エレクトロニクスおよび情報処理等の研究例えば、以下のような研究項目

●電子素子の製造基盤技術の開発
●半導体材料および加工技術の研究開発
●固体電子素子の研究開発
●電子回路の応用研究
●光電子素子の研究開発
●情報処理関連研究
●生体系、宇宙系、量子系、ロボティクスに対する電子技術の応用研究

その他のテーマも対象となります。

大学、研究機関に所属している若手研究者（令和4年4月1日現在35歳以下）

200万円上限/件

助成金の対象は、内外に対して全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境に関する調査・研究を行う大学・研究所等における研究活動としております。
全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境とは「快適な職場環境の提供」であり、目指しているのは、その職場環境の中で働く方々が、より活き活きと働いたり、研究したりできる環境の提供です。当財団の注力する主要な研究、活動分野の例としては以下の通りです
（１）職場で働く人々の利便性と快適性を高めるため、その労働環境全般における研究および改善向上の活動
（２）労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法および労働者派遣法等に関する調査研究および改善向上の活動
（３）評価、処遇制度、人材育成等の制度、教育に関する研究および改善向上の活動
（４）快適、健康を維持、向上するための室内環境における研究および改善向上の活動
（５）知的創造性等に着目したオフィス空間デザインの研究および改善向上の活動

（１）団体の場合は団体の研究、活動の場が日本国内であること
（２）個人の場合は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に居住し、今後も居住する見込みであること又は、研究・活動の場が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内であること
（３）団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
（４）個人・団体とも助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
（５）個人・団体とも事業の会計・経理が明確であること

100万円上限/件

情報通信技術分野の研究交流の促進を目的として、情報通信技術分野に関する国際会議に対して開催費の助成を行います。

先端的な情報通信技術分野に関する国際会議を対象とし、原則小規模なものから優先的に助成します。

(1) 国際会議の条件
令和４年４月～令和５年３月に開催され、内国法人及びそれに準じる任意団体 が
主催し、国内外で開催される国際会議（注）であって、海外の参加予定者が全参加予
定者の２０％以上である会議とします。
（注）新しい国際会議を設立するための準備会合を含む。
(2) 応募者の資格
国際会議を主催する日本の学会、研究グループなどの開催責任者とします。

25万円上限/件

先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

250万円上限/件

油圧・空気圧機器（※）及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発、生産、利用に関する技術の研究
（※）水圧・ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。

大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校に所属する４２歳以下（令和４年３月３１日現在）の若手研究者（※）を対象とします。
（※）博士後期課程の大学院生を含みます。

100万円上限/件

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
　
（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

100万円上限/件

我が国で開催される学術的な国際会議(研究集会・シンポジウム及びセミナー等を含む)の開催に要す
る経費の助成を行い、学術の国際交流に寄与しようとするものです。

令和４年４月１日から令和５年３月３１日迄の間にわが国で開催するもので、次の３つの分野に関す
る、またはそれらの複数分野に共通する会議を助成の対象とします。
(１)土木分野
(２)建築分野
(３)i-construction 分野

100万円上限./件

次の３つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して
下さい。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究
(3)i-construction 分野に関する研究（新設：本分野の技術範囲等は、募集要項をご確認ください）

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
なお、i-construction 分野については、ベンチャー企業（スタートアップ）に勤務している研究
活動従事者も対象とします

※web登録を自身でおこなっておりますが、助成金は大学管理のため、申請内容の確認を行います。学内締め切りまでに申請書（アップロードする前の申請書）をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください

100万円上限/件

AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、生物、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、スマート農業、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。
これら様々な研究分野における「光と画像」に関わる研究を以下の3分野に分けてテーマ募集します。

①光と画像に関する材料及びデバイスの研究
②光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
③光と画像に関するその他の先端的な研究

日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。但し、年齢は40才以下（令和3年9月30日時点）とします。

奨励賞（優秀賞）4件程度　助成金1件 100万円
奨励賞10件程度　助成金1件 50万円
連携賞2件程度　助成金1件 100万円

研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野のテーマとします。
（1） エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2） 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（3） 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
（4） 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（5） 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関*に所属する常勤の研究者とします。なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。
（*）「公的研究機関」とは、公的研究機関であって文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいいます。
・ 申請の研究期間内に、申請のテーマ内容と重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できません。
・ 重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には、申請は可能です。ただし、採択が決定された時点でいずれの助成を受けるか判断いただき、他機関の助成を受ける場合には、辞退していただきます。

※web登録・郵送どちらも必要です

500万円上限/件