助成の対象となる研究は、少子高齢化や人口減少の進展など、社会環境が変化していくなかで、小田急沿線をはじめとする地域社会が、将来にわたって持続的に発展していくことに寄与する、次の3つの分野に関するものとします。

1. 公共交通および交通ネットワークに関する研究
2. 持続可能な都市や地域の基盤整備およびコミュニティの活性化に関する研究
3. 地域の個性や魅力を引き出す観光の活性化・推進に関する研究

日本国内の大学・研究機関等に在籍する大学院博士課程在籍から准教授までの資格を有する研究者で、2020年3月末日現在40歳以下の方とします。

100万円/件

物流の振興・発展に資する
①学術研究
②研究集会など

大学・大学院・その他研究機関に在籍する研究者

50万円上限/件

①嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化などの研究
②嗜好品の摂取・利用が人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
③上記①、②以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

大学に所属する研究者（常勤、非常勤とわず）
大学院生

50万円、75万円、100万円

①ストレス科学
募集テーマ：ストレスマネジメント
キーワード：ライフイベント、ワークライフバランス、身体活動、対処　　　　　　対人関係、コミュニケーション

②生命科学
募集テーマ：成長・発達と老化
キーワード；エイジング、遺伝子調節、環境応答、先制医療、炎症

国内の営利団体に所属している研究者または博士後期課程の学生
生年月日が1980年４月2日以降の者
所属する部署等の長等に推薦を受けているもの

①ストレス科学：50万円
②生命医科学：100万円

東アジアを中心とする地域、またはこれらの地域と深くかかわる地域。ただし、日本のみを対象とする研究は含まない。

博士学位有する者。大学・研究機関の研究者。
採用の際には学習院大学客員研究員になる（任期１年間）

30万円

NIIの研究者との共同研究
①戦略研究型
②研究企画会合型
　・異分野と情報学との連携
　・情報学同士の連携
　・情報学の難問に挑戦する新たなグラントチャレンジ

①戦略研究型　150万円/上限
②研究企画会合型　80万円/上限

河川や流域に関係する調査・研究

萌芽的研究や今後の発展に期待できる研究を支援

若手研究者の研究活動スタートを支援

大学所属の研究者

60万円～200万円/件

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムにかかわる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野で募集します）

1.日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）
2.当財団に結果の報告書提出が可能な方。

100万円/件

■募集助成区分
区分（１）国際学術共同研究助成

区分（２）アジア地域重点学術研究助成

■研究対象
区分（１）対象分野は特に特定しないが学際的な組織で行われる研究が望ましい

区分（２）対象分野はアジア地域（中近東、シベリア等含む）に関するものであれば特に限定しない。

区分（１）我が国の大学（含、大学院大学）の研究者および海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。

区分（２）我が国の大学（含、大学院大学）の研究者およびアジア地域
の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。

区分（１）500万円

区分（２）150万円

自然科学研究機構は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５研究所で構成され、さらに新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター、国際連携研究センターを設置し、それぞれの専門分野における最先端研究を推進しています。

本事業では、これまでの研究を超え、研究所の区分を問わず、機構内外の異なる研究分野の研究者の方々から、異分野による従来にない発想での研究を提案していただき、新たな研究分野を育んでいくことを期待し、「分野融合型共同研究」を支援する事業を新たに開始し、そのための研究課題を公募いたします。

「新たなアイデアがあるが、自然科学研究機構のどの研究者と組めばよいかわからない」、「異分野の人たちとこのテーマで議論をしてみたいが、自然科学研究機構にいる研究者を紹介してほしい」など、分野融合に向けた事前相談も受け付けます.

国内の研究機関に所属する研究者等が、自然科学研究機構に所属する職員と協力し推進する以下の取組を公募します。

(1) 分野融合型の共同研究
(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。（共同研究者においては、この限りではありません。）

(1) 分野融合型の共同研究年間
年間 500万円以内

(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等
年間 100万円以内