電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、
① 情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文･社会科学分野における研究調査
② 情報通信に関する技術分野における研究調査
③ 情報通信に関する人文･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる
研究調査に対して、助成金を給付します。

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）とします。
若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。
助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構（JICA）が連携して実施するものです。開発途上国のニーズを基に、地球規模課題*1を対象とし、社会実装*2の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。本プログラムでは地球規模課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

*1 地球規模課題：一国や一地域だけで解決することが困難であり、国際社会が共同で取り組むことが求められている課題
*2 社会実装：具体的な研究成果の社会還元。研究の結果得られた新たな知見や技術が、将来製品化され市場に普及する、あるいは行政サービスに反映されることにより社会や経済に便益をもたらすこと。

令和3年度の研究提案募集の対象分野は、環境・エネルギー分野（2研究領域）、生物資源分野（1研究領域）、防災分野（1研究領域）となります。

※ODAによる技術協力要請の提出について
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムは、ODAとの連携事業であり、JSTへの研究提案に当たって、相手国側研究者と共同研究内容を十分に調整していただくとともに、相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じて技術協力要請が日本大使館を経由して外務省に提出されることが必要です。
技術協力要請の提出の締切については令和2年10月30日(金)（日本時間）としています。
相手国政府部内での締切は上記10月30日より前に設定されることが通常であるため、相手国研究機関との調整に当たってはご留意ください。なお、相手国政府より技術協力プロジェクトの要請が提出されていない場合は、「要件未達」と判断し、選考を行いません。

e-Radより申請。機関承認が必要です。
関係国との調整等が必要となりますので、応募予定の方は9月30日までに産官学連携推進課/平塚研究支援課までご連絡ください。

以下のいずれかに該当する内容であること •貴金属に関わる新しい技術であること
•製品に革新的な進化をもたらす貴金属に関わる研究・開発であること
•貴金属を利用した新しい製品の研究・開発であること
※貴金属とは、白金、金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムの8元素をさします
※他の材料メーカーと共同開発を実施しているもの（予定も含む）は、その旨を明記してください
※すでに製品化・実用化されている、あるいは予定されているものは対象外となります

•プラチナ賞　　　　　　 　500万円（1件）
•ゴールド賞　　　　　　 　200万円（1件）
•シルバー賞　　　　　　 　100万円（4件）
•萌芽賞*1　100万円（2件）
•奨励賞　　　　　　　　　30万円（複数件）
　*1　萌芽賞は2020年4月1日現在において37歳以下の方を対象とします

•日本国内の教育機関（大学、大学院、高等専門学校）、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）されている研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者のご応募であること
※共同で研究されている内容を応募する際は、代表者が応募してください
※日本国内の研究機関に所属されていれば、活動拠点は国内・海外を問いません

（対象となる活動の一例）

・ロールプレイングゲームの制作
・シューティングゲームの制作
・アクションゲームの制作
・アドベンチャーゲームの制作
・シミュレーションゲームの制作
・パズルゲームの制作　　など

（対象プラットフォーム）

・アーケードゲーム
・コンシューマーゲーム
・パソコンゲーム
・モバイルゲーム　　など
※原則としてプラットフォームを問いません

（対象ジャンル）

・ロールプレイングゲーム
・シューティングゲーム
・アクションゲーム
・アドベンチャーゲーム
・シミュレーションゲーム
・パズルゲーム　　など
※原則としてジャンルを問いません

以下の(1)～(4)のすべてに該当すること。
(1) コンピュータゲームの創作活動を行う者であること
(2) 募集年度4月1日時点で年齢35才以下であること
(3) 国内における活動であること
(4) 活動状況及び成果について適正に報告できること
※グループの場合、(2)は代表者の年齢とします

※応募は各自でお願いいたします。大学での管理は行いません。

200万円上限/件

　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　・研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
　　１件30万円～200 万円程度，助成件数10件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
　　　一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名
３．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
　　・助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究
　　　１件30～200万円程度，助成件数　若干名

(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。

(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
　　　・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
　　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。

(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

先端的な情報通信技術分野の研究の円滑な推進を支援すること目的として、研究に関わる経費の助成を行います（助成金は研究のための諸費用に使用できます）。

先端的な情報通信技術分野の研究を行っている研究者または研究グループ

250万円上限/件

自然科学研究機構（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の研究者と協力して推進する以下の取組
①分野融合型の共同研究　（500万円以内/年）
②分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等（100万円以内/年）

※分野融合に向けた事前相談可能

大学等に所属する研究者

課題１：ライフサイエンスの進展に寄与する研究
　　　　　医薬、診断薬、再生医療、医薬材料など
課題２：エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新材料や新プロセス　　　　に関する研究
　　　　　畜エネルギー、創エネルギー、省エネルギー、触媒化学、
　　　　　錯体、化学、反応化学、バイオマスなど
課題３：新しい電子材料やデバイスに関する研究
　　　　　電子材料、デバイス、センサーなど

・国内の大学またはこれに準じる研究機関に勤務する研究者
・39歳以下（1980年11月1日以降に出生）
・所属長の推薦

220万円/件

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
例えば、ガラス・セラミックスなどのバルクク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材料などに用いる材料（複合材料含む）に関する基礎研究および応用研究。（※純粋な金属は含まない）

常勤の研究者。

120万円上限/件

住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。なお、分野横断的な研究開発の応募を期待します。
1. 応用研究課題
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
　（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
②　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
　（働き方改革、新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」を含む）
2. 重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④　水災害リスクと防災・減災に関する研究
⑤　河川堤防等の信頼性評価に関する研究
⑥　社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究
⑦　人中心や賑わい創出等を目的とした道路空間再構築に関する研究
⑧　人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
⑨　今後のあるべき建設生産システムに関する研究
⑩　社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します

200万円上限/件