※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期き含む）応募可能です。
〇鉄鋼技術研究： 鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。
〇地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究
日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2021～2023 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身で電子提出を行います
200万円/件
国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成
プロジェクト実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日までを初年度として最長3年
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
わが国の大学等において常勤の職に就き、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は申請者ご自身がwebで行います。
1000万円上限/件
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための国際会議の開催を対象として助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは､人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したいという当財団の願いからきているものです。エレクトロニクスおよび情報工学の分野で開催されるシンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を日本に招致し、日本発の国際交流を歓迎します。
(1）当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者（申請者）は日本人研究者とします。小規模の国際会議（100名未満）で若手の方のご応募を歓迎します。
（2）応募資格者（申請者）は、当該会議において組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに準じた責任ある役割を担っていること。あるいは国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を依頼されていることとします。
(3)当該会議に対する他の財団等からの助成（予定を含む）、または共催または後援等の有無は問いませんが、申請前に先方での問題の有無をご確認願います。
（4）オンラインもしくはオンライン開催と実開催とのハイブリッド形式にて開催される国際会議も助成の対象とします。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付でご提出ください。
100万円以下/件
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
対象期間：2024年10月1日(火)～2025年3月31日(月)
※国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日
(1)日本国に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程 (または相当)に在学する者。
(2)短期在外研究では(1)に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
(3)同一または重複内容で、既に他財団や公的機関からの助成や補助金を受けていないこと。または、受ける予定のないこと。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付にてご提出ください。産官学連携推進課で機関承諾の取り付けを行います。
国際会議発表 60万円以下 / 件
短期在外研究 100万円以下 / 件
文化財科学に関する研究、特に、自然科学的手法を援用した考古学研究、考古学研究に資する文化財科学研究が望ましい。
※大学管理が必要な場合には、本学の専任教員が応募可能です。
① 若手研究者（大学院生を含む）の個人研究であること。
② 研究計画が独創的かつ優れたものであること。
③ 原則として年齢満４0歳以下の研究者を主担当とする研究であること
④ 応募できる件数は 1 件とする。
⑤ 申請者、及び申請課題について知悉している者からの推薦が受けられること
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。
※郵送は事務方で行います。
20万円～50万円/件
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
社会科学の各分野
日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする。
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる
学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
郵送手続きは事務方が行います。
100万円/件
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
社会科学の各分野
助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる
学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
郵送手続きは事務方が行います。
50～100万円/件
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。
50万円上限/件
「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する 課題を明確にした実践的研究
第１分野：：いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくりの推進
第２分野：人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野：認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野：孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
●海外居住者
●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行い、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の遂行に責任を持ちうる人。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※郵送は事務方が行います。
実践的課題研究 ：400万円上限
若手実践的課題研究 ：100万円/上限