※大学で管理を行う場合には、専任教員が応募可能となります。

（１）金融・経済に関する調査研究（家計経済分野を除く）
（２）家計経済に関する調査研究
（３）郵便・物流・流通分野に関する調査研究

一般部門：
日本の大学、研究機関、研究所、教育機関等において、上記の分野の研究に従事する個人、またはグループとします。

若手部門：
上記に加え、個人またはグループで共同研究者も含め年齢が 2026 年 4 月 1 日現在40 歳未満に限ります。

・研究内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に当財団の助成の対象になったものは、原則として不可とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

70万円/件