１．趣旨
工学（土木系分野、建築系分野）の独創的な研究について助成し、些かなりとも我が国科学技術の発展に寄与しようとするものです。
特に、既成の考え方や専門分野等にとらわれない先見的、個性的な研究計画の応募を歓迎します。

２．助成の対象とする研究主題
次の２つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して下さい。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。

100万円/件

（１） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発に関する基礎的応用的な技術の研究
（２） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの生産に関する技術の研究
（３） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの利用に関する技術の研究

（補足事項）
①　上記の“油圧・空気圧機器”には、水圧、ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。
②　上記の“これを補完し、あるいはこれと併用する駆動システム”には、
電気駆動システム、機械式駆動システム（歯車、ベルトなど）、機能性材料を利用する駆動システムなども含みます。

次の①から②の要件を充たす人であること。
但し、大学院生を含む若手研究者（申請の翌年の３月末現在、満４２歳以下）に限ります。大学院生は、③の要件も必要です。

①下記の研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、
所属する者であること（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイム
の別を問いません。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含みます）。
②当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助は除きます）。
③大学院生は、申請の研究課題を研究期間内、下記の研究機関において研究する
ことのできる博士後期課程の学生に限ります。
記
１．大学及び大学共同利用機関
２．高等専門学校

【共同研究期間】原則2019年4月より開始し1年間（エントリーコラボ）

【研究費用】当社が研究機関に支払う研究費
　◆エントリーコラボ（EC）:　2百万円以内（1年間）　×10件程度
　　→翌年、一部がステップアップ
　◆ステップアップコラボ（SC）:　2千万円以内／年×最長3年

※ご応募いただけるのはECのみとなります。直接SCへの応募はできません。

【第1次審査応募期限】2019年9月30日（月）　（300字程度の概要）

■目的
： エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究に関する活動を支援し、もって技術革新と人間重視の両面から真に最適な社会環境の実現に寄与することを目的とする。

■事業内容
： エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究に関する活動を支援する。
（1）研究への助成
・研究助成（A）　　　250万円以下／件、30件程度／年　
・研究助成（B）　　　500万円以下／件、2件程度／年
・研究助成（C）　　　50万円以下／件・年（博士課程後期在学中、最長3年）
　　　　　　　　　　　10件程度／年
・研究助成（S）　　　3,000万円／3年、2019年度は2件（非定期実施）

※締切　
（A),（B),（C)2019年9月1日～10月31日
（S)2019年8月1日～9月30日

（2）国際交流への助成
・国際会議発表　　　　40万円以下／件
・短期在外研究　　　　70万円以下／件
　　　　　　　　　　　※上記合わせて20件程度／年
・国際会議開催　　　　100万円以下／件、10件程度／年

※締切はURLでご確認ください。

■学内締切
各財団締切日の7日前まで。

NICTは、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する「国際研究集会開催支援」事業を行っています。

下記のとおり、令和2年度及び令和3年度に国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関の公募します。

本事業は、より幅広くご利用いただくために、次のような特徴を持っています。
•公募する国際研究集会は、令和2年度及び令和3年度の2年間です。
（令和3年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。）

国際研究集会を開催する大学等の研究機関 又は開催責任者の所属する研究機関

自然科学研究機構は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５研究所で構成され、さらに新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター、国際連携研究センターを設置し、それぞれの専門分野における最先端研究を推進しています。

本事業では、これまでの研究を超え、研究所の区分を問わず、機構内外の異なる研究分野の研究者の方々から、異分野による従来にない発想での研究を提案していただき、新たな研究分野を育んでいくことを期待し、「分野融合型共同研究」を支援する事業を新たに開始し、そのための研究課題を公募いたします。

「新たなアイデアがあるが、自然科学研究機構のどの研究者と組めばよいかわからない」、「異分野の人たちとこのテーマで議論をしてみたいが、自然科学研究機構にいる研究者を紹介してほしい」など、分野融合に向けた事前相談も受け付けます.

国内の研究機関に所属する研究者等が、自然科学研究機構に所属する職員と協力し推進する以下の取組を公募します。

(1) 分野融合型の共同研究
(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。（共同研究者においては、この限りではありません。）

(1) 分野融合型の共同研究年間
年間 500万円以内

(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等
年間 100万円以内

次年度（令和2年度）に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。

① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。

② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。

③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）

④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

⑤ 原則として、令和2年度（2020年4月1日から2021年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に限ります。

※web登録

100万円/件

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
　
（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

申請者は応募に際し、原則としてその所属機関の長（大学、大学院の場合は学部長、研究科長、研究所の場合はその長の承諾が必要です。

100万円/件

助成の対象となる研究は、国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。
①生産関連技術　②環境・資源エネルギー関連技術③計測・制御・解析関連技術④材料関連技術⑤電気・電子・情報関連技術⑥人間工学・医療関連技術⑦ロボット関連技術

■応募資格・助成額

原則として、研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機
関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であることとします。

下記の２カテゴリに分けて公募いたします。
１） 若手科学技術研究助成
35 歳以下（平成 31 年 4 月 1 日時点）の若手研究者を対象とした助成枠
若手の個人による研究を対象とし、研究助成額は、一律 100 万円とします。
（総額；2,000 万円程度）申請書は、様式 1-①をご参照ください。
２） 一般科学技術研究助成
年齢制限は一切ありません。
研究助成額は、最大 300 万円とします。 (総額；5000 万円程度)申請書は、様式 1-②をご参照ください。
「自動車リサイクル分野の研究」は、一般科学研究助成で公募いたします。

物質の分離技術の分野における素材、技法の基礎研究に対する助成

１. 研究者であれば、個人またはグループを問いません
２. 類似内容で現在、他の財団等から既に助成を受けているか、あるいは受ける予定になっている個人、またはグループは、ご遠慮ください。
３. 当財団に、成果報告書及び収支報告書の提出が可能な方で、当初の研究スケジールの中間報告を、2020 年 10 月末までに、理事長あて報告出来る方。
４. 年令は申請時、研究助成金については、原則として 50 才まで。ては､不問とします。
５. 助成金は、研究費を「目的」として、間接費（研究室の光熱費、諸経費等）には使えません。

※研究者には学生及び大学院生は含まれません。

150万円/件