※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。
その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。

2024年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。
但し『海に関係する研究』については、雇用形態を問いません。

※ご自身でweb申請を行っていただきます。申請書は学内締め切り日までにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

150万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

１）応用研究課題
研究・技術開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
① 安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの
② 人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの
③ 心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するも

２）重点研究課題
研究開発の成果が次の④～⑩のいずれかに該当する研究。
④ 流域治水の地域への展開に関する研究
⑤ 河川堤防の信頼性・安全性評価に関する研究
⑥ 道路ネットワークを賢く使うための道路計画論に関する研究
⑦ 戦略的な道路舗装の予防保全型メンテナンスに関する研究
⑧ 都市のカーボンニュートラルの評価に関する研究
⑨ 建設現場のカーボンニュートラルの評価に関する研究
⑩ 建設業等の新たな取組領域に関する研究

大学、機関等の研究者または民間企業の研究者とします。学生は応募不可。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身がメールで行います。

１件　200万円/年　

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野をテーマとする。
（１）エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（２）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（３）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵あるいは新しい概念に基づく畜エネルギー技術分野
（４）地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（５）日本の産業社会を脱炭素経済へと転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材の在り方を、定量的・定性的に分析する社会科学分野。

研究代表者は常勤の研究者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書の財団DBへのアップロードは申請者が行います。

※財団への郵送は事務方で行います。

500万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、応募書類提出期限日(2023年10月31日）に40歳未満の若手研究者対象。

その他　いずれも次の基準を満たしてください。

1． 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。

2． 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。

3． 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。

4． 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

【 1件当りの助成額 】 　
「一般研究」150万円以内
「奨励研究」80万円以内

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

我が国で開催される学術的専門家・研究者の参加する中小規模の国際会議の費用を援助する。
援助対象者（自然科学及び人文・社会科学分野全般）
日本の大学、研究機関等に所属する研究者であり、研究集会の開催責任者

我が大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究グループと共同で研究を行う研究グループの代表者
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

50万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

我が国と海外の大学等研究機関の研究グループによる共同研究に対して研究費の援助を行います。

主な援助対象研究分野（自然科学及び人文・社会科学）
① 都市・居住環境の向上 ② 国土・資源の有効利用
③ 防災・危機管理の推進 ④ 文化・自然環境の保全
※ ①～④に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む

日本の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者であり、国際共同研究の日本側研究グループ代表者
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

1000万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

財団が策定する特定テーマに対して、幅広い分野の研究者グループにより様々な視点・問題意識から提案される分野横断/融合研究
① 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
② カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
③ 想定外事象から素早く立ち直るための研究
④ インクルーシブな町づくりに関する研究
⑤ 少子高齢社会において建設生産性向上をめざす研究
⑥ 人口減少に伴う建設業の問題解決のための制度と合意に関する研究
（各テーマの趣旨は当財団ＨＰまたは募集要項をご参照ください）

<日本の大学等の研究機関等に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループ代表者 ※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。 ※ご自身でweb申請を行います。

※学部長承諾は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

2000万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。
1) 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
2) 教育・学術に関する国際的な活動br />

以下の条件に適合する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
１）事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
２）次の各号に適合しない団体であること
① 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
② 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
③ その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。

単年度助成事業　300万円/件

複数年度助成事業　1500万円/件(1年間の上限額1000万円）

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

次の3つのテーマに関わる研究内容として下さい。
1) 生成AIが経営に与える影響に関する研究
2) 持続可能な地域活性化策に関する研究
3) 人的資本経営に関する研究

経営科学分野における調査研究等に従事しており、次の条件を了承していただける個人・研究グループ、または団体（共同研究を含む）とします。
研究成果について、受賞後2年以内に報告して下さい。なお、１年後に研究成果の中間報告をお願いします（１年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は必要ありません。）。
受賞後2年以内に研究成果を報告できない場合は、延長申請をしてください。
研究成果の報告がなされない場合、奨励金の返還を求めます。

50万円から100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

本奨励賞は、沖縄を対象とした将来性豊かな優れた研究（自然科学、人文科学、社会科学）を行っている新進研究者（又はグループ）の中から、 受賞者3名以内を選考し、奨励賞として本賞並びに副賞として研究助成金50万円を贈り表彰するものです。

学協会・研究機関若しくは実績のある研究者から推薦を受けた50歳以下（2023年7月15日現在）の方で、出身地及び国籍は問いません。

※ご自身でご応募いただきます