○オンチップ・バイオテクノロジー賞
血中循環腫瘍細胞(CTCs)の検出、解析による CTCの有用性を確認する研究

○吉野家賞
飲食業界の課題解決につながる研究
食の安全、セキュリティ、従業員のスケジュール管理、廃棄物やゴミ問題、業務フロー改善などの課題の解決・解消につながるような研究テーマを幅広く募集します。
○カイオム賞
下記の疾患における治療標的の確立に有用な研究
・難治性がん ・希少疾患 ・指定難病

○ウェルネス・エイジングケア賞
健康寿命の延伸につながるあらゆる研究

○関西電力賞
「電気」という枠を越えて、お客さまや社会に対して新たな価値創出に繋がるあらゆる研究
•人口減少、高齢化などによる社会課題の解決に繋がる研究
•関電グループの事業領域の発展・拡大に繋がる研究
•当社経営資源(※研究応援vol.10 P.41参照)を活用し、新たな事業分野を開拓する研究

学部生、院生、40歳以下の若手研究者

50万円

・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的 、社会的 、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研 究
・地域社会 、社会政策 、福祉政策 ・事業 、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研 究

( 1 ) 個人研究
大学 ・各種研究所等の研究者 ・大学院生 、及び生協 ・NPO ・市民組織等の役職員 ・関係者等による個人の研究 ・調査を主な対象とします。
( 2 ) 共同研究 「個 人 研 究 」の対象者と同様とする。但し、申請者（ 研 究代表者 ）を中心として、若干名の参加 メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
( 3 ) 研究期間
2019 年 11 月末日までに終了する研究 とします。
・なお、新進・中堅の申請者を優先して採用します。

・個人研究：30万円上限/件
・共同研究：50万円上限/件

国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

英米文学

日本において、英米文学の研究に従事している若手・中堅研究者.

■注意事項
○出版助成受給決定者は、出版物を刊行後、速やかに８部を事務局へご提出頂きます。
○研究助成受給決定者は、助成の対象となった事項に関する研究進捗状況を８００字程度にまとめた上、平成３１年１２月末までにご提出いただきます。

研究助成　１２０万円 （一人当たり ４０万円）
出版助成　１００万円 （一人当たり １００万円）

・情報科学
・生命科学
・経営科学
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学/平塚研究支援課でチェックを行いますので、8月18日までに添付ファイルにて送付ください。

30才以下(平成31年4月1日現在）
修士号・博士号取得目的
平成30年度中に留学開始

・奨学金（月額） 20万円
・支度金50万円（往路渡航費含む）
・復路航空賃（留学終了後の帰国時1回分）　
・授業料（留学当初の2年間に限り年間300万円以内）

メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の
高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の（1）～（3）いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。

■委託費
委託調査研究費（総額）は 400 万円以内とし、採用件数は 3 件。
注）応募要項では個人委託契約可能ではありますが、可能な限り所属機関である大学が契約を締結し予算管理を行えるようにお願い致します。
■委託期間
研究期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月（原則）

■助成金趣旨
「倫理」を、人間のより善い生き方を支える叡智と実践と捉えている。本助成では、人間の「生命」や「 生き方」、社会における「共生」に関して哲学、倫理学、教育学、心理学等、様々な分野で学術的な研究に取組まれ ている若手研究者の育成を目指している。すなわち、博士課程に在籍もしくは修了しながらも、大学・研究所等の正規の職位を得られず、学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手の研究者を中心に支援する。また、女性研究者の積極的なご応募を期待している。

■助成対象
（１） 人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
（２） 現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３） 学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

■応募資格
（1）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること。
※ ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
（2) 概ね45歳までの研究者
（3）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（4) 国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

※推薦状の押印
教員：学部長。産官学連携推進課で取り付けを行います。学内締め切り日までに必ず産官学へご提出ください。
Ｄ生：指導教官に推薦状の押印をお願いします。

助成金額A＝６０万円（上限）、
助成金額B＝１0０万円（上限）
また、助成受給の次年度の継続も可能です。ただし再審査が必要となります。
（継続助成は、再審査の上、決定します。A・Bの区別にかかわらず１年間で上限６０万円）

食品に関する様々な分野が含まれますので、過去採択課題もご確認ください。
（１）食品の加工技術に関する研究
（２）食品と健康に関する研究
（３）香辛料食品に関する研究
（４）食嗜好に関する研究
（５）食品の安全性に関する研究

日本国内で行っている研究者又はそのグループ
応募期間：2018年6月1日～7月10日
応募される方は、必ず産官学連携推進課、平塚研究支援課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご連絡願います。

300万円上限/件

平成31年度の助成金。詳細は財団のURLをご確認ください。
研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。
（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。
（４）環境プロジェクト助成：当該地域における豊かな緑ときれいな水を守る事業。当該地域ですでに萌芽的な活動が行われ、応募者がすでに何らかの形で活動関与している事業

（注）平成31年度科研費が採択された場合には、本助成金を辞退していただきます。
（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時35歳以下
（４）
・日本の大学もしくは環境保全活動や支援活動を行っている団体、会社等に所属する方からの推薦が得られる方（外国人も可。ただし、共同事業は日本人を代表とすること）
・活動地域（アジア・オセアニア地域）の現地において、当該事業の共同者（協力者）がいること

応募締切
（１）～（３）2018年7月31日　（４）2018年8月31日

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円
（４）50～100万円

（助成の趣旨）
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営される。
（助成対象課題）
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）。

50万円上限/件
初年度研究開始時期は10月