分野または対象:研究助成
No.2023-073 一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能ですv
⑴ 自然災害等へ備える(防災・減災を含む)ための「共済・保険」に関する研究
⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究
⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究
⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究
主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者・生とします。
○ 大学に所属する研究者
○ 研究機関に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
申請研究に関する応募者の既発表論文等1点を郵送
100万円上限/件
No.2023-071 (公財)中谷医工計測技術振興財団 神戸賞大賞
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
BME(Bio Medical Engineering)分野 ~生命科学と理工学の融合境界領域~
・医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプロ―チをおこなう研究
・生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象
以下の条件を満たす日本人研究者(海外で活躍する日本人研究者を含みます)
対象研究分野において、独創的な発想に基づいたイノベーティブな研究成果を上げ、現在も活発な研究活動をおこなっている研究者又は研究グループ
※学内締め切りまでに申請書一式をメール添付にてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※推薦書は、所属長に限りません。所属長を希望される場合には、1推薦者につき、1件に限るため、学部長との相談により決定させていただきます。
※応募は申請者ご自身によるweb提出です。
No.2023-072 (公財)中谷医工計測技術振興財団 Young Investigator(Y.I.)賞
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
BME(Bio Medical Engineering)分野 ~生命科学と理工学の融合境界領域~
・医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプロ―チをおこなう研究
・生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象
① 対象研究分野において独創的な研究を実施しており、その将来性が嘱望される若手研究者
② 2023年度末において45歳未満であること(但し、ライフイベントにより研究から離れた期間を考慮します)
※学内締め切りまでに申請書一式をメール添付にてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は申請者ご自身によるweb提出です。
No.2023-070 (公財)旭硝子財団 サステイナブルな未来への研究助成<提案研究コース>
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
※以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、財団HPをご確認ください。
●建築・都市分野
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築・都市空間に関わる研究
●人文・社会科学分野
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
●環境フィールド研究
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究
1. 所属機関:主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
2. 職位:上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認:当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢:提案研究コースは、1978 年 1 月1 日以降生まれであること。
5. 助成および応募の重複:応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと
※学内締切までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。所属長承諾・公印の取り付けは事務方で行います。
※応募は申請者ご自身が行います。
建築・都市分野:100~250 万円
人文・社会科学分野:100~200 万円
環境フィールド研究分野:100~200 万円
No.2023-069 (公財)旭硝子財団 サステイナブルな未来への研究助成<発展研究コース>
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
※以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、財団HPをご確認ください。
●建築・都市分野
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築・都市空間に関わる研究
●人文・社会科学分野
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
●環境フィールド研究
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究
1. 所属機関:主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
2. 職位:上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認:当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢:発展研究コースは、年齢制限を設けません。
5. 助成および応募の重複:応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと
※学内締切までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。所属長承諾・公印の取り付けは事務方で行います。
※応募は申請者ご自身が行います。
建築・都市分野:300~600 万円
人文・社会科学分野:250~400 万円
環境フィールド研究分野:300~600 万円
No.2023-068 (公財)旭硝子財団 ブループラネット地球環境特別研究助成
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールドの5 分野で、SDGsの目標に沿った地球環境に関わる基礎研究から、社会実装に向けた検証を試みる研究までとする。テーマの遂行にあたっては、専門の異なる研究者との連携を推奨する。
以下の諸項目は、チーム代表者に適用されます。なお、チームメンバーとして参加される方(最大3名)で、助成金の直接受領を希望される方にも、全員、適用されます。下記の所属機関(アカデミア)
以外の方もチームメンバーとして参加できますが、助成金の直接受領はできません。
1. 所属機関:主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
2. 職位:上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認:当財団からの寄附金をチーム代表者および助成金を直接受領するチームメンバーの各所属機関が研究費として管理する前提のもとに、各所属長が応募を承認していること
4. 年齢:制限はありません
5. 助成および応募の重複:応募時点でチーム代表者とチームメンバーが当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
所属機関承諾・公印取り付けは事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身が行います・
1000~3000 万円
No.2023-067 (公財)旭硝子財団 研究奨励
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
※具体的な研究領域は、財団HPをご確認ください
●化学・生命科学系の研究で、物質・材料、生命・生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
●物理・情報系の研究で、材料・デバイス・システム、情報・制御ならびに設計・
生産の基礎に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
1. 所属機関:主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
2. 職位:上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認:当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢:19778年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複:応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
学部長承諾・押印の取り付けは事務方が行います。
※応募は申請者ご自身がweb上で行います
300万円上限/件
No.2023-063 (公財)日本教育公務員弘済会
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能ですv
初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等
国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。
① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。
③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。(一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です)
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。
⑤ 原則として、令和6年度(2024年4月1日から2025年3月31日)1年間で完了する研究・活動等に限ります。
※web申請
100万円上限/件
No.2023-064 (公財)ノバルティス科学振興財団 研究奨励金
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
生物・生命科学に関する化学、情報科学の領域における創造的な研究
※医薬品(未承認薬を含む)を人に対して用いることにより、医薬品の有効性または安全性を明らかにする研究は対象外
博士号を有する本学の研究者
※推薦枠あり
※学内締め切り(厳守)までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募推薦の可否は追って連絡をします。
※所属長承諾・押印の取り付けは事務で行います。
※応募は申請者ご自身がweb上で行います。
100万円/件
No.2023-062 (公財)大川情報通信基金
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
分 野 分野の説明・キーワードの例
1 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
(例)計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等
2 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
(例)インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術,ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等
3 コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
(例)計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等
4 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
(例)知覚(視覚、聴覚、触覚)、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等
5 バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
(例)バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等
6 応用(A) 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
(例)画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション(VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む)、サイバーフィジカルシステム等
7 応用(B) 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
(例)ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等
8 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
(例)デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等
日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※学内締め切りまでに申請書一式を産官学連携推進課 sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付にてご提出ください。
※推薦者を所属長にする場合には、事務方で承諾と押印の取り付けを行います。
※申請書の郵送も事務方より行います。
100万円/件