わが国は、低炭素社会の実現、少子高齢化対策など社会体制の大きな変革が求められています。こうした困難な課題を解決するために情報通信技術が果たすべき役割はますます高まっており、先端的な情報通信技術の研究開発の重要性が増大しています。当センターでは、このような認識のもとに、先端的な情報通信技術分野の研究への支援を目的として、研究費の助成を行います。
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

技術分野
１ 光通信・ネットワーク技術とその応用
（光通信方式、デジタル信号処理、音声・画像処理、トラヒック・ルーティング制御、フォトニックネットワークなど）

２情報処理技術
（ハードウェア､ソフトウェア､データベース､人工知能（ＡＩ）､自然言語処理、音声・画像処理、ＩｏＴ、セキュリティ、クラウド、ロボットなど）

３ 無線・宇宙通信技術
（無線通信方式、無線アクセス、アンテナ・電波伝搬、放送技術など）

４マイクロエレクトロニクス・材料技術
（デバイス、分子素子、ナノテクノロジーなど）

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

１件当たりの総額 は２５０万円以下（助成期間３年）又は２００万円以下（助成期間２年）とし、合計１０数件程度の採用を予定しています。

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。（注：純粋な金属は含みません。）

・常勤の研究者に限ります（営利企業に所属されている方は対象外となります）。
・大学院学生は応募できません。
・平成28年度以降に弊財団の助成を受けられた方は、今回の応募資格はありません。

120万円上限/件

(1）2019年（第35回）日本国際賞授賞対象分野
　　　「物質・材料、生産」分野
　　　「生物生産、生態・環境」分野
(2）「クリーン＆サステイナブルエネルギー」分野
（本分野の募集は今回で終了します。今後、「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野で募集を行います）

(1）2019年4月1日現在で35歳以下であること
（但し、ライフイベント（出産、育児、介護）による研究経歴の中断が半年以上ある場合は応募申請書に記載し、申告することにより３６歳以下も応募可）

(2）国内の大学、公的研究機関等に所属し、助成期間を通じ当該研究を
継続することができること
(3）所属組織の長（研究科長、学部長、研究所長等）の推薦を受けられること(但し、各組織の長からの推薦は分野ごとに1件を限度とする）

注)
各学部1名の推薦枠のため、9月10日までに課題名（仮で構いません）、研究概要を産官学連携推進課/平塚研究支援課までお知らせください。追って推薦の可否を連絡させていただきます。

100万円/件

エレクトロニクス及び情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

① 研究助成(A)と(B)には、日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
② 研究助成(C)には、助成期間に日本国内に居住し、博士課程（後期）に在学する学生のみ応募できます。（予定を含む）
③ 研究助成(A)(B)(C)とも、同一または重複内容で、現在公的機関からの補助金や他の財団等から既に助成を受けているか、または受ける予定になっている場合(決定している場合)は、ご遠慮下さい。

研究助成(A) 1件 2,500千円以下(注1)30件程度　研究期間 2019年4月1日 ～原則1年
研究助成(B) 1件 5,000千円以下(注1) 2件程度　研究期間 2019年4月1日 ～2年
研究助成(C) 1件 500千円(注1)／年（1年、2年または3年）　10件程度
　　研究期間 2019年4月1日 ～1年、2年または3年
　　ただし博士課程後期（または相当）への在学期間に限定
　注1：この金額は直接経費（研究費）の上限です。
助成金受取方法： 奨学寄附金（委任経理金）での受取りを原則とします
助成金交付時期： 2019年5月の予定

(1) 「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに可能ならば実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
(2) 人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
(3) 2019年度の助成は、以下の分野を対象とします。
　①生活・健康　②交通・物流　③生産（＊）　④環境
（＊）ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などの育成・採取の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む

プロジェクト構成と代表者の要件
(1) プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
(2) 代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
(3) プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

(1) 助成金額：プロジェクトあたり、助成期間を通して総額30,000千円を上限とする
(2) 助成期間：2019年4月1日から原則3年間とし、2022年3月31日までに終了すること

