〇鉄鋼技術研究：　鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

〇地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2019～2021 年度の本研究助成を代表
研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

※学内締め切りまでに申請諸一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp 産官学連携推進課/平塚研究支援課まで送付ください。

※応募は、申請者ご自身で電子提出を行います

200万円/件

高度機能性材料及びこれに関連する科学技術の基礎研究分野における、真に独自の発想に基づいた新しい研究に対する助成。

大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が5 年以上、または博士の学位を有する。

※学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課/平塚研究支援課まで申請書をご提出ください。所属長承諾を得ます。

※申請は申請者ご本人が行います

100万円上限/件

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事してい
るか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど
（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（ＢTL）などの高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ確保、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジ
メント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する IoT 利活用など

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

※公募は８月1日からです
※産官学/平塚研究支援課で所属長印の取り付けと郵送を行います

100万円上限/件

一般研究、若手研究とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
今年度は、地球環境問題解決に取り組むための研究分野に重点的に助成を実施します。
また、若手研究者の基礎的研究を支援するために重点的に助成を実施します。

※詳細な課題設定は、HPの募集要項を参照ください。

(1) 一般研究：原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体、以下同）に所属する研究者
(2)若手研究：日本国内にある組織に所属する研究者で、2022 年 4 月 1 日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
➀ 満年齢 39 歳（２年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
② 博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
★大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。

※学内締め切りまでに申請書をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。財団へのご提出は申請者ご本人が行います。

一般研究：150万円上限/件
若手研究：100万円上限/件

「郵便局がお客様に提供している郵便・宅配便等に関するサービス向上及びその市場に関する調査・研究」とし、具体的には以下の内容のいずれかを含んでいるものとします。
・ 郵便事業の現状の分析及びビジネスモデルの再構築に関すること
・ 物流事業、流通事業の現状の分析及び改善策、あるいはビジネスモデルの再構築
に関すること
・ E コマース市場の現状の分析及び新規業務の構築に関すること
・ 郵便、特に手紙・はがき文化の持つ社会的機能の再評価に関すること
・ 郵便局及び郵便局ネットワークの活用に関すること
・ その他上記に類する調査研究

上記の調査・研究分野に関して調査・研究を行う者またはグループとしますが、特に新進の方及び大学におけるゼミナールの応募を期待します。ただし、その内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に助成の対象になった方やグループからの応募は、原則として不可とします

○自然科学 エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
○人文・社会科学 国際化にともなう法律、社会、文化等の諸　　　　
　問題に関する研究

昨今エレクトロニクス技術が多くの科学分野で幅広く活用されるようになり、ウェルネス、ヘルスケア、メディカル（健康づくり、健康維持、医療）といった医療分野、或いは、
自然災害に対する防災や脱炭素・カーボンニュートラルなどの環境分野、さらに省電力や再生(電力)エネルギーなどのエネルギー分野など、エレクトロニクス技術を活用した研究の分野が拡がっています。
これら、豊かな社会の実現を目指した社会課題解決のために、エレクトロニクス技術を利用した独創的研究をされている研究者について積極的に助成の対象としていきます。

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です

電子申請と郵送のどちらもあります。

社会科学の各分野

日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする。

なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする

また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

100万円/件

「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対するっ課題を名家にした実践的研究
第１分野：：いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくりの推進
第２分野：人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野：認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野：新型コロナ感染を踏まえた高齢者ケアの実践（2022年度特別分野）

※HPをご確認ください

実践的課題研究　　　：400万円上限
若手実践的課題研究　：500万円上限

化学
食品科学
芸術学／デザイン学
体育学／スポーツ科学
経営学（ビジネス・公共経営、 マーケティング等）

［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2022年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること
非常勤、研究員、助手の方も応募可能です

100万円上限/件

水や環境に関する
・自然科学・技術分野
・人文・社会科学分野
・萌芽的研究
・特別テーマ「水を究める」

（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・企業を除く）に所属する研究者

（２）原則として４５歳 以下であること

（３）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること

30～50万円/件