次年度（令和2年度）に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。

① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。

② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。

③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）

④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

⑤ 原則として、令和2年度（2020年4月1日から2021年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に限ります。

※web登録

100万円/件

(1) エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
(2) 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
(3) 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
(4) 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
(5) 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

常勤研究者
※各学部2名の推薦枠あり。

■学内締切

●第一段階（推薦者決め）
申請書ドラフトをsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp（横浜、平塚共通）
まで添付ファイルにてご提出ください。
各学部２名の枠です。
地球環境研究助成（理系/文系）：
９月10日

●第二段階
正式申請書一式を産官学/平塚研究支援課までご提出ください。
地球環境研究助成（理系/文系）：
10月13日

HPご確認ください

対象の例示
❶技術開発／放送技術に関する研究・開発
・将来の新しい放送システムに関する研究・開発
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・コンテンツの撮影・生成、記録、編集、保存等の制作技術に関する研究・開発
・送信、受信、伝送、再生または表示の技術に関する研究・開発
・映像・音響にかかわりのある基礎的研究および人間の生理・心理等に関する研究
❷人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
・放送の社会的、文化的、教育的な役割、影響、効果に関する調査・研究
・放送の法制度、倫理に関する調査・研究
・番組の開発、向上、評価に関する調査・研究
・新しい放送サービスを取り入れた番組に関する調査・研究
・放送とかかわりの深い文化の振興、保存のための事業
・放送を通じた地域の活性化や放送に関する人材育成、国際協力事業

ELIGIBLE PROJECTS
・SURVEY, RESEARCH and STUDY related to
・Technological development of broadcasting
・Broadcasting culture considered to provide new perspectives and draw attention to new dimensions of broadcasting.
・CONFERENCE/ MEETING aimed to promote broadcasting culture and contribute to the development of broadcasting and broadcasting media.
・TRAINING COURSE/ SEMINAR on program production and technical operation to cope with the emerging new broadcasting technologies and systems.

日本語での応募者
HPをご確認ください
https://www.hbf.or.jp/grants/article/guideline_grants

Applicant in English
Please contact the secretariat,kenkyu@hbf.or.jp, directly to recieve application form. Deadline is Aug.31st.
For more information, please visit following site;
https://www.hbf.or.jp/eng/grants/article/guideline_grants_en

助成額：最大500万円/件
AMOUNT OF GRANT
・The maximum grant amount for each approved proposal is ¥5million (Japanese Yen).

人文・社会科学および自然科学（医学を除く）
の研究を幅広く対象とします。下記表の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。

■主な募集条件
【学術研究部門】
　・大学院生（修士課程・博士課程）
　・35歳以下の任期付き雇用の若手研究者
　・ただし、「海に関係する研究」は重点テーマとして支援し、雇用形態は問わない。
　・助成額は、1件100万円を限度とする

【実践研究部門】
　・学校・NPO職員等に所属している方
　・博物館、図書館等の生涯学習施設に所属している学芸員・司書等
　・年齢、雇用形態は問わない。
　・助成額は、1件50万円を限度とする

100万円/件

科学技術の進歩やグローバル化がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点（社会、文化、文学、歴史、哲学、倫理、法律、経済等）から読み解き、科学技術発展の意味や価値と、社会のあり方を探求する、以下の研究を対象とします。
（１）科学技術の進歩に対し、どのような社会を創りたいと考えるのか、またそれをどのように実現していくのかを、人間を起点とした視点から考察する研究。
（２）科学技術の進歩をクリティカルな視点で捉え、人間社会や生活の質への影響について、検証する研究。
（３）科学技術の進歩により言語、文化、社会、地理的な境界が薄れ、一層のグローバル化が進む中で、さまざまなヒトやモノの共生を図る社会システムについての研究。
（４）その他、申請者が考える高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究
（例示）
・科学技術研究の実装や普及による社会変容を、単なる利便性の面ではなく、さまざまな学問
（申請者の専門領域）の視点で読み解くもの。例えば、人間の考え方や行動変化、歴史的データとの比較、文学、政治、経済、倫理的側面からの考察など。
・科学技術研究で得られた成果や情報をどう利用し、社会に活かしていくのか。必要な法制度、リスク対策、正しい知識を持つための教育や、生活面での快適性向上を、人の負担増加を招かないよう適用するための研究。
・科学技術の進歩が人間社会に与える影響についての昨今の議論（代表的な例としては AI
の脅威、環境問題、ゲノム医療や遺伝子組換え食品の是非など）を分析し、問題の構造を明らかにした上で、あるべき社会を考察する研究。
・多文化共生社会（ダイバーシティ・インクルージョン社会）の実現に科学技術はどう寄与しうるのか、民族、文化、社会を考慮した適正技術のあり方など。
・物質的な豊かさから心の豊かさへ価値観の変化が起きている現代の科学技術社会の中で、人文・社会科学研究が果たす役割についての研究。

