①「一般枠」
全ての人が生涯生き生きと活躍するための生涯発達・生涯学習・生涯現役の場の、支援に関わる研究
②「特別枠」
『高齢者の就労及び実践事例報告に関する研究』
　例）高齢者の就労支援、人材育成とキャリア開発、副業・兼業の在り方、定年制について　等

大学・短大・研究機関、又は実体のある任意団体や企業に所属する研究者、代表者、実務責任者

1件あたりの目安は50万円～100万円

エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究、及び国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する人文・社会科学の研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

自然科学分野：エレクトロニクス を 中心とする自然科 学 の研究
人文・社会科学 分野： 国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究。

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

自然科学分野：1 件あたり 1,000 千円から 3,000 千円程度
人文・社会科学分野：1 件あたり 500 千円から 2,000 千円程度

１ 基礎
情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等

２ 通信・インターネット
情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等

３ コンピュータシステム
情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等

４ 人工知能
知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等

５ バイオ
バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等

６ 応用（Ａ）
主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等

７ 応用（Ｂ）
医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等

８ 人文・社会科学
情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

※推薦者の所属・役職の制約はありません。特に要望がない場合には、申請者の所属長とさせていただき、押印の取り付けを産官学/平塚研究支援課で行います

1件あたり100万円（日本・中国・韓国）／ 1万ドル（米国）

自然科学と人文科学の学術研究において、将来の発展が期待できる優れた研究を支援することを目的としています。

1)対象分野
(1)自然科学部門：食の科学に関する研究
(2)人文科学部門：アジア地域を対象とした、史学･哲学･文学を中心とする人文社会科学分野における学術研究(但し､日本を中心とする研究は除く)

2)助成の種類
(1)個人研究奨励金
(2)共同研究奨励金

1)個人研究奨励金：1件当たり100万円、両部門計60件程度
2)共同研究奨励金：1件当たり200～500万円、両部門計3～5件程度

1) 趣旨・目的
環日本海域を対象とする国内外の共同先端研究を推進して成果を発信するとともに、次世代を担う若手環境研究者を育成する「共同研究」及び「研究集会」の課題
を募集します。
「共同研究」・「研究集会」では、大気環境、海洋環境、陸域環境、統合領域の領域に所属する施設や国際共同研究ネットワークや国際観測ネットワークを活用して積み重ねてきた環日本海域の研究実績等のリソースを有効
に活用し、国内外の関連分野の研究者の参画を通して、グローバルな視野で越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点を形成する共同研究プログラムを推進します。

2) 公募研究課題
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の研究集会を募集します。対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
d) 地域環境の将来予測に関する研究
e) 持続可能な社会創成に関する研究

a) 大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程学生
b) センター長が適当と認めた者
※ 博士後期課程学生は「若手研究者育成共同研究」にのみ申請者として応募でき
ます。
※ 共同研究期間終了後２年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表（若しくは投稿）することを応募の条件とします。（詳細は「13）成果報告」を参照ください。）
※ 学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険（学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等）に加入することを条
件とします。

論文等は、租税法、租税制度、租税論、租税行政、税理士制度及び租税会計に関するものとし、テーマは自由です。

未公表論文については、本賞のために日本語により執筆（共同執筆を除く）されたもので、本賞表彰式が終わるまでの間、いかなる媒体にも公表されることがないものとし、執筆の形式及び字数については、以下のとおりとします。

既公表論文、著書（論文を内容とするもの）については、2018年１月１日から12月31日までの間に公表・刊行された日本語によるもの（共同執筆を除く）で、2017年12月31日以前に公表の論文が含まれる論文集、単なる実務上の解説書の域を出ていないもの、改訂版、翻訳物及び辞（事）典類並びに本賞以外の賞に応募したものは含めないこととします。
１年を超える連載論文又は著書からなるものについては、連載又は刊行完結が2018年内のものを対象とします。

