分野または対象:研究助成
No.2023-116 (公財)上原生命科学財団(特定研究助成金)
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
「ヒューマンバイオロジーによる革新的医学研究」
(1)新標的同定を可能にする先端的分子プロファイリング開発支援
(2)疾患過程やヒト固有の生命現象の試験管内再現と応用研究
(3)種間比較・動物実験・インシリコモデリングなどのヒトへの展開
研究期間 3年間
日本在住の研究者(単独研究でも、共同研究でもよい)
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
(A) 1500万円/3年間
(B) 900万円/3年間
No.2023-117 (公益信託) 小澤・吉川記念 エレクトロニクス研究助成基金
※財団によるwebへの令和5年度公募開始情報掲載は9月からです。
対象は、以下の研究項目ですが、その他のテーマも対象となります。
〇電子素子の製造基盤技術の研究開発
〇半導体材料および加工技術の研究開発
〇固体電子素子の研究開発
〇電子回路の応用研究
〇光電子素子の研究開発
〇情報処理関連研究
〇生体系、宇宙系、量子系、ロボティクスに対する電子技術の応用研究
大学・研究機関所属の若手研究者(令和6年4月1日現在35歳以下)
※学内締切までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※学部長承諾・公印の取り付け、郵送提出は事務方が行います。
200万円上限/件
No.2023-112 (一財)テレコム先端技術研究支援センター 研究助成
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象ではありません。
大学に所属している研究者
※学内締め切りまでに申請書一式を sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※申請書のe-mail提出はご自身で行います。郵送は事務方が行います。
250万円上限/件
No.2023-110 (一財)第一生命財団
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい
【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。
【奨励研究】 上記に同じ。ただし、応募書類提出期限日(2023年10月31日)に40歳未満の若手研究者対象。
その他 いずれも次の基準を満たしてください。
1. 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。
2. 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。
3. 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。
4. 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
【 1件当りの助成額 】
「一般研究」150万円以内
「奨励研究」80万円以内
No.2023-111 (公財)油空圧機器技術振興財団
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
油圧・空気圧機器(※)及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発、生産、利用に関する技術の研究
(※)水圧・ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。
大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校に所属する42歳以下(令和6年3月31日現在)の若手研究者(※)を対象とします。
(※)博士後期課程の大学院生を含みます。なお、応募後に民間企業や公的研究機関に移動した場合は、助成の対象外になります。
◎学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付下さい。
◎学部長承諾・公印の取り付け、郵送提出は事務方で行います。
100万円/件
No.2023-105 (公財)鹿島学術振興財団 国際共同研究援助
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
我が国と海外の大学等研究機関の研究グループによる共同研究に対して研究費の援助を行います。
主な援助対象研究分野(自然科学及び人文・社会科学)
① 都市・居住環境の向上 ② 国土・資源の有効利用
③ 防災・危機管理の推進 ④ 文化・自然環境の保全
※ ①~④に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む
日本の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者であり、国際共同研究の日本側研究グループ代表者
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。
1000万円/件
No.2023-104 (公財)鹿島学術振興財団 特定テーマ研究助成
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
財団が策定する特定テーマに対して、幅広い分野の研究者グループにより様々な視点・問題意識から提案される分野横断/融合研究
① 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
② カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
③ 想定外事象から素早く立ち直るための研究
④ インクルーシブな町づくりに関する研究
⑤ 少子高齢社会において建設生産性向上をめざす研究
⑥ 人口減少に伴う建設業の問題解決のための制度と合意に関する研究
(各テーマの趣旨は当財団HPまたは募集要項をご参照ください)
<日本の大学等の研究機関等に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループ代表者 ※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。 ※ご自身でweb申請を行います。
※学部長承諾は事務方で行います。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。
2000万円/件
No.2023-103 2024年日本万国博覧会記念基金助成金事業
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。
1) 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
2) 教育・学術に関する国際的な活動br />
以下の条件に適合する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
1)事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
2)次の各号に適合しない団体であること
① 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
② 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
③ その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。
単年度助成事業 300万円/件
複数年度助成事業 1500万円/件(1年間の上限額1000万円)
No.2023-100 (公財)花王芸術・科学財団
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
【化学・物理学分野】
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究
【医学・生物学分野】
生物個体が外界や自らのもつ内腔(腸管、気管など)に接する部位や、脈管系(血管、リンパ管など)を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学
国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する令和6年4月1日現在35歳以下の研究者。(例外として、36歳以上となる博士の学位を取得後4年以内の者を含む。)研究グループの一員である場合は主体的に研究している研究者に限ります。
なお、1研究施設(標準的には学部または研究所を1つの単位とします)からの応募は1件でお願い致します。女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。
※ 各学部応募枠1名のため、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください(提出期限厳守)。応募の可否を連絡いたします。
※学部長承諾は事務方で行います。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。
200万円/件
No.2023-102 (一財)日本経営協会
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
次の3つのテーマに関わる研究内容として下さい。
1) 生成AIが経営に与える影響に関する研究
2) 持続可能な地域活性化策に関する研究
3) 人的資本経営に関する研究
経営科学分野における調査研究等に従事しており、次の条件を了承していただける個人・研究グループ、または団体(共同研究を含む)とします。
研究成果について、受賞後2年以内に報告して下さい。なお、1年後に研究成果の中間報告をお願いします(1年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は必要ありません。)。
受賞後2年以内に研究成果を報告できない場合は、延長申請をしてください。
研究成果の報告がなされない場合、奨励金の返還を求めます。
50万円から100万円/件