（１）博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部に所属の研究者、又は文部科学省研究補助金（科研費）を申請することができる法人（*）所属の研究者を対象とし公募制とする。大学院生の応募可。
（２）所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とする。
（３）国籍は問わない。
（*）「科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年 3 月 30 日文部省告示第 110 号）」第 2 条第 1 項四や同条第 8 項に定め
る「文部科学大臣が指定する機関」

80万円～100万円程度／1件

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

60 歳未満(本年 12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含みます。)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。)。ただし、2016 年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は選考の対象外とします。
また、2017 年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた方(共同研究者を含みます。) は対象としますが、研究成果を報告されていない場合には、次のようなケースを含め、選考の対象外とします。
・単独または共同研究の代表者として研究または刊行助成を受け、研究成果を報告していない方から、共同研究者として申込みがあった場合。
・共同研究者として研究または刊行助成を受けていた方から、当該共同研究について代表 者から研究成果が報告されていないにもかかわらず、単独または共同研究(代表者であるか共同研究者であるかを問いません。)による研究または刊行助成の申込みがあった場合。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

〇「ことばの力」を育む研究
•国語・日本語教育の諸分野における研究
•あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

〇児童教育実践の質を向上させる研究
•多様な場における教育実践の質を向上させる研究

※対象は小・中学生となります。
ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。

•日本の大学・研究機関に所属する研究者
（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
•日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）

※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。

・1ヵ年助成：1件につき200万円を限度に助成します。
・2ヵ年助成：1件につき300万円を限度に助成します。

沖縄を対象とした将来性豊かな優れた研究（自然科学、人文科学、社会科学）

学協会・研究機関若しくは実績のある研究者から推薦を受けた50歳以下の者で、2019年7月15日現在で50歳以下の者

50万円

■大正製薬
（募集対象）
大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

（ 募集分野）
人々の健康と美に寄与するあらゆる研究
本能・感性・五感に関わる研究、情報工学・人間工学・行動科学・認知科学・ 生命科学、機能性素材、処方設計・製剤化技術など、あらゆる分野からのアプローチを募集します。

■日本の研究.coｍ賞
（募集対象）
大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

（募集分野）
研究世界の地図を描き、新たな知識への道筋を創り出すためのあらゆる研究
日本の研究.comを活用することで実現する「研究者と新たな知識の遭遇」をテーマとして、あらゆる研究を募集します。哲学・デザイン・アート・論理学・数学・歴史・文学・社会科学・心理学・プロセスシステム工学・情報工学・科学社会学などあらゆる分野の研究者からの応募をお待ちしております。

■老化制御研究推進賞
（募集対象）
大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

（募集分野）
生体の老化機構あるいは老化に伴う生体内の変化に関する研究

■吉野家賞
（募集対象）
大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

（募集分野）
働くひとの付加価値を向上させるためのあらゆる研究
ロボット、データサイエンス、情報通信、XR、コミュニケーション、薬学、医学、材料工学、電子工学、人間行動学、心理学、経済学、建築学、デザイン、ものづくり、など幅広い科学・技術分野の研究を募集します。

応募締め切りは、各賞で異なります。必ずHPをご確認ください。

50万円

・情報科学
・生命科学
・経営科学
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学/平塚研究支援課でチェックを行いますので、8月18日までに添付ファイルにて送付ください。

30才以下
(令和2年4月1日現在）
修士号・博士号取得目的
令和2年度中に留学開始

・奨学金（月額） 20万円
・支度金50万円
　　（往路渡航費含む）
・復路航空賃
　　（留学終了後の帰国時1回分）　
・授業料
　　（留学当初の2年間に限り
　　　年間300万円以内）