(目的)英米法・比較法などを専攻する若手研究者などの支援並びに外国法研究の振興
(提供内容)
英米法・EU法 Westlaw Next,HeinOnline
大陸法・EU法 ユリスオンライン(独法),Le Doctrinal Plus(仏法)
日本法 LIC判例秘書Internet,TKCロー・ライブラリー
(ジュリ、判タ、百選、法教、金融法務、季刊労働法等)
中国法 Westlaw China
※提供データベ-スは変更される場合があります。
※申請はご自身で行ってください。
英米法・比較法などを専攻する研究者及び研究者を志望する者で、修士課程・博士課程前期課程在籍者及び修了者(助手・助教を含む)
英米法
大学院博士課程(後期)において3年以上在籍して英米法を専攻し、または他の分野を専攻しつつ英米法についても深く研究して、博士論文を既に提出しまたは今年度内に提出できる者、並びに、当財団がこれと同等と認めた機関に在籍した後研究を続けている者で、当該研究が特に秀でていると認められる者
※ご自身でご応募ください
法学
次の条件をすべて満たす者に応募資格を与える。
(1)
来年6月1日から12月1日までの間に日本を出発し、又は在外中で、外国の大学・大学院に9ヶ月以上在籍して法学を研究する者
(2)
来年4月1日現在で満35歳以下の、准教授、講師、助教、ポストドクター若しくは博士(後期)課程の学生
※書類提出は各自で行ってください。
原則300万円(常勤職200万円)
1.助成の目的
当基金は縄文土器の文化財科学の研究を志しながら齢28才にして逝かれた故吉田学氏を偲んでご両親が設定されたもので、若手研究者の文化財科学に関する研究を助成することにより、我が国の文化財科学の振興に寄与することを目的としています。
2.助成対象
以下の条件に見合った研究であること。
(1)研究テーマ
文化財科学に関する研究
① 我が国の若手研究者(大学院生を含む)の個人研究であること。
② 研究計画が独創的かつ優れたものであり、成果が期待できること。
③ 原則として年令満45歳以下の研究者を主担当とする研究であること。
④ 1 名当りの応募件数は 1 件に限ること。
⑤ 原則として推薦を受けられること。
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表及び短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。
日本国内に居住する40歳以下(申請日の満年齢)の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。 ※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。
国際会議発表 40万円上限/件
短期在外研究 70万円上限/件
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための国際会議の開催を対象として助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したいという当財団の願いからきているものです。エレクトロニクスおよび情報工学の分野で開催されるシンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を歓迎します。
オンライン開催、もしくはオンライン開催と実開催とのハイブリッド形式にて開催される 国際会議も助成の対象です。
当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者(申請者)は日本人研究者とし、次の要件を満たすこととします。
応募資格者(申請者)の要件は、当該会議において、組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに準じた責任ある役割を担っていること、あるいは国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を依頼されていること、とします。
小規模の国際会議(100名未満)で若手の方のご応募を歓迎します。
当該会議に対する他の財団等からの助成(予定を含む)、または共催または後援等の有無は問いませんが、申請前に先方での問題の有無をご確認願います。
100万円上限/件
助成対象分野は、社会科学の各分野とする
助成対象者(共同研究者を含む)は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳(本年4月1日現在)以下の研究者(グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい)とする
なお、大学院博士課程(博士後期課程)に在籍する者を共同研究者に加えることができる
100万円/件
助成対象分野は、社会科学の各分野とする
助成対象者(共同研究者を含む)は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳(本年4月1日現在)以下の研究者(グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい)とする
なお、大学院博士課程(博士後期課程)に在籍する者を共同研究者に加えることができる
100万円/件
健康・医療分野の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化につながる取組のうち、次のいずれかの事業
・研究成果やアイディア等を具体化する部品、製品、ソフトウェアの開 発や試作品の開発
・新規の研究アイディアに基づく予備試験又は仮説検証に必要となる データ等の取得
横浜市内に立地する中小企業、大学、研究機関、病院等
100万円/件