活力ある社会の実現を目的とする、幅広い分野の課題解決に資する科学技術に関する研究であって、次の各号に掲げるもの。
① 組込みシステムに関する研究
② ＡＩ技術に関する研究
③ 画像技術に関する研究
④ 上記に関連する技術に関する研究

（１）日本国内の大学・研究機関に属する個人またはグループで、推薦を必須とする。
（２）推薦者は、所属大学・研究機関の代表者・学部長・研究所長、またはそれに準ずる方とし、所定の推薦書に必要事項を記載の上、当財団に提出するものとする。ただし、大学院生はこれに加え、指導教員の推薦も必須。
（３）公正な選考のため、選考委員の近親者（三親等内の親族）は応募資格を有しないものとする。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-eb@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長の承諾・公印の取り付けは事務方が行います。

※応募は申請者ご自身がweb上で行います。

100～200万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

油圧・空気圧機器（※）及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発、生産、利用に関する技術の研究
　　（※）水圧・ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。

大学、大学共同利用機関、又は高等専門学校に所属する４２歳以下（令和6年３月３１日現在）の若手研究者（※）を対象とします。
　　（※）博士後期課程の大学院生を含みます。なお、応募後に民間企業や公的研究機関に移動した場合は、助成の対象外になります。

◎学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付下さい。

◎学部長承諾・公印の取り付け、郵送提出は事務方で行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

メカトロニクスに関する基礎的、試験的、もしくは実用的な研究
研究テーマ例をいくつか列挙しますので参考にして下さい。以下のテーマは、あくまでも参考でこれに限定するものではありません。（過去の助成実績も参考にしてください。）
(1) ロボティクス技術
(2) ヒューマンメカトロニクス技術
(3) 画像センサ
(4) 画像処理システム
(5) 遠隔監視システム
(6) 変位センサ
(7) 加速度センサ

指定大学に所属する研究職・学生を対象とします。なお、翌年度に結果ヒアリングを行うことがあるため、参加可能な方（翌年度も大学研究職・学生の予定の方）を優先いたします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。所属長の承諾・公印の取り付けは事務方で行います。

※提出は事務方が行います。

50万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

■「ことばの力」を育む研究
国語・日本語教育の諸分野における研究
あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

■児童教育実践の質を向上させる研究
多様な場における教育実践の質を向上させる研究

※対象は小・中学生となります。
　ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。

日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）
日本の大学・研究機関に所属する研究者
（准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする。）
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

・1ヵ年助成：1件につき200万円を限度
・2ヵ年助成：1件につき300万円を限度

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

ゴムを主体とする高分子化学及びこれと関連する分野の基礎研究、応用研究及び開発研究並びに化学、物理、機械、電気などの学際的研究

ゴムの科学技術（化学、生化学、物理学、工学）にお
ける若手研究者の特に優れた研究の支援を目的とし、大学院博士課程在籍者
を含む36歳未満(2023年4月1日現在）の方を対象とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。

200万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、生物、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、スマート農業、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。
これら様々な研究分野における「光と画像」に関わる研究で、社会課題の解決に寄与する斬新な発想による挑戦的な研究を以下の３分野に分けてテーマ募集します。

①光と画像に関する材料及びデバイスの研究
②光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
③光と画像に関するその他の先端的な研究

日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。但し、年齢は40才以下（令和5年9月30日時点）とします。大学院生も応募可能です。

※申請書一式を学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身がメールで行います。

奨励賞（優秀賞）4件程度　助成金1件 100万円
奨励賞10件程度　助成金1件 50万円
連携賞2件程度　助成金1件 100万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

（１）人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、 人文社会科学分野からの研究
（２）現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３）学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

（１）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること
※ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
（２）概ね45歳までの研究者
（３）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（４）国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※機関長承諾及び公印の取り付け、財団への応募書類の郵送は事務方が行います。

新規・助成金額60万円（上限）、　継続・助成金額60万円（上限）

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

研究課題C
シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究

※若手研究者(大学院生・助手等)を対象とする

大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
特に本事業は①先進的独創的な手法の研究②若手研究者（大学院生・助手等）を支援の対象とします。
課題の主旨から､調査研究助成事業との併願および過去に当財団の助成実績がある方の応募はできません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

15万円～30万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能ですv

⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究
⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究
⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究
⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者・生とします。
○ 大学に所属する研究者
○ 研究機関に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生

※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

申請研究に関する応募者の既発表論文等１点を郵送

100万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

・生 活 協 同 組 合 の今 日 的 な課 題 及 び事 業 ・組 合 員 活 動 に関 す る実 践 的 な研 究
・ くらしの実 態 に関 す る経 済 的 、社 会 的 、歴 史 的 視 点 等 か らの研 究
・消 費 社 会 及 び消 費 者 組 織 、社 会 運 動 に関 する研 究
・地 域 社 会 、社 会 政 策 、福 祉 政 策 ・事 業 、地 球 環 境 等 に関 する研 究
・大 規 模 災害後 の被 災 地 域 が直 面 してい る課 題 に関 する研究

大 学 ・各 種 研 究 所 等 の研 究 者 ・大 学 院 生

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付にて送付ください。

※応募は申請者ご自身が財団へメール添付にて行います

50万円/件