長の承諾・押印は事務方で行います。

※応募手続きは、機関で一括して行います。

社会科学の各分野

　助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
郵送手続きは事務方が行います。

50～100万円/件

社会科学の各分野

日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする。

なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする

また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
郵送手続きは事務方が行います。

100万円/件

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）

（水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）

② 水害リスク情報

（水害リスク情報の把握、分析、活用など）

③ 河川情報の提供

（処理・加工・配信技術など）

④ 水災害情報の収集・共有

（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害SNSなど）

⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携

⑥ 地域防災力向上

（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）

⑦ 災害時危機管理

（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）

※流域治水、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今日的なニーズに対応する研究提案を期待します。

助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」以下同じ）は、原則として

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
応募は申請者ご自身でメールにて行います。

100～300万円/1件