＜特別テーマ＞
特別 自然科学および人文科学のすべての分野が対象となります。
題目「地球環境を課題とする問題解決に向けた研究」
人類が直面している地球温暖化・資源の枯渇・環境汚染等の問題に対しての
研究を募集いたします。
＜基本テーマ＞
Ａ 電気工学・機械工学を中心とした１５分類に該当する幅広いテーマがすべて対象と
なります。
Ｂ 健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学／生理学の
学際的研究を中心とした４分類に該当するテーマが対象となります。
Ｃ 人材育成・人間行動を中心とした２分類に該当するテーマが対象となります。
２．対象とする研究分野
特別…特別テーマの主旨に沿ったもので、分野は問わない。

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手に限ります。
※○○研究員、○○研究教員などの研究者は、５つの職名に該当しないため不可。
※５つの職名であっても、非常勤講師など、常勤でない研究者は不可

特別テーマ：500万円上限/件　基本テーマ：100万円上限/件

(1) 機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、　
ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2) 電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野

(3) 化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野
・バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究 は対象外。
・デバイス色の強い材料研究は，物理系材料に係わる研究分野に申請下さい。）

(4) 物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、
機能デバイスなどに係わる研究分野

・上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。　

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。

１００万円/件

■　国際会議・研究発表会等の参加及びシンポジウム等開催助成
環境負荷低減、環境保全等の環境に関する技術の普及・啓発を目的とした、国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催を支援する。

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人 。

最大 20 万円/件

■　研究開発・調査助成

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるもの。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど
（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（BTL)等の高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器開発、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメントなど

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者

１００万円/件
送金時期：平成31年度4月

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助するものである。

1）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み国際的に高い評価を得ている外国の研究者を学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。
2）同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は 1 件とする。
3）招聘時期が下記の期間内であること。
招 聘 時 期 　　　　　　　　　　　　　　 申 請 区 分
2019 年 1 月 1 日 ～2019 年 6 月 30 日 前 期
2019 年 7 月 1 日 ～2019 年 12 月 31 日 後 期

中 東 ・ ア フ リ カ （80万円）
米国・カナダ(西海岸除く)、ヨーロッパ、南米 （60万円）
米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド （50万円）
東 南 ア ジ ア 、 イ ン ド（30万円）
中 国 、 台 湾 、 韓 国 （20万円）

自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議の開催に対し、費用を補助するものである 。
国際会議の開催月により、年 4 回の受付を行う。

大学、研究機関に所属する者が主催する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議(シンポジウム、講演会)の開催責任者（主催者）。
国際会議とは、参加者総数が50名以上で、かつ参加国が日本を含む2カ国以上を占める会議をいう。なお、下記の集会の開催責任者は対象外とする。
①国内で開催される学術集会の定例的な年会や季会
②当該年度に既に当財団が採択した助成金と同一のシンポジウム、講演会
当財団の理事・監事・評議員及び選考委員による申請は原則行わない。
ただし、助成金を個人のために使用しないことが明白な場合にはこの限りではない。

50万円/件
送金時期：国際会議開催日を勘案して送付

第35回内藤記念海外研究留学助成金
我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。

1） 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者（出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする）。
2） 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3） 申請締切日時点で、博士号を取得して7年以内であり、かつ1978年4月1日以降に出生の者。
4） 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者サインがあるもの）を添付すること。
5） 2019年4月1日～2020年3月31日の間に日本国内より出発し、1年以上留学する者。留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6） 留学に際し、他機関から総額200万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。但し留学受入先より支給を受ける給与や研究費は重複の対象に含まない。

450万円
送金時期：2019年3月

第3回内藤記念次世代育成支援研究助成金
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者で、かつ申請締切日時点で博士号取得10年以内の研究者であること。
2） 申請者が所属する研究統括責任者（申請者本人が研究統括責任者の場合を含む）が、昨年度1年間に得た公開情報のある公的・民間からの競争的資金総額が3,000万円(ただし間接経費を除く)を超えないこと。
3） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
4） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念海外研究留学助成金、
いずれも申請する事はできない。

年間200万円を3年間(総額600万円)
送金時期：①1年目：2019年3月 ②2年目：2019年12月 ③3年目：2020年12月

第50回内藤記念科学奨励金・研究助成
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究への助成金。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者（年齢制限は無い）。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
4） 本助成金を受領した3年未満の研究者（2015～2017年度の受領者）は、申請することができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外留学助成金いずれも申請することはできない。

300万円以内/件（送金時期2018年12月）

研究分野は、ほぼ全分野に該当。HPを参照ください。

※　正規、非正規、常勤、非常勤問わず。
平成30年4月1日現在、40歳未満の大学院生若しくは大学院修了者のうち、
1.山梨県内の大学等の高等教育機関で研究を行っている者又は山梨県内の企業等 に属する研究者
2.山梨県内の高等学校、短期大学、職業能力開発短期大学校、大学、大学院のい ずれかを卒業し、山梨県外の大学等の高等教育機関で研究を行っている者又は山 梨県外の企業等に属する研究者。

（1）自然科学分野100万円（上限額）/件
（2）人文・社会科学分野50万円（上限額）/件