第11回新化学技術研究奨励賞課題一覧
特別課題 「モノづくり」に貢献する革新的計測分析技術に関する基盤的研究

課題１ グリーンイノベーションを推進するための資源・プロセス・評価技術等に関する環境技術の研究

課題２ 新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究（エネルギー資源、食糧・水資源を含むものとする）

課題３ バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的な機能を有する素材の開発研究、又は革新的なバイオマス変換技術の研究

課題４ 創エネ・エネルギー貯蔵・省エネルギー分野における革新的な機能を有する素材・技術に関する研究

課題５ 超スマート社会を支えるエレクトロニクス材料に関する研究

課題６ マイクロナノシステム用途の拡大につながる新規材料技術、及びプロセス・デバイス技術に関する研究

課題７ 生体機能を利用した新規生産プロセスやその基盤技術と評価技術に関する研究

課題８ 生体機能・生体分子に着目した革新的ライフサイエンス材料に関する研究

課題９ 人に寄り添う新しい社会へ対応するための脳科学および感性科学の研究

課題１０ 持続可能な開発目標に資する材料設計・プロセス設計のための計算科学・計算工学・データ科学の研究

課題１１ 国内産業の強化・新産業創出に資する「新素材」実現のための基盤的研究

課題１２ "カーボンリサイクル"に貢献する革新的触媒技術に関する研究

国内の大学、またはこれに準ずる研究機関(大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関)において研究活動に従事する人。（研究場所は日本国内に限ります）
2021年4月1日時点で満40歳未満の人。
受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる人。(ポストドクター、研究員は応募可能ですが、学部および大学院の学生は応募できません)

※本人によるweb申請です。
申請書は、学内締切までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。担当者確認後、財団へご提出いただきます。

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

研究助成金（イ）
日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等に おいて研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。

研究助成金（ロ） 2022年3月1日現在で日本国内の大学院
　　　　　　　　博士課程（博士課程後期課程）に在籍
　　　　　　　　する方および進学予定の方、もしくは
　　　　　　　　それと同等以上の能力を有する方を対
　　　　　　　　象とし ます。

学会・研究集会　 経済学、財政学、金融学、金融法学
　　　　　　　　 およびそれらの境界領域に 属する研
究分野の学術研究団体・グループが
主催する会を 対象とします。

※推薦書に押印が必要です。学内締め切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで申請書をご提出ください。所属長承諾と押印後に返却いたします。
財団への提出はメールのため、ご自身で行っていただきます。

研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで

研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで

学会・研究集会　 １組織・大会あたり　30万円まで

A 募集テーマ
(１) モデル生物を用いた加齢関連の研究
(２) 加齢・発生分化・生体防御の基盤的研究
(３) 腫瘍制御に関する研究
(４) 脳の発達・加齢に関する研究
(５) 革新的医療機器開発に関する研究
(６) 新型コロナウイルス感染症の克服に資する研究

B 提供材料・設備
本研究所・共通利用機器室に設置の機器類、本研究所の有する細胞株・遺伝子資源・抗体・遺伝子改変マウス、マウス以外のモデル生物各種、生細胞核局所照射装置、プロテオーム解析技術、３T磁気共鳴装置、光トポグラフィ装置、脳磁計測装置（MEG)、小動物用７Ｔ磁気共鳴装置、マウス用呼気回収装置、など

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者・大学院生
※申請は1人1件までとする。

※東北大学加齢研究所の研究者との共同研究です。受け入れ研究員の方と相談のうえ、申請書を作成ください。

20万円上限/件

「重点募集分野」(表1：財団HP確認ください)に対する課題を明確にした実践的研究

第１分野：健全育成のための教育、周到な準備を図る分野(教育、予防的対処等を図る分野)

第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野(療育的対処等を要する分野)

※詳細は、財団HPをご確認ください

１年助成：100万円上限/件
２年助成：400万円（２年間）上限/件

①事業/活動
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動（法人・団体に限る）

②調査研究
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）

※詳細は財団HPを確認ください

・日本国内に継続的研究拠点を有する者
・国籍等は問わず

※詳細は財団HPを確認ください

※web申請ですが、所属長の承諾が必要です。申請書および承諾書を学内締切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください

1,000万円上限/件

人文社会分野およびそれに関する分野からなる人文社会系研究全般を対象。

一般助成と大型連携研究助成の２種類

※詳細は財団HPを確認ください

・日本国内に居住し、かつ日本国内で継続的な研究拠点を有する者
・国籍問わず

※詳細は財団HPを確認ください

※web申請ですが、所属長承諾が必要です。学内締切りまでに申請書と承諾書をsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでメールでご提出ください

一般助成：500万円上限/件
大型連携研究助成：1,000万円上限/件

自然科学の全ての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究。新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成する。

①一般助成
・日本国内に居住し、国内で継続的な研究拠点を有する者（国籍問わず）。
・年齢条件なし。

その他条件は財団HPでご確認ください

②若手助成
・日本国内に居住し、国内で継続的な研究拠点を有する者（国籍問わず）。
・2022年４月1日現在40歳未満。博士号取得者は40歳未満かつ学位取得後10年未満。
ただし、産前・産後休暇、育児休業期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士号取得後10年未満の方（学位未取得の方含む）

その他条件は財団HPでご確認ください

※所属長承諾が必要です。申請内容おようび承諾書を学内締め切りまでにメールにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください

2000万円上限/件

“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する研究

①自由課題（上記分野に関連する研究課題を自由に設定）

②指定課題

1. 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
2. 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる他領域における関連研究
3. パンデミックがもたらしたインパクトに関する影響

①常勤研究者の部
大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）

②大学院生の部
博士後期課程に在籍する大学院生（個人またはグループ研究）

※web直接入力の申請ですのでご自身でのご提出となります。学内締め切りはありません、経費が大学管理の場合は、大学の規定に従い執行しますので、研究費使用マニュアルをご参照の上、経費を計上ください。

(１) 歴史学（考古学、 文献史学＜絵巻等の視覚史料を含む＞、及び美術史）とそれに関連する分野の調査研究
文献史学は、日本を中心とした調査研究を主な対象とします。又、美術史にあっては、日本を含む東洋の陶磁
工芸、絵画、彫刻、書跡などの調査研究を主な対象としますが、日本の伝統工芸史分野の調査研究も対象として
考慮します。
(２) 文明興亡史の調査研究
世界諸文明につき、興亡の展開を探究した上で、それを基に現代社会の将来展望を考察する調査研究を対象とし
ます。

(１) 令和 4 年 4 月 1 日現在満 39 歳以下の日本国籍を有する者。
(２) 過去に当財団の助成（若手研究、特定研究、刊行助成）を受けている者は、対象の調査研究が終了し、成
果報告並びに会計報告が期限までに提出されていること。

※学部長の推薦が必要な場合には産官学（横浜・みなとみらい）/平塚研究支援課（平塚）で取り付けを行います。

100万円上限/件

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

※冬季休暇があるため、学内締切が早めです

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）
当財団に結果の報告書提出が可能な方。
巾広い助成と助成成果の確認の為、前年度助成採択者を応募対象としません。

100万円/件