1 研究助成の趣旨
食の文化に関する研究分野において、新たな知見の発掘・確立や新領域の開拓など、食文化研究の発展をリードとしようとする意欲ある若手の研究者の支援を目的とします。
特に、従来にない斬新な発想や枠組みで取り組み、食の文化に関する研究や認識に新た
な広がりや深みをもたらすことが期待される研究を対象とします。
このことを通じて、人類の健康で豊かな生活や食文化の形成に貢献することとします。

2 助成の対象
（１） 研究分野
① 食の文化に関わる研究を対象とします。人文・社会科学の研究に限らず、自然科学分野で食の文化に関する研究（但し、食品や医薬品などの開発を目的とするものは除く。）も含めます。
② 特に、食の文化に関する認識や研究活動に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究を優先的に対象とします。

原則として 2021 年 4 月 1 日時点で 40 歳前後までの若手研究者であって、しかるべき
研究者からの推薦がある方とします。
（国籍は問いませんが、日本国内に居住する研究者であって、日本語での申請及び
報告書の作成や成果の発表が可能であることが必要です。）
② 個人研究を対象とするが、共同研究者のあることを妨げません

100万円上限/件

研究課題A
シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

・国際関係､地域計画、都市計画、まちづくりなど社会システム領域におけるシミュレーション＆ゲーミング研究
・ビジネスゲーム等の「経済・経営」に関するシミュレーション＆ゲーミング研究
・集団意思決定､問題の解決､政策評価などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・協働・協調作業、組織学習などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・異文化理解、自己実現、課題発見のためのシミュレーション＆ゲーミング研究
・その他シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

研究課題B
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作
(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究

研究課題分野
①情報科学②社会③医学・福祉④教育⑤生物⑥物理⑦環境⑧図形・デザイン⑨経営・経済⑩土木建築⑪科学⑫数学⑬その他　a.心理学　b.コミュニケーション　c.防災
d.物語研究　e.スポーツ　f.出版企画

大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構いません。
できるだけ多くの方を支援させていただく趣旨から､当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募､および同一主査の方からの複数の応募はできません（共同研究者の応募は可）。

30～150万円上限/件

募集テーマ：ともに助けあい、支えあう社会をめざして
急激な人口動態・構造の変化により少子高齢化、地域コミュニティの弱体化とともに社会的孤
立が進んでいます。また、雇用のグローバル化・多様化へのシフトが進む一方で、不安定雇用の
広まりとともに所得格差が拡大しており、働く者や生活者の生活基盤が揺らいでいます。
さらに、今回の疫病・感染症によるパンデミックは、こうしたセーフティネットが脆弱な人た
ちに、より深刻な影響を及ぼすとともに、医療・保険体制などの社会システムに対する課題も浮
き彫りにしました。
また、近年、相次ぐ自然災害やその原因と考えられる気候変動等に対する施策も課題です。
これらの今日的な課題を解決し、ともに助けあい、支えあう社会を実現するための調査研究（個
人研究または共同研究）を募集します。
《募集する研究の具体例》
⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究
⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究
⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究
⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者・生とします。
○ 大学に所属する研究者
○ 研究機関に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生

100万円上限

以下の研究分野で、①提案研究　②発展研究を募集します。
■建築・都市分野 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
a 建築・都市の新たな価値創造に資する研究
b 地域社会の活力を担う都市・建築
c 都市・建築のストックを良質なものにするための計画・技術
d サステイナブルな社会を構築するための都市・建築の計画・技術
e 安全・安心を支える都市・建築

■人文・社会科学分野 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
f 環境と両立する経済社会の形成に関する研究
g 環境汚染・気候変動・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
h 感染症やそれに関わる政策などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
i 持続可能なコミュニティ形成やグローバルガバナンスに関する研究
j 持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
k 人口減少社会のビジョン構築に関する研究
l 社会的平等を実現するシステム・政策に関する研究
m その他、持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する研究

■環境フィールド研究 自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究
n 生物多様性・生態系の基礎研究
o 絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用など
p 自然環境や自然史に関するフィールド研究
q その他、自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究
※フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

①提案研究
45 歳以下の若手研究者

②発展研究
年連制限無し

①提案研究
建築・都市分野：50～150 万円
人文･社会科学分野：50～100 万円
環境フィールド研究分野：50～100 万円

②発展研究
建築・都市分野：200～400 万円
人文･社会科学分野：200～300 万円
環境フィールド研究分野：200～400 万円

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論お
よびこれらに準ずるもの。

法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

(ア) 日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教、および外国の大学に在籍しているこれら
に相当する職位の日本人研究者が単独で助成金を用いた研究を行い単著の成果物を公表す
る単独研究。
(イ) (ア)に記載の研究者が共同して助成金を用いた研究を行い共著の成果物を公表する共同
研究。
(注) 共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。
(ウ) 上記(ア)、(イ)の単独研究者および共同研究者は、すべて 60 歳未満(2021 年 12 月末時点)
であること。

なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、
例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企
業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者
保護、紛争解決・執行・倒産を含みます)、に係る研究を優先的に助成します。

150万円

■課題学術研究　本年度テーマ
①暑熱環境下における運動パフォーマンスまたは快適性を実現する手法に関する研究
②運動時におけるウェアの快適性実現の手法、あるいは快適性を定量化しりあらたな手法や指標に関する研究
③運動後のリカバリーに有効なクールダウンを実現する手に関する研究
④スポーツウェア開発に関するシュミレーション技術の構築
■自由課題学術研究
財団の趣旨に添ったものであり、申請者がこれまでに行ってきた研究を助成することによって、調査・研究の発展・充実が期待されるものであること。

体育学、健康科学、人間工学、被服科学、運動施設工学等健康の増進と体力向上に関わる学術、およびその他スポーツ振興に寄与する個人またはグループ。

e-APRINなどの研究倫理教育を修了していること

■課題学術研究
100万円

■自由課題学術研究
100万円　または　50万円

（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究

課題番号1　筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2　皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3　機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4　疼痛治療に関する研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究

課題番号5　運動を中心とした健康増進に関する研究

応募開始時点で45歳未満の方

150万円上限/件

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
・理系、文系を問わず応募が可能です。
・応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
・科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
・文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

（1） 年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2） 個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3） 国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4） 研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。

500万円～1000万円/件

内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）

申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）

50万円上限/件

（１）人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。

（２） 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。（助成区分が異なる場合は申請が可能です。）

（３）同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれかひとつを選び申請してください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※申請書一式は6月16までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書はご自身でメールで財団へ提出いただきます。

研究助成 　1件当たりの上限　　50万円
出版刊行助成 1件当たりの上限 　100万円
海外渡航費助成　1件当たりの上限　 　20万円
（同一渡航での他の助成金との併願不可）