① 情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
 開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
② 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
 開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身で行います。

100万円/件

① 情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野における研究調査
② 情報通信に関する技術分野における研究調査
③ 情報通信に関する人文学･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる研究調査

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※学部長の承諾・公印の取り付けは産官学連携推進課で行います。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

45万円～300万円

国際的に優れた研究を国際共同研究として推進するもの。
対象分野は限定しないが、学際的な研究が望ましい。

国内大学・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関などの研究者からなる共同研究グループ。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾・公印の取り付けは事務で行います。

※返信用封筒（84円切手貼付）はご自身でご用意ください。

※郵送は事務方が行います。

500万円/件

応用研究課題
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。

①　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
　（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、過去の災害から得られた教訓を流域の住民に自分ごととして捉えてもらうプロセスや仕組みに関する研究など、流域治水などでの防災・減災のための備えを充実する研究を含む）

②　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。

③　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
　（働き方改革、新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」カーボンニュートラルの実現に向けた国土・都市・地域空間や国民・企業行動の変革を含む）

重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。

④　流域治水に関する研究

⑤　河川堤防等の信頼性評価に関する研究

⑥　社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究

⑦　人中心の道路空間再構築に関する研究

⑧　人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究

⑨　今後のあるべき建設生産システムに関する研究

⑩　社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

大学、機関等の研究者または民間企業の研究者とします。学生は応募不可。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身がメールで行います。

１件　200万円/年　max ２年

食の文化研究。人文・社会科学の研究に限らず、自然科学分野で食の文化に関する研究も含めます。（但し、食品や医薬品などの開発を目的とするものは除く）特に、食の文化に関する認識や研究活動に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究を優先的に対象とします。

原則として、４０歳前後までの若手研究者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

100万円上限/件

（１）人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、 人文社会科学分野からの研究
（２）現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３）学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

（１）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること
※ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
（２）概ね45歳までの研究者
（３）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（４）国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※機関長承諾おようび公印の取り付け、財団への応募書類の郵送は事務方が行います。

新規・助成金額60万円（上限）、　継続・助成金額60万円（上限）

研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野をテーマとする。
（１）エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（２）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（３）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵あるいは新しい概念に基づく畜エネルギー技術分野
（４）地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（５）日本の産業社会を脱炭素経済へと転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材の在り方を、定量的・定性的に分析する社会科学分野。

研究代表者は常勤の研究者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書の財団DBへのアップロードは申請者が行います。

※財団への郵送は事務方で行います。

500万円/件

化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールドの5 分野で、SDGsの目標に沿った地球環境に関わる基礎研究から、社会実装に向けた検証を試みる研究までとする。テーマの遂行にあたっては、専門の異なる研究者との連携を推奨する。

以下の諸項目は、チーム代表者に適用されます。なお、チームメンバーとして参加される方（最大3名）で、助成金の直接受領を希望される方にも、全員、適用されます。下記の所属機関（アカデミア）
以外の方もチームメンバーとして参加できますが、助成金の直接受領はできません。
1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金をチーム代表者および助成金を直接受領するチームメンバーの各所属機関が研究費として管理する前提のもとに、各所属長が応募を承認していること
4. 年齢：制限はありません
5. 助成および応募の重複：応募時点でチーム代表者とチームメンバーが当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
所属機関承諾・公印取り付けは事務方で行います。

※応募は、申請者ご自身が行います・

1000～3000 万円

※以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、財団HPをご確認ください。

●建築・都市分野
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究

●人文・社会科学分野
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究

●環境フィールド研究
自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：提案研究コースは、1977 年 1 月1 日以降生まれであること。発展研究コースは、年齢制限を設けません。
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

※学内締切までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。所属長承諾・公印の取り付けは事務方で行います。

※応募は申請者ご自身が行います。

次の3つのテーマに関わる研究内容として下さい。
1) 日本の企業経営に適したジョブ型雇用のあり方に関する研究
2) 環境負荷を軽減する企業経営に関する研究
3) 働き方の多様化と企業経営に関する研究

経営科学分野における調査研究等に従事しており、次の条件を了承していただける個人・研究グループ、または団体（共同研究を含む）とします。
研究成果について、受賞後2年以内に報告して下さい。なお、１年後に研究成果の中間報告をお願いします（１年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は必要ありません。）。
受賞後2年以内に研究成果を報告できない場合は、延長申請をしてください。
研究成果の報告がなされない場合、奨励金の返還を求めます。