※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。
1) 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
2) 教育・学術に関する国際的な活動br />

以下の条件に適合する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
１）事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
２）次の各号に適合しない団体であること
① 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
② 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
③ その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。

単年度助成事業　300万円/件

複数年度助成事業　1500万円/件(1年間の上限額1000万円）

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

次の3つのテーマに関わる研究内容として下さい。
1) 生成AIが経営に与える影響に関する研究
2) 持続可能な地域活性化策に関する研究
3) 人的資本経営に関する研究

経営科学分野における調査研究等に従事しており、次の条件を了承していただける個人・研究グループ、または団体（共同研究を含む）とします。
研究成果について、受賞後2年以内に報告して下さい。なお、１年後に研究成果の中間報告をお願いします（１年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は必要ありません。）。
受賞後2年以内に研究成果を報告できない場合は、延長申請をしてください。
研究成果の報告がなされない場合、奨励金の返還を求めます。

50万円から100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

本奨励賞は、沖縄を対象とした将来性豊かな優れた研究（自然科学、人文科学、社会科学）を行っている新進研究者（又はグループ）の中から、 受賞者3名以内を選考し、奨励賞として本賞並びに副賞として研究助成金50万円を贈り表彰するものです。

学協会・研究機関若しくは実績のある研究者から推薦を受けた50歳以下（2023年7月15日現在）の方で、出身地及び国籍は問いません。

※ご自身でご応募いただきます

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

■「ことばの力」を育む研究
国語・日本語教育の諸分野における研究
あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

■児童教育実践の質を向上させる研究
多様な場における教育実践の質を向上させる研究

※対象は小・中学生となります。
　ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。

日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）
日本の大学・研究機関に所属する研究者
（准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする。）
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

・1ヵ年助成：1件につき200万円を限度
・2ヵ年助成：1件につき300万円を限度

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

（１）人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、 人文社会科学分野からの研究
（２）現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３）学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

（１）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること
※ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
（２）概ね45歳までの研究者
（３）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（４）国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※機関長承諾及び公印の取り付け、財団への応募書類の郵送は事務方が行います。

新規・助成金額60万円（上限）、　継続・助成金額60万円（上限）

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

研究課題A
シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

・国際関係､地域計画、都市計画、まちづくりなど社会システム領域におけるシミュレーション＆ゲーミング研究
・ビジネスゲーム等の「経済・経営」に関するシミュレーション＆ゲーミング研究
・集団意思決定､問題の解決､政策評価などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・協働・協調作業、組織学習などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・異文化理解、自己実現、課題発見のためのシミュレーション＆ゲーミング研究
・その他シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

研究課題B
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作
(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究

③エンタテイメントゲームに関する調査研究

研究課題分野
①情報科学②社会③医学・福祉④教育⑤生物⑥物理⑦環境⑧図形・デザイン⑨経営・経済⑩土木建築⑪科学⑫数学⑬エンタテイメントゲーム⑭その他　a.心理学　b.コミュニケーション　c.防災d.物語研究　e.スポーツ　f.出版企画

大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構いません。
できるだけ多くの方を支援させていただく趣旨から､当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募､および同一主査の方からの複数の応募はできません（共同研究者の応募は可）。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

30～150万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

■課題学術研究　本年度テーマ
①暑熱環境下における運動パフォーマンスサポートまたは快適性を実現する手法に関する研究
②運動時におけるウェアの快適性実現の手法、あるいは快適性を定量化しりあらたな手法や指標に関する研究
③運動時のウェアの快適性と皮膚感覚に関する研究
④ウェアによる身体の動かしやすさへの影響に関する研究
■自由課題学術研究
財団の趣旨に添ったものであり、申請者がこれまでに行ってきた研究を助成することによって、調査・研究の発展・充実が期待されるものであること。

体育学、健康科学、人間工学、被服科学、運動施設工学等健康の増進と体力向上に関わる学術、およびその他スポーツ振興に寄与する個人またはグループ。

e-APRINなどの研究倫理教育を修了していること

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。

■課題学術研究
100万円

■自由課題学術研究
100万円　または　50万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。

次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。

ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 （例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。

50万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能ですv

⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究
⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究
⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究
⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者・生とします。
○ 大学に所属する研究者
○ 研究機関に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生

※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

申請研究に関する応募者の既発表論文等１点を郵送

100万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

※以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、財団HPをご確認ください。

●建築・都市分野
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究

●人文・社会科学分野
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究

●環境フィールド研究
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：提案研究コースは、1978 年 1 月1 日以降生まれであること。
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

※学内締切までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。所属長承諾・公印の取り付けは事務方で行います。

※応募は申請者ご自身が行います。

建築・都市分野：100～250 万円
人文･社会科学分野：100～200 万円
環境フィールド研究分野：100～200 万円