■助成金区分
○研究助成
○出版刊行助成
○海外渡航費助成
■助成対象
○人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究が原則
○同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は不可
■助成基準
○研究助成　
次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動。
　　　　　ア、社会的要請の強い研究活動
　 　　　 イ、先駆的・独創的研究活動
　 　　　 ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
○出版刊行助成　
次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われ出版。
　　　　ア、社会的要請の強い研究成果
　 　　 イ、先駆的・独創的研究成果
　 　　　ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
○海外渡航費助成　
次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して、渡航費を助成。
　　　　　ア、国際学術会議で発表する場合
　　　　　イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合　
　　　　　ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認めた場合　

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

○研究助成：50万円上限/件
○出版刊行助成：100万円上限/件
○海外渡航費助成：20万円上限/件　同一渡航（出張）での他の助成金との併願不
可）

基本テーマ：「健やかでこころ豊かな社会をめざして」
1.社会保障制度を育てる
豊かな社会の実現に向けては、人々が自立し、助け合うだけでなく、社会保障制度がいかに個人の日常を支え、安心を与えるかということが重要な課題です。経済社会の変化にあって、求められる新たな社会保障制度を展望する研究に助成致します。
【例】①年金保険・社会手当、②医療・介護の充実、③認知症対策、④次世代育成、⑤貧困・格差対策、⑥災害時の社会保障、⑦労働者の権利保障
2.高齢者の健康と子ども・若者支援
高齢者の心と健康、ならびに子ども・若者支援や子育て支援の実践を踏まえた研究に助成致します。（基礎研究は助成の対象となりません。）
【例】①高齢者の心と健康、②認知症・高齢者介護、③高齢者の孤立・貧困・虐待等、④出産・子育て支援、⑤子どもの虐待・貧困等、⑥子どもの教育・放課後支援、⑦障がい児の保育・教育、⑧不登校・いじめ問題、⑨若者支援、⑩引きこもり青少年対策
3.コミュニティの役割
誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成致します。
【例】①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④社会全体の子育て、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展、⑨外国人の地域への定住

1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
（但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。）

100万円以内/件

第35回内藤記念海外研究留学助成金
我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。

1） 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者（出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする）。
2） 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3） 申請締切日時点で、博士号を取得して7年以内であり、かつ1978年4月1日以降に出生の者。
4） 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者サインがあるもの）を添付すること。
5） 2019年4月1日～2020年3月31日の間に日本国内より出発し、1年以上留学する者。留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6） 留学に際し、他機関から総額200万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。但し留学受入先より支給を受ける給与や研究費は重複の対象に含まない。

450万円
送金時期：2019年3月

研究分野は、ほぼ全分野に該当。HPを参照ください。

※　正規、非正規、常勤、非常勤問わず。
平成30年4月1日現在、40歳未満の大学院生若しくは大学院修了者のうち、
1.山梨県内の大学等の高等教育機関で研究を行っている者又は山梨県内の企業等 に属する研究者
2.山梨県内の高等学校、短期大学、職業能力開発短期大学校、大学、大学院のい ずれかを卒業し、山梨県外の大学等の高等教育機関で研究を行っている者又は山 梨県外の企業等に属する研究者。

（1）自然科学分野100万円（上限額）/件
（2）人文・社会科学分野50万円（上限額）/件

(1) 広く将来の産業・生活に関わる技術の向上・革新を目指す基礎研究であること。
(2) 応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であること。
(3) 既存の電気・エネルギー分野（電気工学、機械工学、材料工学、化学等）の他、「広く将来のエネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野。

・研究助成 (基礎研究)：若手
・研究助成 (一般研究)：一般
・国際技術交流援助 (海外渡航・滞在)：若手・院生
・奨学金給付：博士後期課程在籍中、博士後期課程進学予定

HP参照ください

文化財科学に関する研究

①日本の若手研究者（院生含む）
②４５歳以下の研究者を主担当とする研究
ほか。

　①労働経済　②組織・人的マネジメント

●現在大学、公的研究機関、公益法人に所属する40歳未満（応募時点）の個人及 びグループ（ただし、教授や准教授の立場の方を除く）
●現在大学の博士後期課程に在籍する40歳未満（応募時点）の学生（修士号取得 者）個人及びグループ

情報通信分野において、独創性のある、先進的または社会的に有用な調査・研究に対する助成

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者

生命保険及びこれに関連する研究

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者