■助成区分・助成対象
　研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。

（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。

（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時39歳以下

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円

（公募型）
1. 研究奨励
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究提案を支援
化学・生命分野
物理・情報分野

2. サステイナブルな未来への研究助成
持続可能な社会の実現や地球環境問題の解決を目指した研究提案を支援
＜提案研究コース・発展研究コース＞
建築・都市分野
人文・社会科学分野
環境フィールド研究分野

国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校に勤務し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者。任期付研究者の場合には、財団の定めたガイドラインがあります。

財団HPをご確認ください。

①交通安全部門
交通事故又は各種災害の防止（交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。

テーマ例
道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

②高齢者福祉部門
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。

テーマ例
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、アルツハイマー、認知機能、咀嚼・嚥下機能、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

①、②ともに共通
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。

200万円上限/件

自然科学および人文科学すべての分野が対象

（特別テーマ）
課題名：地球環境を課題とする問題解決に向けた研究
（地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの問題）

（基本テーマ）
Ⓐ電気工学・機械工学
（a）光・電子デバイス材料・物性融合技術
①半導体関連、エレクトロニクス、スピントロニクス
②電気・電子・磁性デバイス、ＭＥＭＳ
③光デバイス、表示素子、情報記録
④通信・伝送用デバイス、センサデバイス
⑤新素材、ナノテクノロジー関連

（ｂ）システム情報・通信ネットワークメカトロニクスセキュリティ国際標準化
⑥ヒューマンインターフェイス、ウェアラブル
⑦コンピューター・マルチメディア信号処理
⑧ソフトウェア、知識処理、ＡＩ
⑨放送、通信、ＩｏＴ
⑩計測、制御、センシング
⑪機構、ロボット

（ｃ）環境その他
⑫環境エレクトロニクス（材料、新エネルギー、省資源、省エネルギー）
⑬シミュレーション科学
⑭加工法、工作法、リサイクル技術
⑮信頼性・最適デザイン

Ⓑ医学・生理学系
（a）健康・スポーツライフサイエンス
⑯人間支援デバイス・システム
⑰ヒューマンエレクトロニクス、ヒューマンパフォーマンス
⑱ヘルスエンジニアリング
⑲バイオエレクトロニクス関連

Ⓒ人文科学系
（a)人材育成・人間行動
⑳人材育成に関する研究
－人材育成の方法・効果などに関する理論的・実践的研究などー
㉑変革期における人間行動の研究
－人間を中心とした情報・生産・環境等の関わりについての研究－
（ｂ）ＩＣＴ教育
㉒ＩＣＴを活用とした学習支援システム・学習コンテンツに関する研究

■応募資格
常勤の教授、准教授、講師、助教、助手（特に若手で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究を重点的に選定）
（各学部３名枠）

■助成期間
研究助成受領後１年間
（選考結果は10月中旬以降通知）

■学内締切
学部枠（３名まで）があるため
5月15日までに申請書ドラフトをメール添付にて産官学カルニンチまで（平塚・横浜共通）ご提出ください。４名以上の場合には学部長と相談の上決定いたします。

（特別テーマ）
500万円上限/件
（基本テーマ）
100万円上限/件

■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
　　

■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可

■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）

横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）

研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件

■研究対象
（一般研究）
環境に関する研究
分野は問いません。環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
尚、引続き東日本大震災等震災関連の研究や放射能汚染などの原発事故に関わる研究も歓迎します。
＜例＞
自然科学分野
大気圏、水圏、地圏、生物圏等の環境に関する研究
省エネ・省資源、廃棄物処理等対策技術の研究

人文・社会科学分野
環境問題の分析・評価、環境計画環境問題に関する政策的研究
その他環境に関する総合的研究

（課題研究）
「深刻化する環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」
国内における過疎化や高齢化、あるいは新興国や発展途上国における都市化や工業化などに伴い、国内外の各地域において様々な環境問題が深刻化しており、それらの問題の科学的な理解と根本的な解決が求められている。
また、気候変動や海洋汚染などの地球規模の環境問題も深刻化しており、それらの問題への対処が求められている。
本課題研究は、国内または海外の都市、農山漁村、災害被災地などにおける地域固有の環境問題の理解および解決に関する研究、あるいは激甚化する気候変動の影響など深刻な地球規模の問題の理解と解決に関する研究を対象とする。対象とする研究には、喫緊の環境汚染問題、深刻化する地球規模の環境問題、生物多様性の保全、再生可能資源・エネルギーの利用、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成、災害に強い安全・安心な社会の実現などの多様な課題が含まれる。
深刻化する環境問題の理解と解決のためには、自然科学と人文・社会科学の垣根を越えた多分野の知見をもとに し た 総 合 力 が 求 め ら れ る こ と を 鑑 み 、 学際的または国際的なグループ研究が強く期待される。

研究者個人または研究グループ
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科長・学部長以上)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

（一般研究）
１件当たりの助成額 最大５００万円

（課題研究）
１件当たりの助成額最大１,０００万円

■研究対象
理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で
萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。

■Eligible Research
Any basic research in each study field of science(Mathematics, Physics, Chemistry,Biology) and of multi-study fields of science (incl. fundamental　engineering of each study field)

■応募資格
若手研究者（個人またはグループ）
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に
所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本
件に対応可能な方であること）を指定し記入して下さい。個々の所属機関の応募者数に上限はありません。
尚、研究者の所属が営利企業（兼務を含む）の場合には応募不可です。

■Qualifications of Applicant
Any young researcher who falls under either (1), (2) or (3) described below is qualified to apply.
(1) Regardless of the nationality or age, anyone who belongs to a university, a college or a research institution in Japan with an approval from an authorized person representing　the affiliation to　apply for this grant program.
(2) Anyone other than (1) above and (3) below who has Japanese nationality or a permission for permanent residence in Japan.
(3) A grantee of FY2018 (previous fiscal
year) Basic Science Research Project Grant who needs to apply for the continued project of the same research
subject.

■助成額
(1) 助成金の総額 １億 ５,０００万円
(2) １件当たりの助成額 最大５００万円
(3) 助成件数の目処 ９０件程度

■Budget
(1) Total budget　for fiscal 2019
¥150,000,000
(2) Grant Amount for Each Project
Max ¥5,000,000
(3)Number of projects to be selected
Approx. 90

「21 世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化の Vision 構築に資するアジア歴史研究」
アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら現況を直視し、未来を考える研究を対象とする。また、
アジア各地域と日本の関係についての歴史と記憶の研究も含む。
なお、研究対象地域は下記の範囲とする。
北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域

■助成期間
原則 1 年間 (2020 年 1 月研究開始、同年 12 月終了、2021 年 1 月報告書提出)但し、2 年間を上限として延長を可とする。（その場合 2022 年 1 月報告書提出）

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2016～2018 年度の本
研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

150 万円/件

文化財科学に関する研究

■助成期間
採択日2019年9月上旬以降～2021年３月末

①若手研究者（大学院生含む）の個人研究
②研究計画が独創的かつ優れたものであり、成果が期待できる　
③原則として満45歳以下の研究者を主担当とする研究
④１名あたりの応募件数は１件とする
⑤原則として推薦を受けられること

20～50万円/件

※　以下のほかに出版助成の募集もありますので、URLでご確認ください。
■研究対象（研究調査）
助成対象分野は、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

助成対象者は、大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい。）とする。
なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

100万円上限/件