(１) 歴史学（考古学、 文献史学＜絵巻等の視覚史料を含む＞、及び美術史）とそれに関連する分野の調査研究
文献史学は、日本を中心とした調査研究を主な対象とします。又、美術史にあっては、日本を含む東洋の陶磁
工芸、絵画、彫刻、書跡などの調査研究を主な対象としますが、日本の伝統工芸史分野の調査研究も対象として
考慮します。
(２) 文明興亡史の調査研究
世界諸文明につき、興亡の展開を探究した上で、それを基に現代社会の将来展望を考察する調査研究を対象とし
ます。

(１) 令和 4 年 4 月 1 日現在満 39 歳以下の日本国籍を有する者。
(２) 過去に当財団の助成（若手研究、特定研究、刊行助成）を受けている者は、対象の調査研究が終了し、成
果報告並びに会計報告が期限までに提出されていること。

※学部長の推薦が必要な場合には産官学（横浜・みなとみらい）/平塚研究支援課（平塚）で取り付けを行います。

100万円上限/件

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

※冬季休暇があるため、学内締切が早めです

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）
当財団に結果の報告書提出が可能な方。
巾広い助成と助成成果の確認の為、前年度助成採択者を応募対象としません。

100万円/件

東アジアを中心とする地域、またはこれらの地域と深くかかわる各地域。ただし、日本のみを対象とする研究は含まない。

博士の学位を有する者もしくは大学・研究機関の研究者（常勤・非常勤を問わない）またはこれに相当する者。なお、採用の際には、学習院大学客員研究員となっていただきます（任期 1 年間）。
※採用期間中は他の研究費助成制度の受給を妨げませんが、その場合はその研究費が本プロジェクトの研究課題と同一でなく、研究費を助成する機関が本プロジェクトによる受給を認めている必要があります

30万円上限/件

ボイラー，圧力容器及びその周辺機器の安全，制御，管理，運用，省エネ，環境負荷低減及び燃焼等に関する分野。特に，別添の「調査研究の趣旨及び中長期的方向について」に示す分野の調査・研究で，例えば，次に記すもの，
・学術的な調査・研究
・実務的な調査・研究、既存技術の応用、実際の機器等への適用等実証的・実用的な調査・研究
・ボイラー・圧力容器を扱う現場に適用できる技術の開発
・ボイラー・圧力容器に関する規格・技術基準等の策定・見直しに関する調査・研究
・ボイラー・圧力容器に関する国際規格、外国規格等に関する調査・研究
・ボイラー・圧力容器に係る技術者教育の改善等に関する調査・研究（社会科学的なものを含む。）
又は，ボイラ協会が特に必要として定めた分野の調査研究

大学，高等専門学校，国・公立研究機関，独法研究機関，民間企業等に所属し，常勤している個人あ
るいはグループとする。複数研究機関，企業等の共同研究でも差し支えない。
必要な場合，所属機関あるいは企業の2021 年度事業活動報告書の提出を求めることがある。

300万円上限/件

以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1) 嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2) 嗜好品の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者（非常勤での在職者、大学院生も可）とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。
※申請する前に所属機関が助成金の受入先となるかどうかを確認してください。申請者の所属機関が、採択後に助成金の受入先になれないことが分かった場合、原則、採択を取り消します。
(3) 申請者の国籍は問いませんが、報告書の作成や報告会等での発表、およびセンターからの日本語による問い合わせに対応できる日本語能力を持つことを条件とします。

※申請書は、ご自身で財団へメール提出いただきます

音響分野に関する研究

大学・研究機関の所属して、音響の研究に携わっている若手研究者（。（応募時の年齢が40歳以下とする）

※冬季休業が入るため学内締め切り早めに設定してあります。

100万円上限/件

わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。

その他　いずれも次の基準を満たしてください。

1． 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。

2． 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。

3． 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。

4． 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

【 1件当りの助成額 】 　
「一般研究」150万円以内
「奨励研究」80万円以内

助成金の対象は、内外に対して全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境に関する調査・研究を行う大学・研究所等における研究活動としております。
全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境とは「快適な職場環境の提供」であり、目指しているのは、その職場環境の中で働く方々が、より活き活きと働いたり、研究したりできる環境の提供です。当財団の注力する主要な研究、活動分野の例としては以下の通りです
（１）職場で働く人々の利便性と快適性を高めるため、その労働環境全般における研究および改善向上の活動
（２）労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法および労働者派遣法等に関する調査研究および改善向上の活動
（３）評価、処遇制度、人材育成等の制度、教育に関する研究および改善向上の活動
（４）快適、健康を維持、向上するための室内環境における研究および改善向上の活動
（５）知的創造性等に着目したオフィス空間デザインの研究および改善向上の活動

（１）団体の場合は団体の研究、活動の場が日本国内であること
（２）個人の場合は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に居住し、今後も居住する見込みであること又は、研究・活動の場が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内であること
（３）団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
（４）個人・団体とも助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
（５）個人・団体とも事業の会計・経理が明確であること

100万円上限/件

研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野のテーマとします。
（1） エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2） 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（3） 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
（4） 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（5） 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関*に所属する常勤の研究者とします。なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。
（*）「公的研究機関」とは、公的研究機関であって文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいいます。
・ 申請の研究期間内に、申請のテーマ内容と重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できません。
・ 重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には、申請は可能です。ただし、採択が決定された時点でいずれの助成を受けるか判断いただき、他機関の助成を受ける場合には、辞退していただきます。

※web登録・郵送どちらも必要です

500万円上限/件

「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、すでに確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
対象分野： ①生活・健康　②交通・物流　③生産(※)　④環境
( ※ )ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などにおける採取・育成の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む。

プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは既に本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

3年間の助成期間で、総額3,000万円を上限