エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究、及び国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する人文・社会科学の研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

自然科学分野：エレクトロニクス を 中心とする自然科 学 の研究
人文・社会科学 分野： 国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究。

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

自然科学分野：1 件あたり 1,000 千円から 3,000 千円程度
人文・社会科学分野：1 件あたり 500 千円から 2,000 千円程度

化学、食品科学、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学

［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2019年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること

100万円/件

ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。平成３１年度募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を
含む。）に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの学際的な分野」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、ダム貯水池やダムがある河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究を重要視しますので、ご留意願います。

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者で、十分な遂行能力を有する研究者を対象とします。特に、若手や民間組織の研究者の応募を歓迎します。

研究１件につき、単年度研究の助成額は１００万円以内とします。２ヶ年度研究の助成額は総額１５０万円以内（ただし、各年度１００万円以内）とします。

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究については、助成対象外とします。
※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。

100万円 / 1件
2019年10月 から2020年9月末日（1年間）

■募集プログラム
①生命科学研究助成
生命科学研究者を対象に、人類の健康増進に寄与する独創的な研究への助成

②ライフサイエンス研究助成
生命科学分野の進歩・発展の基盤となる独創的な研究への助成

HP参照ください

※各プログラム１名の推薦となりますので、2019年2月5日までに産官学/平塚研究支援課まで、仮課題名をお知らせください。

HP参照ください

１ 基礎
情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等

２ 通信・インターネット
情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等

３ コンピュータシステム
情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等

４ 人工知能
知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等

５ バイオ
バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等

６ 応用（Ａ）
主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等

７ 応用（Ｂ）
医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等

８ 人文・社会科学
情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

※推薦者の所属・役職の制約はありません。特に要望がない場合には、申請者の所属長とさせていただき、押印の取り付けを産官学/平塚研究支援課で行います

1件あたり100万円（日本・中国・韓国）／ 1万ドル（米国）

自然科学と人文科学の学術研究において、将来の発展が期待できる優れた研究を支援することを目的としています。

1)対象分野
(1)自然科学部門：食の科学に関する研究
(2)人文科学部門：アジア地域を対象とした、史学･哲学･文学を中心とする人文社会科学分野における学術研究(但し､日本を中心とする研究は除く)

2)助成の種類
(1)個人研究奨励金
(2)共同研究奨励金

1)個人研究奨励金：1件当たり100万円、両部門計60件程度
2)共同研究奨励金：1件当たり200～500万円、両部門計3～5件程度

有用な微生物の活用に関わる研究

有用微生物による物質の合成・改変・分解や発酵、有用酵素生産など、今後のスケールアップ検討、事業等への応用を見込む研究を募集します。

大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

1) 趣旨・目的
環日本海域を対象とする国内外の共同先端研究を推進して成果を発信するとともに、次世代を担う若手環境研究者を育成する「共同研究」及び「研究集会」の課題
を募集します。
「共同研究」・「研究集会」では、大気環境、海洋環境、陸域環境、統合領域の領域に所属する施設や国際共同研究ネットワークや国際観測ネットワークを活用して積み重ねてきた環日本海域の研究実績等のリソースを有効
に活用し、国内外の関連分野の研究者の参画を通して、グローバルな視野で越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点を形成する共同研究プログラムを推進します。

2) 公募研究課題
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の研究集会を募集します。対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
d) 地域環境の将来予測に関する研究
e) 持続可能な社会創成に関する研究

a) 大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程学生
b) センター長が適当と認めた者
※ 博士後期課程学生は「若手研究者育成共同研究」にのみ申請者として応募でき
ます。
※ 共同研究期間終了後２年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表（若しくは投稿）することを応募の条件とします。（詳細は「13）成果報告」を参照ください。）
※ 学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険（学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等）に加入することを条
件とします。

論文等は、租税法、租税制度、租税論、租税行政、税理士制度及び租税会計に関するものとし、テーマは自由です。

未公表論文については、本賞のために日本語により執筆（共同執筆を除く）されたもので、本賞表彰式が終わるまでの間、いかなる媒体にも公表されることがないものとし、執筆の形式及び字数については、以下のとおりとします。

既公表論文、著書（論文を内容とするもの）については、2018年１月１日から12月31日までの間に公表・刊行された日本語によるもの（共同執筆を除く）で、2017年12月31日以前に公表の論文が含まれる論文集、単なる実務上の解説書の域を出ていないもの、改訂版、翻訳物及び辞（事）典類並びに本賞以外の賞に応募したものは含めないこととします。
１年を超える連載論文又は著書からなるものについては、連載又は刊行完結が2018年内のものを対象とします。

■応募資格
(1) 研究者の部

A部門：大学（短大を含む）の教授、准教授、講師
B部門：大学の助教、助手、大学院生（A以外の者）、及びこれらに準ずるもの

(2) 税理士の部

税理士会会員

(3) 実務家の部
1.公認会計士、弁護士、その他租税等実務に携わるもの（税理士会会員を除く）
2.国税・地方税、または法曹に携わる公務員
3.税理士事務所職員
4.1～3に準ずる者

(4) 一般の部

社会人((1) ～(3)以外)、及び大学生(短大生を含む)

応募者の区分は、未公表論文については2019年2月1日の現況、既公表著書・論文については公表時の現況により、それぞれ判断します。
なお、上記の(2)、(3)、(4)に該当する者が、大学院生である場合には、研究者の部B部門の大学院生とみなします。

＜未公表論文＞
1.研究者の部 •日税研究賞最優秀：1,500,000円
•日税研究賞優秀：500,000円
•日税研究賞入選：200,000円

2.税理士の部 •日税研究賞最優秀：1,000,000円
•日税研究賞優秀：500,000円
•日税研究賞入選：200,000円

3.実務家の部 •日税研究賞最優秀：1,000,000円
•日税研究賞優秀　：500,000円
•日税研究賞入選　：200,000円

4.一般の部 •日税研究賞最優秀：500,000円
•日税研究賞優秀　：200,000円
•日税研究賞入選　：100,000円

＜既公表著書・論文＞
1.研究者の部 •日税研究賞特別賞：500,000円
•日税研究賞奨励賞：200,000円

2.税理士・実務家・一般の部 •日税研究賞特別賞：500,000円
•日税研究賞奨励賞：200,000円

なお、選考委員会において上記の授賞に準ずると認められたものについては、選考委員会賞を授与することがあります。授賞者には、賞状と記念品を贈ります