本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。令和３年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。
　なお、本公募は、令和３年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。

（1）宇宙航空人材育成プログラム
宇宙航空分野における人的基盤の強化等の観点から、大学院生、大学生、高等専門学校生等の科学技術に関心のある学生（理工系等）を対象として、衛星、ロケット、航空等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組（例：産業界等との連携、体験型学習）を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。

（2）宇宙利用技術創出プログラム
衛星から得られたデータ等の宇宙科学技術を活用し、異分野シーズとの融合による新たな宇宙利用技術に関する研究開発を行うことにより、SDGs、気候変動、環境、交通・物流、生活環境、地方創成、安心安全（感染症対策を含む）、スポーツ、地理空間、DX等の様々な分野における実用化や海外展開につながる、新たな価値を提供する技術の創出を目指す。

（3）宇宙連携拠点形成プログラム
我が国の宇宙科学技術に関するポテンシャルを効果的に結集させ、持続的な研究開発体制、実用化促進、人材育成システムを有する環境を整備するために、産学連携による宇宙連携拠点を構築する。拠点において、大学等が持つシーズを基とした産学連携による出口を見据えた研究開発の実施や、社会的・産業的な視点を持った人材育成などに取り組むことにより、宇宙利用産業の発展や新産業の創出、社会的課題の解決に資する持続的な環境を構築することを目指す。

（4）宇宙探査基盤技術高度化プログラム
宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。

基盤技術① 深宇宙探査向けの標準化システムバスの開発（様々なミッションに対応可能な汎用標準化システムバス、月科学ミッション用の高機能標準化システムバス等）
基盤技術② 衛星実装のためのインテグレーション技術・その他主要システム技術の開発（電源系等サブシステムの小型軽量化技術、月測位インフラの構築及びそれを生かした深宇宙超小型探査機通信系システムの開発等）
基盤技術③ 国際競争力のある汎用ミッション機器の開発（深宇宙向け超小型探査機に搭載可能な高機能観測センサ、高解像度カメラの開発、等）

（5）「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム
宇宙開発利用の領域が拡大し、宇宙活動が理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での活動も求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とし、以下の４プログラムにおいて、教育現場における宇宙教育コンテンツの活用を促進するとともに、ビジネスの国際展開や国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引する人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。

プログラム① 宇宙教育コンテンツ活用人材育成プログラム：新学習指導要領に合わせ、小中高生向けの宇宙教育教材・カリキュラムの充実・強化とその普及を図る人材を育成するプログラム
プログラム② 宇宙ビジネス国際展開人材育成プログラム：将来の日本の宇宙機器インフラ海外展開を目指し、宇宙ビジネスの国際展開を牽引する人材を育成するプログラム(例：現地において日本の宇宙開発利用による課題解決の案件形成・コーディネートを行う人材の育成プログラム等)
プログラム③ 宇宙活動のルール形成を主導する人材の育成プログラム：宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材を育成するプログラム
プログラム④ その他：上記プログラム①～③には該当しないものの将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とした人文・社会科学分野における人材の育成プログラム（例：宇宙活動における生命倫理や環境倫理の観点における倫理学を担う人材の育成プログラム等）
※プログラム②及びプログラム③については、海外との連携を奨励します。

公募要項をご確認ください。

原則として、1件あたり、以下のとおりとします。
ア. 宇宙航空人材育成プログラム　　各年度上限２,０００万円
イ. 宇宙利用技術創出プログラム　　各年度上限２,０００万円
ウ. 宇宙連携拠点形成プログラム　　各年度上限５,０００万円
エ. 宇宙探査基盤技術高度化プログラム　　各年度上限５,０００万円
オ. 「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム　　各年度上限２,０００万円
ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承下さい。

ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。令和３年度募集課題は、「ダム 貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を含む。）に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用生態工学」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、ダム貯水池やダムがある河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究を重要視しますので、ご留意願います。

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究者からの 応募 を優先し
て採択します。また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。

100万円上限/件

化学、食品科学、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学

［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2021年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること
•非常勤、研究員、助手の方も応募可能です
•学生は応募できません。（共同研究者は可）

産業、生活、文化の各分野にわたる研究で、音が主役となりQuality Of Lifeの向上に寄与する研究

教育関連機関または各種試験研究機関に所属する者又はグループ

100万円上限/件

特別課題
有機合成化学におけるフロンティア

課題１
グリーンイノベーションを推進するための資源・プロセス・評価技術等に関する環境技術の研究

課題２
新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
（エネルギー資源、食糧・水資源を含むものとする）

課題３
バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的素材・技術に関する研究

課題４
創エネ・エネルギー貯蔵・省エネルギー分野における革新素材・技術に関する研究

課題５
DXによる超スマート化社会を支えるエレクトロニクス材料に関する研究

課題６
マイクロナノシステム用途の拡大につながる新規材料技術、及びプロセス・デバイス技術に関する研究

課題７
生体機能を利用した新規生産プロセスの開発、そのための基盤技術と評価技術に関する研究

課題８
生体機能・生体分子に着目した革新的ライフサイエンス材料に関する研究

課題９
人に寄り添う新しい社会へ対応するための脳科学および感性科学の研究

課題１０
計算化学・計算科学・データ科学を用いた先導的な材料設計・解析・評価の研究

課題１１
国内産業の強化・新産業創出に資する「新素材」実現のための基盤的研究

課題１２
SDGSの目標１３、１４、１５達成に貢献する革新的触媒反応技術に関する研究

•国内の大学、またはこれに準ずる研究機関(大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関)において研究活動に従事する人。（研究場所は日本国内に限ります）
•2020年4月1日時点で満40歳未満の人。
•受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる人。(ポストドクター、研究員は応募可能ですが、学部および大学院の学生は応募できません)

※学内締切までに申請書を添付ファイルにて産官学連携推進課/平塚研究支援課　sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。事務確認後に先生ご自身でweb提出をしていただきます。

分　　野 ：理／工／農 等
研究課題 ：生命科学分野の進歩・発展に貢献し、人類の健康増進に寄与　　　　　する独創的な研究

※各プログラムの申請が推薦者１名につき１枠となっておりますので、2月14日までに申請書ドラフト一式を産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。締め切り厳禁です。決定後、応募の可否をお知らせいたします。

国内の医学・歯学・薬学系以外の大学・学部、研究機関および高等専門学校に所属する生命科学分野の研究者
※大学院生、学生、企業に所属する研究者を除く
※2021年4月1日現在の年齢が満45歳未満の方（出産、育児休暇などの理由で研究活動を中断した研究者は、年齢上限を考慮する場合がありますので事務局にご相談ください）

200万円/件

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

例えば
① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）

100万円上限/件

自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究
①一般助成
②若手助成

①一般助成
日本国内に居住する研究者。国籍、年齢不問

②若手助成
日本国内に居住する研究者。国籍、年齢不問
2021年4月1日現在40歳未満。
博士号取得者は、40歳未満かつ学位取得後10年未満。ただし、産前・産後休、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方は応募可

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマ
を優先とします。

国内の
大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する 、 応募時点で 40才未満の研究者
とします。
なお、
博士課程後期 在籍者 、 博士課程後期への進学確定者 も対象としますが、 指導教員の 了解・
承認 を必須 とします。

80万円/件

ガス燃焼機器とそれに関連する安全技術、加工技術などの科学技術の学術的研究。

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の研究者で大学若しくは研究機関に所属する者。

200万円上限/件