疾病の予防、診断、治療における医学、薬学、医工学及び関連諸科学の医療への
応用に関する調査研究に対して助成金を交付し、国民保健に関する科学の進歩及び国民の福祉の向上に貢献しようとするものであります。

本年度は、下記の課題に関する研究に対して助成金を交付します。

課題１ ：より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
（１）日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
（２）ＱＯＬの向上を目指した医療技術の開発
課題２ ：生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
（１）病態の解明と病態モデルの開発
（２）生理活性物質と創薬に関する研究

国、公、私立の大学、研究所、病院などの研究機関において上記１の趣旨に
添う調査研究に従事しているものとします。
但し助成課題については、
（１）選考委員及び本財団から過去５年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
（２）助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
（３）応募は、１教室（１研究室）から１課題とします。
（４）課題２は、満４５歳以下[昭和４７年（１９７２年）８月１日以降生れ]の研究者を対象とします。
（５）企業との共同研究は対象から除きます

（１） 課題１：１件につき５００万円以下とします。
（２） 課題２：１件につき３００万円以下とします。

■助成趣旨
生物・生命科学、関連する化学および情報科学の領域における創造的な研究を助成。
医薬品（未承認薬を含む）を人に対して用いることにより、医薬品の有効性又は安全性を明らかにする研究は選考対象としない。

（１） 日本国内で行われる研究が対象。申請者は原則として、博士号を有する研究者（2019 年 3 月末までに取得見込みを含む）。国籍不問
（２） 申請者の単独研究。申請者が中心の場合は共同研究も可
（３） 当奨励金を過去に受領した研究者は、助成期間終了後 3 年間を経過していれば再応募可。但し、前回とは研究目的を異にしていること。また、当奨励金を過去に受領した研究者が共同研究者の場合も前回とは研究目的を異にしていること
（４） 当財団の現選考委員の研究室に所属する研究者、現選考委員と共同研究を行う研究者は、申請者となれない

※各学部１名の枠ですので、7月16日までに応募の意志と課題名（仮でかまいません）を産官学/平塚研究支援課まで連絡願います。

1 件 100 万円。37 件

■公募の趣旨：
イノベーション創出には、異分野技術の取り込みや融合が不可欠であるとの認識に基づき、異分野の技術者の交流を活性化し、技術融合を加速することを目的として、昨年より、従来からの単一分野のテーマに加えて、異分野との連携をテーマとした研究の2つに分けて募集します。
奨励賞：研究者単独の申請もしくは同一分野の研究者による共同申請。
連携賞：異分野の研究者2名以上による申請で2名共に応募資格を満たす必要があります。連携賞に ついては、これまで当財団の奨励賞（優秀賞）を受賞された方も応募可能です。

■対象分野
AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。これら様々な研究分野における光及び画像技術の応用や斬新な発想による挑戦的な研究のご応募をお待ちしております。
平成30年度は以下の3分野に分けてテーマを募集。
1.光と画像に関する材料及びデバイスの研究
2.光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
3.光と画像に関するその他の先端的な研究

日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。但し、年齢は40才以下（平成30年9月30日現在、グループは代表者）とします。

奨励賞（優秀賞）4件程度　助成金1件100万円
奨励賞10件程度　助成金1件 50万円
連携賞2件程度　助成金1件100万円

（1）メディカルサイエンス分野　18件程度
（2）バイオテクノロジー分野　　10件程度

助成期間：2019年4月から2021年3月（2年間）

国内の大学又は公的研究機関に所属し、40歳以下（応募締切日）の研究者 ただし、その他資格制限あるので必ず募集要項を参照ください。

※各学部１名の推薦枠の為、7月2日までに応募の意志と研究課題名（仮）を産官学/平塚研究支援課まで連絡願います。

1件200万円、28件程度。
審査結果により300万円まで増額する場合がある。

■助成区分
①特別水瀬品研究
②萌芽研究　個人型
③萌芽研究　チーム共同研究
④萌芽研究　博士課程学生
■助成対象
区分①：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、独創的、先駆的かつ電気工学分野への波及効果が期待できる研究　
区分区分②および③：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
④：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究。リサーチアシスタントによる経済的支援。

※：http://www.power-academy.jp/future/map/

区分①：日本国内にある大学または高等専門学校に所属する常勤の複数の教員からなるチーム
区分②：日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員、日本国内の大学の博士課程(後期)に在籍する学生
区分③：上記に加え、異なる専門分野の複数の教員(最大5名まで)からなる研究チーム
区分④：2019年度日本国内の大学の博士後期課程に在籍中、在籍予定の学生(リサーチアシスタントとして雇用可能な方、研究期間中在学している方に限る)

■助成額
区分①：1000万円程度
区分②：上限100万円/件
区分③：上限100万円＊/人　＊:チーム間連携のために別途20万円を加算
区分④：上限100万円/件(上限50%をリサーチアシスタント費用として計上可能）
■助成期間
区分①～③：1年間または2年間
1年間の場合：2019年2月～2020年3月
2年間の場合：2019年2月～2021年3月
区分④：原則1年間（申請により延長可能とする）

