※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

法律学または経済学分野

大学・大学院の教員（准教授、講師、助教、助手など）
・大学院博士後期課程
・2024年12月末現在で40歳未満
・本奨励受給実績なし

※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※郵送は事務方が行う。

30～50万円/件

※大学では取り扱いません。個人でのご対応をお願いいたします。

※詳細は財団HPをご確認ください。

以下の部門・分野で募集・選考を行います。
(1) 学術研究部門
① 医薬・生命科学分野（※今回から医薬と生命科学を1つの分野としますのでご注意ください。）
② 理工分野
③ 人文社会分野
(2) 科学技術部門
(3)文化・芸術部門
(4)スポーツ部門

(1) 富山県出身または富山県内在住の者。
(2) 45歳以下であること(令和7年4月1日現在) 。
ただし学術研究部門人文社会分野についてのみこの限りではありません。

(3) 大学・研究機関等に所属する者にあっては、准教授相当クラスまでの者であること。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

音響学に関する研究

大学・研究機関に所属している若手研究者
※学内締切日までにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
所属長の承諾と公印の取り付けは事務方が行います。
※郵送提出は事務方が行います。

※冬休みあけすぐのため、学内締め切りを早く設定しておりますので、ご注意ください。

100万円上限／件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

物流の振興・発展に資する ①学術研究 ②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
※テーマ一例
・効率的で持続可能な物流システムの構築に関連するもの。
• 持続可能な物流ネットワークの構築に関連するもの。
• 労働環境整備・安定輸送・新たな労働力の確保など構造改革に関連するもの。
• その他、これからの持続可能な社会構築における「物流」全般

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体を対象とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

50万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

音・音楽・楽器に関わる日本のものづくりに貢献する科学技術分野における研究を幅広く対象とする。ただし、軍事や原子力に関する研究は対象外

高等専門学校、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者（研究者には、大学院生やポストドクターも含みます。）
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身がwebで行います。

※学部長承諾、公印の取り付けは事務方で行います。

上限100万円／件

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

■研究助成
①研究助成A
②研究助成B
③挑戦的萌芽研究助成

■国際研究交流助成

※大学管理が必要な場合には、専任教員と大学院生が応募可能です。
詳細は、財団HPをご確認ください。

※学内締切までに申請書一式をsankahgaku-web@kanagwa-u.ac.jpまで送付ください。
※所属長の承諾・押印は事務方でとりつけを行います。
※応募は申請者ご自身でメール提出を行っていただきます。

■研究助成
①研究助成A　30～200万円
②研究助成B　60万円　　　　　　
③挑戦的萌芽研究助成　　30～200万円

■国際研究交流助成　HPをご確認ください

■出版助成　150万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。
その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。

2025年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。
但し『海に関係する研究』については、雇用形態を問いません。

※ご自身でweb申請を行っていただきます。申請書は学内締め切り日までにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

150万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野をテーマとする。
（１）エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（２）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（３）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵あるいは新しい概念に基づく畜エネルギー技術分野
（４）地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（５）日本の産業社会を脱炭素経済へと転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材の在り方を、定量的・定性的に分析する社会科学分野。

研究代表者は常勤の研究者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書の財団DBへのアップロードは申請者が行います。

※財団への郵送は事務方で行います。

500万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

次の3つのテーマに関わる研究内容として下さい。
1) 企業経営におけるＤＸ人材の活用に関するテーマ
2) 労働市場の展望と人材の確保・活用に関するテーマ
3) 将来の自治体経営に関するテーマ

経営科学分野における調査研究等に従事しており、次の条件を了承していただける個人・研究グループ、または団体（共同研究を含む）とします。
研究成果について、受賞後2年以内に報告して下さい。なお、１年後に研究成果の中間報告をお願いします（１年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は必要ありません）。
受賞後2年以内に研究成果を報告できない場合は、延長申請をしてください。
研究成果の報告がなされない場合、奨励金の返還を求めます。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。　

50万円から100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、応募書類提出期限日(2024年10月31日）に40歳未満の若手研究者対象。

その他　いずれも次の基準を満たしてください。

1． 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。

2． 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。

3． 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。

4． 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

【 1件当りの助成額 】 　
「一般研究」150万円以内
「奨励研究」80万円以内