※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能ですv

⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究
⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究
⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究
⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者・生とします。
○ 大学に所属する研究者
○ 研究機関に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生

※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

申請研究に関する応募者の既発表論文等１点を郵送

100万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

・生 活 協 同 組 合 の今 日 的 な課 題 及 び事 業 ・組 合 員 活 動 に関 す る実 践 的 な研 究
・ くらしの実 態 に関 す る経 済 的 、社 会 的 、歴 史 的 視 点 等 か らの研 究
・消 費 社 会 及 び消 費 者 組 織 、社 会 運 動 に関 する研 究
・地 域 社 会 、社 会 政 策 、福 祉 政 策 ・事 業 、地 球 環 境 等 に関 する研 究
・大 規 模 災害後 の被 災 地 域 が直 面 してい る課 題 に関 する研究

大 学 ・各 種 研 究 所 等 の研 究 者 ・大 学 院 生

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付にて送付ください。

※応募は申請者ご自身が財団へメール添付にて行います

50万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

※詳細は財団HPをご確認ください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※学部長以上の推薦承認が必要な場合には、事務方で対応をしますので、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでe-mailにて送付ください。

※助成金は個人口座に振り込まれます。個人管理を行う場合には申請書等の確認は行いません。
大学管理が必要な場合に限り学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで申請書一式を送付ください。予算等の確認を行います。

※財団への申請はご自身で行います。

※詳細は財団HPをご確認ください。

「重点募集分野」(表1：財団HP確認ください)に対する課題を明確にした実践的研究

第１分野：健全育成のための教育、周到な準備を図る分野(教育、予防的対処等を図る分野)

第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野(療育的対処等を要する分野)

※詳細は、財団HPをご確認ください

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※郵送手続きは事務方で行います。

研究者（注１）または実践家（研究者であり実践家である者を含む）

（注１）「１年助成」は、 以下に該当する者も助成対象者 （代表研究者）といたします。
①大学院博士課程（博士後期課程）に在籍し、指導教員の推薦を受けた者
②大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、常勤の職にない者

１年助成：100万円上限/件
２年助成：400万円（２年間）上限/件

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾・公印の取り付け、郵送提出は事務方で行います。

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）
当財団に結果の報告書提出が可能な方。
巾広い助成と助成成果の確認の為、前年度助成採択者を応募対象としません。

100万円/件

“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する研究

①自由課題（上記分野に関連する研究課題を自由に設定）

②指定課題

1. 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
2. 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる他領域における関連研究
3. パンデミックがもたらしたインパクトに関する影響

①常勤研究者の部
大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）

②大学院生の部
博士後期課程に在籍する大学院生（個人またはグループ研究）

①常勤研究者の部
単年研究 300万円以内／件　継続研究 400万円以内／件

②大学院生の部
単年研究 50万円以内／件　継続研究 60万円以内／件

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

音・音楽・楽器に関わる日本のものづくりに貢献する科学技術分野における研究を幅広く対象とする。ただし、軍事や原子力に関する研究は対象外

高等専門学校、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者（研究者には、大学院生やポストドクターも含みます。）
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身がwebで行います。

※学部長承諾、公印の取り付けは事務方で行います。

上限100万円／件

■「ことばの力」を育む研究
国語・日本語教育の諸分野における研究
あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

■児童教育実践の質を向上させる研究
多様な場における教育実践の質を向上させる研究

※対象は小・中学生となります。
　ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。

日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）
日本の大学・研究機関に所属する研究者
（准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする。）
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

・1ヵ年助成：1件につき200万円を限度
・2ヵ年助成：1件につき300万円を限度

アルミニウム産業の需要拡大につながる研究テーマ。
研究テーマは財団HPを確認ください。

助成期間は　２年間

大学在籍の応募時点で40歳未満の研究者。

博士課程後期在籍者の応募も可能。指導教員と相談ください。

※　学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※　応募は申請者ご自身がメール提出を行います。

80万円上限（初年度　50万円、第２年度　30万円）

申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される国際会議などに出席し発表する場合

海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリストあるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合

海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

申込は通年で受け付けており、2 ヶ月に 1 回審査します。
１０月、１２月、２月の各１日までに、それぞれ翌月 1 日から６ヶ月先までに開催される学会への参加について申込みを受け付けます。

10月１日締切：11 月 1 日～翌年 4 月 30 日の開催
12 月 1 日締切： 翌年 1 月 1 日～6 月 30 日の開催
2 月 1 日締切： 3 月 1 日～8 月 31 日の開催

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生博士後期課程に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

※各財団締切の10日前までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身で行います。

渡航先別で異なります。詳細は財団HPを確認ください。