次の３つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して
下さい。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究
(3)i-construction 分野に関する研究（新設：本分野の技術範囲等は、募集要項をご確認ください）

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
なお、i-construction 分野については、ベンチャー企業（スタートアップ）に勤務している研究
活動従事者も対象とします

※web登録を自身でおこなっておりますが、助成金は大学管理のため、申請内容の確認を行います。学内締め切りまでに申請書（アップロードする前の申請書）をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください

100万円上限/件

AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、生物、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、スマート農業、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。
これら様々な研究分野における「光と画像」に関わる研究を以下の3分野に分けてテーマ募集します。

①光と画像に関する材料及びデバイスの研究
②光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
③光と画像に関するその他の先端的な研究

日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。但し、年齢は40才以下（令和3年9月30日時点）とします。

奨励賞（優秀賞）4件程度　助成金1件 100万円
奨励賞10件程度　助成金1件 50万円
連携賞2件程度　助成金1件 100万円

研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野のテーマとします。
（1） エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2） 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（3） 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
（4） 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（5） 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関*に所属する常勤の研究者とします。なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。
（*）「公的研究機関」とは、公的研究機関であって文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいいます。
・ 申請の研究期間内に、申請のテーマ内容と重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できません。
・ 重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には、申請は可能です。ただし、採択が決定された時点でいずれの助成を受けるか判断いただき、他機関の助成を受ける場合には、辞退していただきます。

※web登録・郵送どちらも必要です

500万円上限/件

情報通信分野

※本件は輸出管理事項が含まれています。場合によっては申請できない場合があります。下記のURLにアクセスいただき、http://research-info.kanagawa-u.ac.jp/security/SecurityControl.html#check
様式①事前確認チェックシート・招へい者の履歴書・業績リスト・計画書、滞在期間を10月7日までに産官学連携推進課 sankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jp　までご提出ください。応募可能かどうかの審査をさせていただきます。

なお、チェックシートは1⃣～3⃣までは確実にご記入ください。4⃣以降はわかる範囲でチェックをしてください。

1.1.2 応募資格
応募者は、情報通信分野の研究開発又は学術的な活動を行うために海外研究者を受入れる研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、公益法人等の研究機関を指します。

1.1.3 招へい研究者の要件
博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の研究者とします。外国に５年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。なお、十分な実績があると認められれば博士課程在籍中の研究者も対象となります。

■課題１ライフサイエンスの進展に寄与する研究

疾患バイオロジーの探究、健康・医療に関する技術開発（医療、診断、医療材料、医療機器など）と、微生物・動植物を含めた生物機能解明、それを利用した産業応用に関する研究など

■課題２エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新材料や新プロセスに関する研究

持続可能な地球環境・人類社会を実現するためのカーボンニュートラル推進、省・創エネルギー、再生可能エネルギー利用、およびエコシステムのための新素材開発、新プロセス開発、新分析・解析法など（電子材料や電子デバイスなども含む）

※公募開始は9月1日からです

①国内の大学・大学等協同利用機関・高等専門学校に勤務する研究者（常勤でなくてもよい）
②39歳以下（1981年11月1日以降に出生）

220万円上限/件

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
　例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。（注：純粋な金属は含みません。）

★ 常勤の研究者に限る（営利企業に所属される方は対象外となります）。
★ 大学院学生は応募できません。
★ 2019年度以降に弊財団の助成を受けられた方は、今回の応募資格はありません。

120万円上限/件

※本学からの採択実績あり
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。　

国際会議発表と短期在外研究を合わせて10件程度

国際会議発表では、国際会議参加のための費用を助成対象とします。 短期在外研究では、30日以上90日以下の滞在と渡航を助成対象とします。またその期間内の同一渡航先での国際会議参加のための費用を含むことも可能です。

日本国内に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

国際会議発表　　40万円以下 / 件 　
短期在外研究　　70万円以下 / 件

※　本学からの採択実績あり
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したいという願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

研究助成(A)と(B)は、助成期間に日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
研究助成(C)は、助成期間に日本国内に居住し、博士(後期)課程に在学する学生であり、かつ助成最終年度に学位取得予定であること。助成初年度の期中に博士(後期)課程に入進学する方は別途ご相談ください。
研究助成(A)(B)(C)とも、同一内容で既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

研究助成(A)：312万5千円
研究助成(B)：625万円
研究助成(C)：62万5千円 / 年

「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、すでに確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
対象分野： ①生活・健康　②交通・物流　③生産(※)　④環境
( ※ )ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などにおける採取・育成の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む。

プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは既に本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

3年間の助成期間で、総額3,000万円を上限

①内容：メカトロニクスに関する基礎的、試験的、もしくは実用的な研究
研究テーマ例をいくつか列挙しますので参考にして下さい。以下のテーマは、あくまでも参考でこれに限定
するものではありません。（昨年度助成実績も参考にしてください。）
(1) ロボティクス技術
(2) ヒューマンメカトロニクス技術
(3) 画像センサ
(4) 画像処理システム
(5) 遠隔監視システム
(6) 変位センサ
(7) 加速度セン

①指定大学に所属する研究職・学生を対象とします。なお、翌年度に結果ヒアリングを行うことがあるため、参加可能な方（翌年度も大学研究職・学生の予定の方）を優先いたします。
②広く多くの対象先を助成する趣旨から、過去に当財団からの助成実績がない方を優先いたします。

50万円上限/件