■助成対象
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論
およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
■助成区分
①研究助成
②刊行助成

60 歳未満(本年 12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含みます。)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。)。ただし、2016 年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は選考の対象外とします。
また、2016 年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた方(共同研究者を含みます。) は対象としますが、研究成果を報告されていない場合には、次のようなケースを含め、選考の対象外とします。
・単独または共同研究の代表者として研究または刊行助成を受け、研究成果を報告していない方から、共同研究者として申込みがあった場合。
・共同研究者として研究または刊行助成を受けていた方から、当該共同研究について代表 者から研究成果が報告されていないにもかかわらず、単独または共同研究(代表者であるか共同研究者であるかを問いません。)による研究または刊行助成の申込みがあった場合。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

①研究助成：個人100万円/件　共同研究150万円/件
②刊行助成：150万円以内/件かつ刊行費用の半額以下

■助成対象
金属等※１の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は、塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又は、レーザ加工」）に必要な技術※２の調査・研究に対する、研究開発、及び、それらの普及啓発に対する、国際交流が弊財団の助成の対象分野です。
※１「⾦属等」とはマルチマテリアル（⾦属、プラスチック、CFRP、セラミックス及び複合材料等）です。※２「加⼯に必要な技術」とは加⼯に間接的に影響を及ぼす技術、IoT、AI、CPS 等も含みます。
■助成区分
①研究開発助成
②国際交流助成（国際会議他）

応募条件（以下の条件を全て満たすこと）
(1)助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の⼤学（院）、⾼等専門学校、国公⽴及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学⽣及び⼤学院⽣は対象外です。(2)原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が⾒込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関（⺠間除く）へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成⾦の移し替えは各自で⾏ってください。（弊財団へは報告のみで結構です）(3)研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので重複して助成を受けられます。
×︓現在研究開発助成受給中の場合、新規研究開発助成応募は不可
×︓現在国際交流助成受給中の場合、新規国際交流助成応募は不可
◎︓現在研究開発助成受給中の場合、新規国際交流助成応募は可
◎︓現在国際交流助成受給中の場合、新規研究開発助成応募は可
（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）

サイトをご確認ください

■助成区分および助成額
①研究助成：　150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成：100万円/件④講演会等開催助成：100万円/件
■助成趣旨
下記の研究を助成し、国民の健康の維持・増進を図り、もって活力ある豊かな経済社会の実現に寄与することを目的とする。
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
■研究対象
下記の研究対象の領域に属する研究を行い、所属する施設の学部長あるいは施設長の推薦を受けた者。
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
課題番号1　筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2　皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3　機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4　疼痛治療に関する研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
課題番号5　運動を中心とした健康増進に関する研究

①応募開始時点で45歳未満
②応募開始時点で35歳未満
③、④年齢問わず。

①研究助成：150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成：100万円/件④講演会等開催助成：100万円/件

助成金の対象は、内外に対して全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境に関する調査・研究を行う大学・研究所等における研究活動としております。
全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境とは「快適な職場環境の提供」であり、目指しているのは、その職場環境の中で働く方々が、より活き活きと働いたり、研究したりできる環境の提供です。当財団の注力する主要な研究、活動分野の例としては以下の通りです
（１）　職場で働く人々の利便性と快適性を高めるため、その労働環境全般における研究および改善向上の活動
（２）　労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法および労働者派遣法等に関する調査研究および改善向上の活動
（３）　評価、処遇制度、人材育成等の制度、教育に関する研究および改善向上の活動
（４）　快適、健康を維持、向上するための室内環境における研究および改善向上の活動
（５）　知的創造性等に着目したオフィス空間デザインの研究および改善向上の活動

（１）団体の場合は団体の研究、活動の場が日本国内であること
（２）個人の場合は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に居住し、今後も居住する見込みであること又は、研究・活動の場が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内であること
（３）団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
（４）個人・団体とも助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
（５）個人・団体とも事業の会計・経理が明確であること

100万円/件

■助成区分
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
2．国際会議開催助成
3．社会的・文化的諸活動助成
■対象
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展、グローバル化、ICTを利活用した社会的課題の解決に寄与する調査、研究（技術、産業、制度、社会、文化等
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
日本の大学、高専、研究機関に属する研究者、ポスドク、大学院生を対象とします。ただし、通信事業者等の本来業務に該当する者は対象外とします。
なお、助成の申請者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者とします
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
（1）対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

Ⅱ.募集期間
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成 2.国際会議開催助成
2018年7月2日（月）～7月6日（金）
3.社会的・文化的諸活動助成
2018年7月9日（月）～7月12日（木）

Ⅲ.学内締切
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
2018年6月26日
学部長押印後に返却致します。

2.国際会議開催助成　3.社会的・文化的諸活動助成
学内締切はありません。産官学/平塚研究支援課までご連絡の上財団へご提出ください。（メール）

1．調査研究助成：300万円/件（ただし大学院生は100万円まで）/特別枠調査研究助成 ：1000万円（1件のみ採択）
2．国際会議開催助成：80万円/件
3．社会的・文化的諸活動助成：100万円/件