以下の研究分野で、①提案研究　②発展研究を募集します。
■建築・都市分野 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
a 建築・都市の新たな価値創造に資する研究
b 地域社会の活力を担う都市・建築
c 都市・建築のストックを良質なものにするための計画・技術
d サステイナブルな社会を構築するための都市・建築の計画・技術
e 安全・安心を支える都市・建築

■人文・社会科学分野 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
f 環境と両立する経済社会の形成に関する研究
g 環境汚染・気候変動・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
h 感染症やそれに関わる政策などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
i 持続可能なコミュニティ形成やグローバルガバナンスに関する研究
j 持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
k 人口減少社会のビジョン構築に関する研究
l 社会的平等を実現するシステム・政策に関する研究
m その他、持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する研究

■環境フィールド研究 自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究
n 生物多様性・生態系の基礎研究
o 絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用など
p 自然環境や自然史に関するフィールド研究
q その他、自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究
※フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

①提案研究
45 歳以下の若手研究者

②発展研究
年連制限無し

①提案研究
建築・都市分野：50～150 万円
人文･社会科学分野：50～100 万円
環境フィールド研究分野：50～100 万円

②発展研究
建築・都市分野：200～400 万円
人文･社会科学分野：200～300 万円
環境フィールド研究分野：200～400 万円

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論お
よびこれらに準ずるもの。

法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

(ア) 日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教、および外国の大学に在籍しているこれら
に相当する職位の日本人研究者が単独で助成金を用いた研究を行い単著の成果物を公表す
る単独研究。
(イ) (ア)に記載の研究者が共同して助成金を用いた研究を行い共著の成果物を公表する共同
研究。
(注) 共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。
(ウ) 上記(ア)、(イ)の単独研究者および共同研究者は、すべて 60 歳未満(2021 年 12 月末時点)
であること。

なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、
例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企
業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者
保護、紛争解決・執行・倒産を含みます)、に係る研究を優先的に助成します。

150万円

■課題学術研究　本年度テーマ
①暑熱環境下における運動パフォーマンスまたは快適性を実現する手法に関する研究
②運動時におけるウェアの快適性実現の手法、あるいは快適性を定量化しりあらたな手法や指標に関する研究
③運動後のリカバリーに有効なクールダウンを実現する手に関する研究
④スポーツウェア開発に関するシュミレーション技術の構築
■自由課題学術研究
財団の趣旨に添ったものであり、申請者がこれまでに行ってきた研究を助成することによって、調査・研究の発展・充実が期待されるものであること。

体育学、健康科学、人間工学、被服科学、運動施設工学等健康の増進と体力向上に関わる学術、およびその他スポーツ振興に寄与する個人またはグループ。

e-APRINなどの研究倫理教育を修了していること

■課題学術研究
100万円

■自由課題学術研究
100万円　または　50万円

（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究

課題番号1　筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2　皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3　機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4　疼痛治療に関する研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究

課題番号5　運動を中心とした健康増進に関する研究

応募開始時点で45歳未満の方

150万円上限/件

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
・理系、文系を問わず応募が可能です。
・応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
・科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
・文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

（1） 年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2） 個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3） 国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4） 研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。

500万円～1000万円/件

内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）

申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）

50万円上限/件

（１）人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。

（２） 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。（助成区分が異なる場合は申請が可能です。）

（３）同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれかひとつを選び申請してください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※申請書一式は6月16までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書はご自身でメールで財団へ提出いただきます。

研究助成 　1件当たりの上限　　50万円
出版刊行助成 1件当たりの上限 　100万円
海外渡航費助成　1件当たりの上限　 　20万円
（同一渡航での他の助成金との併願不可）

助成対象分野

１ 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等
２ 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等
３ コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等
４ 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等
５ バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等
６ 応用（Ａ） 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等
７ 応用（Ｂ） 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等
８ 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

100万円/件

　①「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究を対象とします。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
生命模倣工学に基づいた研究はもちろんですが、過去の助成例では、まちづくり、ロボティクス、メカトロニクス、地質、生態系の保全、感性工学、人間行動学に関連する研究もございます。分野を問わず幅広く募集しております。
　②基礎的な研究であっても、将来「ものづくり」に貢献が期待される独創的な研究や
　　先駆的研究、挑戦的萌芽研究も対象とします。
　③一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象

① 「ものづくりテーマ」　　1件あたり最高５００万円　６テーマ程度
社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
② 「基盤研究テーマ」　　　1件あたり最高３００万円　６テーマ程度
独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

※6月15日までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。産官学連携推進課/平塚研究支援課で確認後、webにて財団へ提出ください。提出後、受付番号を記入した申請書一式および受付登録確認メール２枚を産官学連携推進課/平塚研究支援課へ6月20日までにご提出ください。産官学連携推進課/平塚研究支援課より財団へ郵送します。

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
環境に関する研究（分野は問いません。）

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。