内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）
申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）
50万円上限/件
現在「ナノサイエンス」を統一テーマとし、ナノの領域の微細な材料やデバイス、加工プロセスを学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、
常識を覆す独創的研究を期待します。生体単分子計測など、バイオナノサイエンスも対象とします。
日本国内の大学･公的研究機関の研究者（大学院生、学生を除く）
2021年9月30日時点で満35歳以下の方
国籍は問いませんが、助成期間「1年間」は主に国内での研究を継続する方
（産休・育児休業等を考慮しますので、お問い合わせ下さい）
※ご自身で財団への事前登録が必要です
100万円上限/件
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助するものである。
1）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み、国際的に高い評価を得ている外国の研究者を学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。
ただし、当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。
2）同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は 1 件とする。
3）招聘時期が下記の期間内であること。
招聘時期 申請区分
2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日 前期
4）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
※推薦枠あり。申請書一式を5月23日までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.a.cjpまで送付ください。応募の可否をご連絡いたします。
※ご自身で電子申請を行っていただきます。
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究
が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助す
るものである。
1） 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ女性研究者。
2） 日本国内の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 出産日から復帰日までが 60 ヵ月以内の女性研究者。
① 今後職場復帰する場合
復帰日と復帰場所が明確になっており、復帰日までが出産日より 60 カ月以内であること。
② 応募以前に職場復帰している場合
出産日から助成金締切日までが 60 ヵ月以内であれば応募することができる。
4） 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2021 年度～2023 年度）に、同一研究課題による同様（同類）の研究助成金を受けることはできない。
5） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
6） 海外で行う研究は対象外とする。
7） 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできない：内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助
※学部推薦枠あり。5月23日までに申請書一式をメールにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。申請の可否を連絡いたします。
※ご自身で電子申請および郵送を行っていただきます。
助成金額：年間 200 万円を 3 年間(総額 600 万円)
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するもの
である。
1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んで
いる研究者（年齢制限は無い）。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
4） 本助成金を受領した 3 年未満の研究者（2018～2020 年度の受領者）は、申請するこ
とができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできな
い：内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究
助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記
念海外研究留学助成金。
※学部等の推薦枠あり。5月23日までに申請書一式をメールにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。申請の可否につきましてお知らせいたします。
※申請は電子申請をご自身で行っていただきます。
300 万円
2021年6月締切
人文社会系 出版助成 医療生命系 大学院生 海外渡航 理工系 研究助成
締切済2021-06-21締切
No.2021-018 （公財）横浜学術教育振興財団 研究助成・出版刊行助成・海外渡航費助成
（１）人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。
（２） 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。（助成区分が異なる場合は申請が可能です。）
（３）同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれかひとつを選び申請してください。
横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）
※申請書一式は6月16までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※申請書はご自身でメールで財団へ提出いただきます。
研究助成 1件当たりの上限 50万円
出版刊行助成 1件当たりの上限 100万円
海外渡航費助成 1件当たりの上限 20万円
（同一渡航での他の助成金との併願不可）
助成対象分野
１ 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等
２ 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等
３ コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等
４ 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等
５ バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等
６ 応用（Ａ） 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等
７ 応用（Ｂ） 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等
８ 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等
日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。
100万円/件
①「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究を対象とします。
生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
生命模倣工学に基づいた研究はもちろんですが、過去の助成例では、まちづくり、ロボティクス、メカトロニクス、地質、生態系の保全、感性工学、人間行動学に関連する研究もございます。分野を問わず幅広く募集しております。
②基礎的な研究であっても、将来「ものづくり」に貢献が期待される独創的な研究や
先駆的研究、挑戦的萌芽研究も対象とします。
③一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象
① 「ものづくりテーマ」 1件あたり最高５００万円 ６テーマ程度
社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
② 「基盤研究テーマ」 1件あたり最高３００万円 ６テーマ程度
独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究
※6月15日までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。産官学連携推進課/平塚研究支援課で確認後、webにて財団へ提出ください。提出後、受付番号を記入した申請書一式および受付登録確認メール２枚を産官学連携推進課/平塚研究支援課へ6月20日までにご提出ください。産官学連携推進課/平塚研究支援課より財団へ郵送します。
2021年度は物理分野
博士の学位を有し、2021年4月1日現在の年齢が満40歳以下の若手研究者（日本国内の研究機関に所属する研究者）
100万円上限/件
環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
環境に関する研究（分野は問いません。）
研究者個人または研究グループ
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。