■応募資格
(1) 研究者の部

A部門：大学（短大を含む）の教授、准教授、講師
B部門：大学の助教、助手、大学院生（A以外の者）、及びこれらに準ずるもの

(2) 税理士の部

税理士会会員

(3) 実務家の部
1.公認会計士、弁護士、その他租税等実務に携わるもの（税理士会会員を除く）
2.国税・地方税、または法曹に携わる公務員
3.税理士事務所職員
4.1～3に準ずる者

(4) 一般の部

社会人((1) ～(3)以外)、及び大学生(短大生を含む)

応募者の区分は、未公表論文については2019年2月1日の現況、既公表著書・論文については公表時の現況により、それぞれ判断します。
なお、上記の(2)、(3)、(4)に該当する者が、大学院生である場合には、研究者の部B部門の大学院生とみなします。

＜未公表論文＞
1.研究者の部 •日税研究賞最優秀：1,500,000円
•日税研究賞優秀：500,000円
•日税研究賞入選：200,000円

2.税理士の部 •日税研究賞最優秀：1,000,000円
•日税研究賞優秀：500,000円
•日税研究賞入選：200,000円

3.実務家の部 •日税研究賞最優秀：1,000,000円
•日税研究賞優秀　：500,000円
•日税研究賞入選　：200,000円

4.一般の部 •日税研究賞最優秀：500,000円
•日税研究賞優秀　：200,000円
•日税研究賞入選　：100,000円

＜既公表著書・論文＞
1.研究者の部 •日税研究賞特別賞：500,000円
•日税研究賞奨励賞：200,000円

2.税理士・実務家・一般の部 •日税研究賞特別賞：500,000円
•日税研究賞奨励賞：200,000円

なお、選考委員会において上記の授賞に準ずると認められたものについては、選考委員会賞を授与することがあります。授賞者には、賞状と記念品を贈ります

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、
例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野
による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準
ずる研究者とします。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）
ただし、
（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
（２）同一（類似）テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）
（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が
４回までであること
（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研
究者数は代表者１名を含め５名以内

助成金額は、50 万円を上限とします。
研究期間は、
2019 年４月１日～2020 年３月 31 日の間で、申請者が設定してください。

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と人文・社会科学の両分野の研究で募集します）

　（1）循環型社会の実現
　（2）環境負荷の低減
　（3）環境エネルギー技術
　（4）資源環境関連材料の開発

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の承認が必要です）

助成金額　100万円／件　　　助成件数　4件を予定

多摩川およびその流域の環境浄化に関する基礎研究、応用研究、環境改善計画のための研究
①産業活動または住生活と多摩川およびその流域との関係に関する調査および試験研究
②排水・廃棄物等による多摩川の汚染の防除に関する調査および試験研究
③多摩川およびその流域における水の利用に関する調査および試験研究
④多摩川をめぐる自然環境の保全、回復に関する調査および試験研究
⑤シンポジウム、音楽会あるいは出版等による環境啓発活動や、歴史的な遺産あるいは社会システムの維持保全・回復運動等、多摩川およびその流域における環境保全や文化の創造に広く寄与する活動など

特に制限なし

400万円上限/２年
100万円上限/１年

各分野で応募締切が異なります。ご注意ください。学内締切は各分野の財団締切の１週間前まで。
①自然科学分野：総額3億3,000万円を予定
（うち若手助成6,000万円）

②人文科学分野：総額8,000万円を予定
（うち大型連携研究助成2,000万円）

③社会福祉分野：総額1億円を予定

④文化財修復分野：総額2,000万円を予定

HPの各分野でご確認ください。
※　自然科学分野で新たに「若手助成」新設
※　人文科学研究分野で新たに「大型連携研究助成」新設
※　人文科学研究分野で新たに「文化財修復時事業助成」新設
※　社会福祉分野で「研究助成額の増額」および「事業助成の見直し」実施