■助成趣旨
独創的かつチャレンジングな若手研究者の独立した研究を助成します。
応募課題分野で、産業応用までには課題も多く短期的な産業有用性は見えにくいものであっても、ロジックがしっかりしていて、実現できた場合の学術性や発展性が強く期待されるものの孵化をお手伝いすることが狙いです。

■研究対象
課題１：ライフサイエンスの進展に資する物質やデバイスに関する研究
　〔健康、医療（医薬を含む）など〕

課題２：エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新プロセスや新材料に関する研究
　〔蓄エネルギー、創エネルギー、バイオマス、水処理・グリーンサスティナブルケミストリー（触媒を含む）〕

課題３：豊かな生活に寄与する新材料やデバイスに関する研究
　〔電子材料、デバイス、センサーなど〕

なお、課題１から課題３に関連した解析・評価・シミュレーションなどは該当す
る課題に応募して下さい。

（１）国内の大学またはこれに準ずる研究機関に常勤する研究者
（２）３９歳以下（１９７８年１１月１日以降に出生）の研究者　
（３）応募に当たり所属長の推薦が必要です

２２０万円/件
※研究助成金は、大学等所属研究機関へ奨学寄附金として支払います

①助成研究A　ゲーム分野の研究
●　重点研究：
「社会と向き合う/人とつながるゲーム」
●　基礎的・基盤的研究：
「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」

②助成研究B　「人間と遊び」に関する研究
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」

③国際交流（1回目）　遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動
「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
参加期間：2018年12月1日～2019年5月31日

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関
等に所属する研究者又はこれらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
※ 研究者には大学院後期博士課程在籍者を含みます。但し、指導教員の推薦が
必要です。

① 助成研究A：総額 2,660 万円（1 件当たり 500 万円）以内
② 助成研究B：総額 980 万円（1 件当たり 100 万円）以内
③ 国際交流 ：総額 70 万円以内

以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、ＨＰを確認ください。

第１分野：化学・生命科学系の研究で、物質・材料、生命・生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
第２分野：物理・情報系の研究で、材料・デバイス・システム、情報・制御ならびに設計・生産の基礎に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
第３分野：建築・都市工学系の研究で、人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築・都市空間に関わる研究

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：1973 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

第1・第2 分野の場合には200 万円、第3 分野の場合には実験研究は
200 万円、調査研究は150 万円

生物多様性・生態系の基礎研究、および絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用
などに関する研究分野を助成対象とします。フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地
域とします。

※チーム研究の場合は申請代表者に適用される要件
1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：1958 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと
6. チーム研究の場合には、申請代表者自身も現地調査をする研究計画であること

1 件あたり200～400 万円でご申請ください。研究期間は2019 年4 月から原則として2～4 年間で、進捗状況に合わせて延長も可能です。但し、助成金は2019 年5～6 月に一括して振込む予定ですので、所属機関において年度繰越をしながら使用してください。
※採択にあたり、予算の減額調整を行うことがあります。

研 究 の 位 置 付 け：目的基礎研究（イノベーション創出が期待できるシーズ創出直後若しくは創出間近の研究段階）

研 究 課 題：下記研究分野のいずれか、またはこれらの複合領域に属する研究課題

研 究 分 野：①基礎科学･計測 ②ナノテクノロジー･材料化学 ③エレクトロニクス･情報科学 ④ライフサイエンス期 待 さ れ る 効果：採択課題の研究推進により、成果が地域の経済的価値（新産業･新事業）の創出や地域の社会的価値（クオリティー･オブ･ライフの向上等）の創出につながること。

重 点 研 究 目 標：KISTEC は研究活動において、県が科学技術政策大綱の中で掲げる重点研究目標を重要視しています。

研究代表者となる方ご本人から提案していただきます。提案者の要件は次のとおりです。
・自ら研究構想の発案者であるとともに、その構想を実現するためのリーダーシップを持って研究を推進する意思のある、
概ね 45 歳以下の方。
※ステップアップ等により研究事業が長期に渡る可能性があるため一定の年齢制限を設けています。
・本事業及び KISTEC 研究事業等を通じて、研究全体に責任を負える方。

※ＫＩＳＴＥＣと共同研究契約を結びます

1300万円程度/件