（１）生命現象の解明
（２）健康の維持増進と疾病の予防・治療
（３）生物およびその諸機能の産業への応用
を基本的な分野とし、独創性・先行性があり、かつライフサイエンス振興への波及効果が期待できるもの。
・日本国内で次の研究組織に所属する研究者かつ所定の推薦を受けたもの。
・１９７８年（昭和５３年）４月２日以降に生まれたもの。
200万円/件
日本の強い産業を更に強化する、あるいは新たな産業を興すことによって経済発展を促すような科学技術分野にあって、独創的、先駆的、萌芽的な研究を対象とする。
分野としては、将来社会において重要になることが想定されるＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、サービスサイエンス。(注） また、社会的に複雑で難しい課題を解決するために、分野間の知的な触発や融合を図る挑戦的な新興・融合テーマなども対象する。
日本の経済発展には地域の活性化が不可欠。キヤノン財団は特に地域の活性化に貢献する研究を重点的に支援。地方に位置する大学等の研究を支援するとともに、中央に位置する大学等であっても地域の活性化を目指す研究に対して支援を行う。
（注) 募集（研究）分野の詳細については、ＨＰ掲載の別表を参照のこと。
研究代表者は、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、当該機関で実質的に研究できる者。その他条件はＨＰ参照ください。
１件あたりの助成申込額は総額 2,000 万円を上限として、全体で 10 数件程度。
メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の
高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の（1）～（3）いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割
主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。
■委託費
委託調査研究費（総額）は 400 万円以内とし、採用件数は 3 件。
注）応募要項では個人委託契約可能ではありますが、可能な限り所属機関である大学が契約を締結し予算管理を行えるようにお願い致します。
■委託期間
研究期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月（原則）
■助成金趣旨
「倫理」を、人間のより善い生き方を支える叡智と実践と捉えている。本助成では、人間の「生命」や「 生き方」、社会における「共生」に関して哲学、倫理学、教育学、心理学等、様々な分野で学術的な研究に取組まれ ている若手研究者の育成を目指している。すなわち、博士課程に在籍もしくは修了しながらも、大学・研究所等の正規の職位を得られず、学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手の研究者を中心に支援する。また、女性研究者の積極的なご応募を期待している。
■助成対象
（１） 人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
（２） 現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３） 学校における倫理教育・道徳教育に関する研究
■応募資格
（1）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること。
※ ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
（2) 概ね45歳までの研究者
（3）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（4) 国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります
※推薦状の押印
教員：学部長。産官学連携推進課で取り付けを行います。学内締め切り日までに必ず産官学へご提出ください。
Ｄ生：指導教官に推薦状の押印をお願いします。
助成金額A＝６０万円（上限）、
助成金額B＝１0０万円（上限）
また、助成受給の次年度の継続も可能です。ただし再審査が必要となります。
（継続助成は、再審査の上、決定します。A・Bの区別にかかわらず１年間で上限６０万円）
（研究分野）
生体、その構成体（分子、細胞小器官、細胞、臓器など）および薬物動態を対象にした計測技術、情報解析技術などに関する研究であり、医療、健康管理、介護などに関して有用な情報を与えるもの。【臨床への応用も含む】
技術には、物理、化学、生物学的手法のみだけでなく、解析、シュミレーション、データ処理などの手法も含む。
■ 技術開発研究助成【特別研究】
（助成対象）
医工計測技術分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究に対する助成を行います。
■ 技術開発研究助成【開発研究】
（助成対象）
独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待できる技術であるか、または、それに寄与することが期待されるもの。
■技術開発研究助成【奨励研究】
（助成対象）
独創的な発想に基づく夢のある研究であって、将来の実用化に向けた基盤技術として期待されるもの。（若手研究者の育成を目的とした助成のため、研究責任者の年齢は、募集締切日に35歳以下であること。）
■調査研究助成
（助成対象）
個人または幅広い研究者が参加して行う技術動向等に関する調査研究
【実施例】
・無拘束生体計測に関する調査研究
・生体計測技術における可視化・知能化に関する調査研究
・再生医療分野における計測技術の利用に関する調査研究 等
大学およびこれに準ずる研究機関に所属する研究者
■ 技術開発研究助成【特別研究】
（助成額）
2年間で最大3,000万円（5件程度）（初年度最大2,000万円の助成可）
（助成期間）
2019年4月から最大2年間
■ 技術開発研究助成【開発研究】
（助成額）
1件最大400万円（20件程度）
（助成期間）
2019年4月から1年間
■技術開発研究助成【奨励研究】
（助成額）
1件最大200万円（20件程度）
（助成期間）
2019年4月から1年間
■調査研究助成
（助成額）
2年間で最大300万円
（助成期間）
2019年4月から最大2年間
工業炉・燃焼装置などおよびこれに関連する装置・部品・材料などの熱技術および生産技術に関する次の基礎研究ならびにその実用化研究
① 燃焼技術
② エネルギーおよび熱利用技術
③ 環境保全および省エネルギ－技術
④その他の関連技術
大学・高専・団体等
■助成額
助成件数約 10 件程度、助成金総額 1,400 万円を予定
■助成期間
平成 30 年 10 月より 1 年以内
現在「ナノサイエンス」を統一テーマとし、ナノ領域の微細な材料やデバイス、 加工プロセスを学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、常識を覆す独創的研究を期待。水和構造や生体単分子計測など、バイオナノサイエンスも対象。
日本国内の大学・公的研究機関の研究者（大学院生、学生を除く）であり、満35歳（2018年9月30日現在）以下。 国籍は問わないが、助成期間中は主に国内での研究を継続可能な方
100万円/件
助成期間：2018年10月1日より翌年9月30日まで
「有機化学を基盤とする生命科分野のうち、次世代の基盤となりうるり研究分野を育成することを目的に、独創性、先駆性の高い研究課題を支援する」ことを趣旨としている。
本年度の募集課題は「内因性代謝物による生体機能制御機構およびその共通性と特殊性の解明」に関連する課題
SUNBOR GRANT の趣旨に合致する個人型研究、萌芽型研究を行っている若手研究者（概ね 42 歳以下。職位を問わず）を対象とする。制度や契約等により、他から研究資金を受けることを禁じられている者、もしくは国等より大型の競争的研究資金等（2018 年度の合計 5,000 千円以上）を受けている研究者を除く。また、基礎的な生命現象解明を目指す研究者に限定し、がん等の疾病の診断等の医療応用や臨床応用等を目的とする研究者、ならびに医薬品もしくは健康食品等の開発を目的とする研究者を除く。
200万円/年。期間は３年間。
（助成の趣旨）
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営される。
（助成対象課題）
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究
日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）。
50万円上限/件
初年度研究開始時期は10月
■助成金区分
○研究助成
○出版刊行助成
○海外渡航費助成
■助成対象
○人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究が原則
○同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は不可
■助成基準
○研究助成
次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動。
ア、社会的要請の強い研究活動
イ、先駆的・独創的研究活動
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
○出版刊行助成
次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われ出版。
ア、社会的要請の強い研究成果
イ、先駆的・独創的研究成果
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
○海外渡航費助成
次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して、渡航費を助成。
ア、国際学術会議で発表する場合
イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合
ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認めた場合
横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）
○研究助成：50万円上限/件
○出版刊行助成：100万円上限/件
○海外渡航費助成：20万円上限/件 同一渡航（出張）での他の助成金との併願不
可）