建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
① 施工の合理化・生産性向上
② 施工の品質管理
③ 建設工事における安全対策
④ 建設工事における環境保全
⑤ 災害からの復旧及び防災
⑥ 社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦ 建設事業におけるデジタルトランスフォーメーション対応及び／又は脱炭素化対策
⑧ その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及

JCMA より研究開発助成を受けることができる方(以下「助成対象者」という)は、原則と
して以下のとおりです。
① 大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
② 法人格を有する民間企業等の研究者、開発者、研究グループ及び開発グループ

200万円上限/件

「生化学」分野、「食品」分野において、産業界に影響を与える酵素の基礎または応用研究

若手研究者。学生及び民間企業の研究者は対象といたしません。
なお、受賞者は、2022年6月10日(金)開催予定の第23回酵素応用シンポジウムにて研究成果の 発表を行っていただきます

50万円

音響分野に関する研究

大学・研究機関の所属して、音響の研究に携わっている若手研究者（。（応募時の年齢が40歳以下とする）

※冬季休業が入るため学内締め切り早めに設定してあります。

100万円上限/件

わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。

その他　いずれも次の基準を満たしてください。

1． 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。

2． 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。

3． 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。

4． 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

【 1件当りの助成額 】 　
「一般研究」150万円以内
「奨励研究」80万円以内

■助成研究A　ゲーム分野の研究
①重点研究：
「誰一人取り残さないためのゲーム」
②基礎的・基盤的研究：
「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」

■助成研究B　「人間と遊び」に関する研究
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関等に所属する研究者（博士後期課程を含む）又はこれらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループを対象

※ 研究者には大学院後期博士課程在籍者を含みます。但し、指導教員の推薦が必要
です。

※web申請はご自身で行っていただきます。

① 助成研究 A：1 件当たり 300 万円
② 助成研究 B：1 件当たり 100 万円

貴金属に関わる新しい技術であること
製品に革新的な進化をもたらす貴金属に関わる研究・開発であること
貴金属を利用した新しい製品の研究・開発であること
※貴金属とは、白金、金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムの8元素をさします
※他の材料メーカーと共同開発を実施しているもの（予定も含む）は、その旨を明記してください
※すでに製品化・実用化されている、あるいは予定されているものは対象外となります

日本国内の教育機関（大学、大学院、高等専門学校）、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）されている研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者のご応募であること

※web入力・提出のためご自身で行っていただきます。提出時に入力確認画面をプリントアウトもしくはスクリーンショットを行っていただき、横浜産官学連携推進課もしくは平塚研究支援課までご提出ください。sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp

プラチナ賞　　　　　　 　500万円（1件）
ゴールド賞　　　　　　 　200万円（1件）
シルバー賞　　　　　　 　100万円（4件）
萌芽賞*　　　　　　　　1100万円（2件）
奨励賞　　　　　　　　　30万円（複数件）

エレクトロニクスおよび情報処理等の研究例えば、以下のような研究項目

●電子素子の製造基盤技術の開発
●半導体材料および加工技術の研究開発
●固体電子素子の研究開発
●電子回路の応用研究
●光電子素子の研究開発
●情報処理関連研究
●生体系、宇宙系、量子系、ロボティクスに対する電子技術の応用研究

その他のテーマも対象となります。

大学、研究機関に所属している若手研究者（令和4年4月1日現在35歳以下）

200万円上限/件

助成金の対象は、内外に対して全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境に関する調査・研究を行う大学・研究所等における研究活動としております。
全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境とは「快適な職場環境の提供」であり、目指しているのは、その職場環境の中で働く方々が、より活き活きと働いたり、研究したりできる環境の提供です。当財団の注力する主要な研究、活動分野の例としては以下の通りです
（１）職場で働く人々の利便性と快適性を高めるため、その労働環境全般における研究および改善向上の活動
（２）労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法および労働者派遣法等に関する調査研究および改善向上の活動
（３）評価、処遇制度、人材育成等の制度、教育に関する研究および改善向上の活動
（４）快適、健康を維持、向上するための室内環境における研究および改善向上の活動
（５）知的創造性等に着目したオフィス空間デザインの研究および改善向上の活動

（１）団体の場合は団体の研究、活動の場が日本国内であること
（２）個人の場合は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に居住し、今後も居住する見込みであること又は、研究・活動の場が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内であること
（３）団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
（４）個人・団体とも助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
（５）個人・団体とも事業の会計・経理が明確であること

100万円上限/件

先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

250万円上限/件

油圧・空気圧機器（※）及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発、生産、利用に関する技術の研究
（※）水圧・ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。

大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校に所属する４２歳以下（令和４年３月３１日現在）の若手研究者（※）を対象とします。
（※）博士後期課程の大学院生を含みます。

100万円上限/件