わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。

その他　いずれも次の基準を満たしてください。

1． 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。

2． 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。

3． 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。

4． 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

【 1件当りの助成額 】 　
「一般研究」150万円以内
「奨励研究」80万円以内

助成金の対象は、内外に対して全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境に関する調査・研究を行う大学・研究所等における研究活動としております。
全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境とは「快適な職場環境の提供」であり、目指しているのは、その職場環境の中で働く方々が、より活き活きと働いたり、研究したりできる環境の提供です。当財団の注力する主要な研究、活動分野の例としては以下の通りです
（１）職場で働く人々の利便性と快適性を高めるため、その労働環境全般における研究および改善向上の活動
（２）労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法および労働者派遣法等に関する調査研究および改善向上の活動
（３）評価、処遇制度、人材育成等の制度、教育に関する研究および改善向上の活動
（４）快適、健康を維持、向上するための室内環境における研究および改善向上の活動
（５）知的創造性等に着目したオフィス空間デザインの研究および改善向上の活動

（１）団体の場合は団体の研究、活動の場が日本国内であること
（２）個人の場合は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に居住し、今後も居住する見込みであること又は、研究・活動の場が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内であること
（３）団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
（４）個人・団体とも助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
（５）個人・団体とも事業の会計・経理が明確であること

100万円上限/件

研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野のテーマとします。
（1） エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2） 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（3） 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
（4） 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（5） 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関*に所属する常勤の研究者とします。なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。
（*）「公的研究機関」とは、公的研究機関であって文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいいます。
・ 申請の研究期間内に、申請のテーマ内容と重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できません。
・ 重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には、申請は可能です。ただし、採択が決定された時点でいずれの助成を受けるか判断いただき、他機関の助成を受ける場合には、辞退していただきます。

※web登録・郵送どちらも必要です

500万円上限/件

「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、すでに確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
対象分野： ①生活・健康　②交通・物流　③生産(※)　④環境
( ※ )ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などにおける採取・育成の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む。

プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは既に本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

3年間の助成期間で、総額3,000万円を上限

【本助成の趣旨】
本助成では、人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関して哲学、倫理学、教育学、心理学等、様々な分野で学術的な研究に取り組まれている若手研究者の育成を目指しています。
博士課程に在籍もしくは修了しながらも、大学・研究所等の正規の職位を得られず、学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手の研究者、また、女性研究者の積極的なご応募を期待しています。

【対象となる研究】
（１）人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
（２）現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３）学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

（１）日本国内外の大学・学校及びその振り研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること
（２）概ね45歳までの研究者
（３）学術振興会の助成等の公的助成を同期間・同じ研究で受けていないこと
（４）国籍は問いませんが応募は日本語に限ります

【助成金額】
助成金額A　60万円（上限）
助成金額B　100万円（上限）

■「ことばの力」を育む研究
国語・日本語教育の諸分野における研究
あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

■児童教育実践の質を向上させる研究
多様な場における教育実践の質を向上させる研究

※対象は小・中学生となります。
　ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。

日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）
日本の大学・研究機関に所属する研究者
（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする。）
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。

・1ヵ年助成：1件につき200万円を限度
・2ヵ年助成：1件につき300万円を限度

本奨励賞は、沖縄を対象とした将来性豊かな優れた研究（自然科学、人文科学、社会科学）を行っている新進研究者（又はグループ）の中から、 受賞者3名以内を選考し、奨励賞として本賞並びに副賞として研究助成金50万円を贈り表彰するものです。

学協会・研究機関若しくは実績のある研究者から推薦を受けた50歳以下（2021年7月15日現在）の方で、出身地及び国籍は問いません。

※ご自身でご応募いただきます

1 研究助成の趣旨
食の文化に関する研究分野において、新たな知見の発掘・確立や新領域の開拓など、食文化研究の発展をリードとしようとする意欲ある若手の研究者の支援を目的とします。
特に、従来にない斬新な発想や枠組みで取り組み、食の文化に関する研究や認識に新た
な広がりや深みをもたらすことが期待される研究を対象とします。
このことを通じて、人類の健康で豊かな生活や食文化の形成に貢献することとします。

2 助成の対象
（１） 研究分野
① 食の文化に関わる研究を対象とします。人文・社会科学の研究に限らず、自然科学分野で食の文化に関する研究（但し、食品や医薬品などの開発を目的とするものは除く。）も含めます。
② 特に、食の文化に関する認識や研究活動に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究を優先的に対象とします。

原則として 2021 年 4 月 1 日時点で 40 歳前後までの若手研究者であって、しかるべき
研究者からの推薦がある方とします。
（国籍は問いませんが、日本国内に居住する研究者であって、日本語での申請及び
報告書の作成や成果の発表が可能であることが必要です。）
② 個人研究を対象とするが、共同研究者のあることを妨げません

100万円上限/件

研究課題A
シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

・国際関係､地域計画、都市計画、まちづくりなど社会システム領域におけるシミュレーション＆ゲーミング研究
・ビジネスゲーム等の「経済・経営」に関するシミュレーション＆ゲーミング研究
・集団意思決定､問題の解決､政策評価などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・協働・協調作業、組織学習などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・異文化理解、自己実現、課題発見のためのシミュレーション＆ゲーミング研究
・その他シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

研究課題B
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作
(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究

研究課題分野
①情報科学②社会③医学・福祉④教育⑤生物⑥物理⑦環境⑧図形・デザイン⑨経営・経済⑩土木建築⑪科学⑫数学⑬その他　a.心理学　b.コミュニケーション　c.防災
d.物語研究　e.スポーツ　f.出版企画

大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構いません。
できるだけ多くの方を支援させていただく趣旨から､当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募､および同一主査の方からの複数の応募はできません（共同研究者の応募は可）。

30～150万円上限/件

募集テーマ：ともに助けあい、支えあう社会をめざして
急激な人口動態・構造の変化により少子高齢化、地域コミュニティの弱体化とともに社会的孤
立が進んでいます。また、雇用のグローバル化・多様化へのシフトが進む一方で、不安定雇用の
広まりとともに所得格差が拡大しており、働く者や生活者の生活基盤が揺らいでいます。
さらに、今回の疫病・感染症によるパンデミックは、こうしたセーフティネットが脆弱な人た
ちに、より深刻な影響を及ぼすとともに、医療・保険体制などの社会システムに対する課題も浮
き彫りにしました。
また、近年、相次ぐ自然災害やその原因と考えられる気候変動等に対する施策も課題です。
これらの今日的な課題を解決し、ともに助けあい、支えあう社会を実現するための調査研究（個
人研究または共同研究）を募集します。
《募集する研究の具体例》
⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究
⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究
⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究
⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者・生とします。
○ 大学に所属する研究者
○ 研究機関に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生

100万円上限