■募集助成区分
区分（１）国際学術共同研究助成

区分（２）アジア地域重点学術研究助成

■研究対象
区分（１）対象分野は特に特定しないが学際的な組織で行われる研究が望ましい

区分（２）対象分野はアジア地域（中近東、シベリア等含む）に関するものであれば特に限定しない。

区分（１）我が国の大学（含、大学院大学）の研究者および海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。

区分（２）我が国の大学（含、大学院大学）の研究者およびアジア地域
の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ。

区分（１）500万円

区分（２）150万円

【共同研究期間】原則2019年4月より開始し1年間（エントリーコラボ）

【研究費用】当社が研究機関に支払う研究費
　◆エントリーコラボ（EC）:　2百万円以内（1年間）　×10件程度
　　→翌年、一部がステップアップ
　◆ステップアップコラボ（SC）:　2千万円以内／年×最長3年

※ご応募いただけるのはECのみとなります。直接SCへの応募はできません。

【第1次審査応募期限】2019年9月30日（月）　（300字程度の概要）

自然科学研究機構は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５研究所で構成され、さらに新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター、国際連携研究センターを設置し、それぞれの専門分野における最先端研究を推進しています。

本事業では、これまでの研究を超え、研究所の区分を問わず、機構内外の異なる研究分野の研究者の方々から、異分野による従来にない発想での研究を提案していただき、新たな研究分野を育んでいくことを期待し、「分野融合型共同研究」を支援する事業を新たに開始し、そのための研究課題を公募いたします。

「新たなアイデアがあるが、自然科学研究機構のどの研究者と組めばよいかわからない」、「異分野の人たちとこのテーマで議論をしてみたいが、自然科学研究機構にいる研究者を紹介してほしい」など、分野融合に向けた事前相談も受け付けます.

国内の研究機関に所属する研究者等が、自然科学研究機構に所属する職員と協力し推進する以下の取組を公募します。

(1) 分野融合型の共同研究
(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。（共同研究者においては、この限りではありません。）

(1) 分野融合型の共同研究年間
年間 500万円以内

(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等
年間 100万円以内

次年度（令和2年度）に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。

① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。

② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。

③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）

④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

⑤ 原則として、令和2年度（2020年4月1日から2021年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に限ります。

※web登録

100万円/件

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
　
（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

申請者は応募に際し、原則としてその所属機関の長（大学、大学院の場合は学部長、研究科長、研究所の場合はその長の承諾が必要です。

100万円/件

助成の対象となる研究は、国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。
①生産関連技術　②環境・資源エネルギー関連技術③計測・制御・解析関連技術④材料関連技術⑤電気・電子・情報関連技術⑥人間工学・医療関連技術⑦ロボット関連技術

■応募資格・助成額

原則として、研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機
関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であることとします。

下記の２カテゴリに分けて公募いたします。
１） 若手科学技術研究助成
35 歳以下（平成 31 年 4 月 1 日時点）の若手研究者を対象とした助成枠
若手の個人による研究を対象とし、研究助成額は、一律 100 万円とします。
（総額；2,000 万円程度）申請書は、様式 1-①をご参照ください。
２） 一般科学技術研究助成
年齢制限は一切ありません。
研究助成額は、最大 300 万円とします。 (総額；5000 万円程度)申請書は、様式 1-②をご参照ください。
「自動車リサイクル分野の研究」は、一般科学研究助成で公募いたします。

人文・社会科学および自然科学（医学を除く）
の研究を幅広く対象とします。下記表の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。

■主な募集条件
【学術研究部門】
　・大学院生（修士課程・博士課程）
　・35歳以下の任期付き雇用の若手研究者
　・ただし、「海に関係する研究」は重点テーマとして支援し、雇用形態は問わない。
　・助成額は、1件100万円を限度とする

【実践研究部門】
　・学校・NPO職員等に所属している方
　・博物館、図書館等の生涯学習施設に所属している学芸員・司書等
　・年齢、雇用形態は問わない。
　・助成額は、1件50万円を限度とする

100万円/件

（1）メディカルサイエンス分野　
（2）バイオテクノロジー分野　　
(3) 環境バイオ分野

国内の大学又は公的研究機関に所属し、
(1),(2)は40歳以下
(3)は35歳以下
博士号取得後10年以内であれば41歳以上も応募可。
妊娠、出産、育児、介護休暇などの取得についての取り決めもあるので、HPでご確認ください。

(1)(2)の分野：200万円
(3)100万円

下記３つの分野に対して助成を行います。なお、共通して自然科学・工学研究の観点による文理融合的研究も対象とします。

Ⅰ．エネルギー・環境 Ⅱ．都市・交通 Ⅲ．健康・医療

詳細な分類は、以下のURLでご確認ください。

http://www.hitachi-zaidan.org/works/science/kurata/data/ku_shourei51_s.pdf

（１）博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部に所属の研究者、又は文部科学省研究補助金（科研費）を申請することができる法人（*）所属の研究者を対象とし公募制とする。大学院生の応募可。
（２）所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とする。
（３）国籍は問わない。
（４）申請者（代表研究者）が 2019 年 4 月 1 日現在、45 歳以下であること

・研究期間１年：1 件あたり１００万円程度／２０～２５件程度
・研究期間２年：1 件あたり３００万円程度／３～４件程度

「表面の科学」の〈化学・物理学分野〉と〈医学・生物学分野〉の両分野を対象に募集を行ないます。なお、両分野は次のように広義に理解しています。

①化学・物理学分野
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究

②医学・生物学分野
生物個体が外界や自らのもつ内腔（腸管、気管など）に接する部位や、脈管系（血管、リンパ管など）を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学

国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する令和２年４月１日現在３５歳以下の研究者。（例外として、３６歳以上となる博士の学位を取得後４年以内の者を含む。）研究グループの一員である場合は主体的に研究している研究者に限ります。
なお、1研究施設（標準的には学部または研究所を１つの単位とします）からの応募は1件でお願い致します。

200万円/件