国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

①光科学に関する基礎的な研究又は将来性のある研究で、その内容が独創的であること。
②研究の成果が学術面と産業経済の発展に寄与する可能性があること。
③研究の計画・方法が研究目的を達成するために適切であること。

第１課題：光科学の未知領域の研究-特に光の本質について

第２課題：光科学技術による生命科学分野の先端研究

個人、団体・法人のいずれかを問わない

■　国際会議・研究発表会等の参加及びシンポジウム等開催助成
環境負荷低減、環境保全等の環境に関する技術の普及・啓発を目的とした、国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催を支援する。

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人 。

最大 20 万円/件

■助成区分・助成対象
　研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。

（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。

（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
(1)は
・原則として提出時39歳以下

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円

金属等※１の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術※２の研究・調査に対する、２．研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、３．国際交流助成が弊財団の助成の対象san分野です。
※１「金属等」とはマルチマテリアル（金属、プラスチック、CFRP、セラミックス及び複合材料等）です。※２「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、IoT、AI、CPS等も含みます。

大学などの研究機関に属している者（学生は対象外）

①重点開発助成　1000万円上限/件
②一般研究開発助成　200または300万円/件
③奨励研究助成（若手）200万円/件

〇情報科学に関する調査、研究および開発で、学術的発展に寄与するものであること。
〇研究の計画および方法が、当該研究の目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果が期待できるものであること。

助成の対象となる研究を、計画に従って遂行する能力のある者（研究グループ含む）

200万円上限/件

■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
　　

■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可

■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）

横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）

研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件

生物学の基礎研究

※締切：４月２０日～6月２６日

博士号取得後１０年以内かつ満４０歳以下の若手研究者

１００万円/件

広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資するユニークな研究

※web申請

・大学に所属する若手研究者
・役職、年齢制限なし

１００万円/件（研究期間１～２年）

広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する若手研究者による独創的な基礎研究
（再エネ、蓄電池、loT、AI等による社会システム構築を目指す統合型研究を含む）

※web申請

大学に所属する若手研究者（原則40歳程度まで、学生不可）

５００～１０００万円/件（研究期間２～３年）