分野または対象:人文社会系
No.2018-090 (公財)日本生産性本部
経営、労働、生産性などに関するもの
若手研究者(2018年4月1日において年齢40歳未満)で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ(所属、国籍は問いません)。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。
研究助成金 (1人あるいは1グループ当たり)
①50万円 ②100万円
No.2018-089 (公益信託)山田学術研究奨励基金
法律学または経済学分野
・大学・大学院の教員(准教授、講師、助教、助手など)
・大学院博士後期課程
・平成30年12月末現在で40歳未満
・本奨励受給実績なし
30~50万円/件
No.2018-084 (公財)パブリックヘルスリサーチセンター
1.ストレス科学分野
「ストレスマネジメント」(キーワード:災害/コミュニケーション/ジェンダー/ストレスチェック制度/運動・スポーツ/対処)
2.生命医科学分野
「成長・発達と老化」
(キーワード:認知機能/エイジング/エピゲノム/環境応答/先制医療)
(1)ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
(2)国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
(3)生年月日が1979年4月2日以降である者
(4)所属する部署の長等の推薦を受けている者
(5)2018年度本助成金の助成対象者でない者
50万円上限/件
No.2022-114 (公財)松井角平記念財団
(1)日本国内にある寺院、神社等の建造物に関する学術研究
(2)日本国内にある歴史的文化財の建造物の保存、修復に関する学術研究
日本の大学、その他研究機関に在職し(文部科学省が指定する研究機関)、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。
共同研究者も同様です。
200万円上限/件
No.2018-080 同志社大学赤ちゃん学研究センター
「計画共同研究」では、関連研究者の要請に基づいて設定した以下の6分野を対象に、公募により課題を募集します。 採択課題は、赤ちゃん学の拠点形成に係る重点課題として、研究費を支援し、当センターとの共同研究を実施していただくことになります。以下の6分野から最大6件を採択いたします。
(1)発生学分野キーワード:
発生・発達・再生神経科学、神経発生・分化、神経再生・可塑性、脳発達障害・代謝性疾患、発生遺伝等
(2)統計学・情報学分野キーワード:
データサイエンス、調査・実験計画、多変量解析、時系列解析、統計的パターン認識、医薬生物・ゲノム統計解析等
(3)政策学分野(福祉学、経済学等を含む)キーワード:
少子化対策、待機児童、マタハラ、保育政策、子ども保険、子ども食堂、貧困、保育園経営、環境経済等
(4)心理学・教育学分野キーワード:
感覚、認知、意識、注意、記憶、感情、発達、学習、生理、心理アセスメント、発達障害、幼児教育・保育、家庭教育、特別支援教育等
(5)看護学分野キーワード:
子育て支援、母子保健、エンパワーメント、ペアレンティング、育児ストレス、育児不安、親子関係、自立支援、院内教育、看護技術、看護介入、アレルギー等
(6)人間学分野(倫理学等を含む)キーワード:
出生前診断、中絶、赤ちゃんポスト、研究倫理、科学史・科学哲学、差別・排除、ジェンダー、インクルージョン、文化・地域比較、メディア・社会問題、良心学等
ヒトの始まりとしての“赤ちゃん”に関心を持つ研究者(大学院生を含む。尚、大学院生の場合は、指導教官の許可を得た上で、連名で応募してください。)
40万円上限/件
No.2018-079 (一財)第一生命財団
■助成趣旨
住生活の改善向上をはかるための研究について助成し、併せて若手研究者の育成および学術研究の発展に寄与することを目的とします。
助成は「一般研究」、および若手研究者向けの「奨励研究」の2種類に分けて行います。
■研究対象
わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。
【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。
【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。
「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内
No.2018-077 (公財)たばこ総合研究センター
■助成趣旨
本助成は、公益財団法人 たばこ総合研究センター(以下「センター」という)の事業計画に基づき、たばこを始めとする嗜好品(嗜好品の定義については、以下を参照)に関 する人文・社会科学の分野の研究を促進し、学術の振興に寄与することを目的とします。
※本助成における嗜好品とは、たばこ・酒・茶・コーヒーなどの「栄養摂取を目的とせず、香味や刺激などを得るための飲食物」を指します
■研究対象
以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1) 嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2) 嗜好品の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究
(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者(非常勤での在職者、大学院生も可)とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。
※所属長の承諾確認が必要です。産官学/平塚研究支援課までお問合せください。
助成金額は 1 件につき原則として 50 万円、75 万円または 100 万円とし、研究テーマ、研究方法等に応じて決定します
No.2018-069 公益残団法人 立石科学技術振興財団 研究助成(S)
(1) 「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに可能ならば実証実験を目標とする研究プロジェクト(以下、プロジェクト)に対して研究費を助成します。
(2) 人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
(3) 2019年度の助成は、以下の分野を対象とします。
①生活・健康 ②交通・物流 ③生産(*) ④環境
(*)ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などの育成・採取の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む
プロジェクト構成と代表者の要件
(1) プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
(2) 代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
(3) プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。
(1) 助成金額:プロジェクトあたり、助成期間を通して総額30,000千円を上限とする
(2) 助成期間:2019年4月1日から原則3年間とし、2022年3月31日までに終了すること
No.2018-067 中山隼雄科学技術文化財団
①助成研究A ゲーム分野の研究
● 重点研究:
「社会と向き合う/人とつながるゲーム」
● 基礎的・基盤的研究:
「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」
②助成研究B 「人間と遊び」に関する研究
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」
③国際交流(1回目) 遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動
「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
参加期間:2018年12月1日~2019年5月31日
国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関
等に所属する研究者又はこれらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
※ 研究者には大学院後期博士課程在籍者を含みます。但し、指導教員の推薦が
必要です。
① 助成研究A:総額 2,660 万円(1 件当たり 500 万円)以内
② 助成研究B:総額 980 万円(1 件当たり 100 万円)以内
③ 国際交流 :総額 70 万円以内
No.2018-066 博報児童教育振興会
●「ことばの教育」に関する研究
•国語・日本語教育の諸分野における研究
•あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
●児童教育実践の質を向上させる研究
•多様な場における教育実践の質を向上させる研究
※児童教育への反映が期待できる、日本語研究や幼児・高等学校教育に関する研究も対象とします。
•日本の大学・研究機関に所属する研究者
(例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
•日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
(例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。)
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
院生以外の所属長印は産官学/平塚研究支援課で取り付けます。
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問(ただし、学生の場合は修士号取得以上とする)。
300万円上限/件