（１）金融・経済に関する調査研究（家計経済分野を除く）
（２）家計経済に関する調査研究
（３）郵便・物流・流通分野に関する調査研究

※大学で管理を行う場合には、専任教員が応募可能となります。

・応募は個人でもグループでも可とします。
・研究内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に当財団の助成の対象になったものは、原則として不可とします。

100万円/件