※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

① 情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
 開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
② 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
 開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身で行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

① 情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野における研究調査
② 情報通信に関する技術分野における研究調査
③ 情報通信に関する人文学･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる研究調査

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※学部長の承諾・公印の取り付けは産官学連携推進課で行います。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

38万円～300万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

国際的に優れた研究を，国際共同研究として推進するもの（国際研究集会，シンポジウム，セミナー，学会，講演会等の会議の開催及び参加を除く。）に対して助成を行う。

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾・公印の取り付けは事務で行います。

※返信用封筒（84円切手貼付）はご自身でご用意ください。

※郵送は事務方が行います。

500万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。
その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。

2024年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。
但し『海に関係する研究』については、雇用形態を問いません。

※ご自身でweb申請を行っていただきます。申請書は学内締め切り日までにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

150万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

１）応用研究課題
研究・技術開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
① 安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの
② 人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの
③ 心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するも

２）重点研究課題
研究開発の成果が次の④～⑩のいずれかに該当する研究。
④ 流域治水の地域への展開に関する研究
⑤ 河川堤防の信頼性・安全性評価に関する研究
⑥ 道路ネットワークを賢く使うための道路計画論に関する研究
⑦ 戦略的な道路舗装の予防保全型メンテナンスに関する研究
⑧ 都市のカーボンニュートラルの評価に関する研究
⑨ 建設現場のカーボンニュートラルの評価に関する研究
⑩ 建設業等の新たな取組領域に関する研究

大学、機関等の研究者または民間企業の研究者とします。学生は応募不可。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身がメールで行います。

１件　200万円/年　

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野をテーマとする。
（１）エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（２）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（３）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵あるいは新しい概念に基づく畜エネルギー技術分野
（４）地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（５）日本の産業社会を脱炭素経済へと転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材の在り方を、定量的・定性的に分析する社会科学分野。

研究代表者は常勤の研究者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書の財団DBへのアップロードは申請者が行います。

※財団への郵送は事務方で行います。

500万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、応募書類提出期限日(2023年10月31日）に40歳未満の若手研究者対象。

その他　いずれも次の基準を満たしてください。

1． 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。

2． 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。

3． 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。

4． 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

【 1件当りの助成額 】 　
「一般研究」150万円以内
「奨励研究」80万円以内

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

我が国で開催される学術的専門家・研究者の参加する中小規模の国際会議の費用を援助する。
援助対象者（自然科学及び人文・社会科学分野全般）
日本の大学、研究機関等に所属する研究者であり、研究集会の開催責任者

我が大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究グループと共同で研究を行う研究グループの代表者
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

50万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

我が国と海外の大学等研究機関の研究グループによる共同研究に対して研究費の援助を行います。

主な援助対象研究分野（自然科学及び人文・社会科学）
① 都市・居住環境の向上 ② 国土・資源の有効利用
③ 防災・危機管理の推進 ④ 文化・自然環境の保全
※ ①～④に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む

日本の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者であり、国際共同研究の日本側研究グループ代表者
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

1000万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

財団が策定する特定テーマに対して、幅広い分野の研究者グループにより様々な視点・問題意識から提案される分野横断/融合研究
① 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
② カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
③ 想定外事象から素早く立ち直るための研究
④ インクルーシブな町づくりに関する研究
⑤ 少子高齢社会において建設生産性向上をめざす研究
⑥ 人口減少に伴う建設業の問題解決のための制度と合意に関する研究
（各テーマの趣旨は当財団ＨＰまたは募集要項をご参照ください）

<日本の大学等の研究機関等に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループ代表者 ※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。 ※ご自身でweb申請を行います。

※学部長承諾は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

2000万円/件