環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。

・一般研究：環境に関する研究（分野は問いません。）

・課題研究：2026年度募集課題
「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」

詳細はHPをご確認ください。

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・以上の）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※機関承認は事務方が行います。
※応募は申請者本人がwebで行います。

一般研究　　最大500万円/件
課題研究　　最大1,000万円/件

自然科学（ 工学・理工学系及びライフサイエンス系） ならびに人文科学（人文・社会科学系）の研究を助成し、わが国の学術研究の発展と振興に寄与することを目的としております。この目的達成のために、大学研究機関の推薦を得て有意義な研究の中でも、特に若手研究者による萌芽的段階にある先駆的かつ独創的な研究を重点的に選定し、本年度の研究助成を行ないます。

詳細は、推薦要項を確認ください。

※応募予定の方は、産学官連携課までお問合せください。募集要項を含む申請書一式をお渡しいたします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
所属長の承諾・押印は事務方で行います。

※応募手続きは、機関で一括して行います。

基本助成1　200万円/件
基本助成2　500万円/件

理想の未来の実現に向けて、予見される社会課題を解決するための革新的な基礎技術研究を助成するプログラムです。

広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが対象

①日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されていない事共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の研
究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
所属機関承諾は、事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でweb申請を行います

上限3,000万円/件　３年間

「つながりの生物学」に関係する研究を対象

詳細は、財団HPをご確認ください。

下記a.からd.の要件をすべて満たす⽅とします。
a. 日本に居住し、募集案内を送付した大学・機関に所属し、常勤で雇用されていること。
（注1）
b. 独立研究者で、大学所属の場合は准教授以上とする。大学以外の所属の場合は上記に相当するものとする。
c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2027年4月1日時点）
d. 稲盛研究助成を受けている方は、その研究期間が2027年4月1日時点で残っていないこと。
注1. 任期付きの職でも可。ただし申請時および2027年度（2027年4月～2028年3月）まで申請時と同じ所属
機関に雇用が保証されていること。なお、2027年度中は申請時と同じ機関で研究を行うことが望ましい

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。おって、応募の可否をお知らせいたします。

※所属長の承認は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

1000万円/件　×　10年間

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における自分の研究成果をさらに発展させその卓越性を追求する研究

● 年齢
2025年4月1日時点で理工系と生物系は45歳以下、人社系は55歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇⽤形態等
申請時点に下記の要件をすべて満たす⽅とします。ただし、助成が内定した⽅で助成年度開始時（2026年4⽉）の所属機関が申請時点と異なる場合は、新しい所属先の研究機関の⻑による承諾書を提出いただきます。
a. ⽇本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した⼤学・機関に所属しているこ
　と。
b. 常勤で所属機関に正式に雇⽤されていること。
c. 助教相当以上であること。
　⼤学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポス
　ドクは不可とします。
d.申請研究に関して主体的に研究を行えること。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認・公印の取り付けは事務方で行います。
※応募は申請者ご自身が行います。

1,000万円/件

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた先駆的研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む) 。

● 年齢
2026年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇⽤形態等
申請時点に下記の要件をすべて満たす⽅とします。
a. 当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること
b. 所属機関と研究を主要な職務の一つとしてフルタイム勤務の雇用契約を結んでいることフルタイム勤務とは、所属機関が定める標準的な勤務義務を負う勤務形態のこと
c. 助教相当以上の職位であること
大学に所属する場合は、助教あるいは助教相当以上の職位にある教員。
ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポスドクは不可
d.申請研究に関して主体的に研究を行えること

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認・公印の取り付けは事務方で行います。
※応募は申請者ご自身が行います。

200万円/件

文化財科学に関する研究、特に、自然科学的手法を援用した考古学研究、考古学研究に資する文化財科学研究が望ましい

① 原則として満 40 歳以下の研究者（大学院生を含む）による個人研究であること
② 申請金額の上限は 50 万円とする
③ 申請者、及び申請課題について知悉している者からの推薦があることが望ましい
④ 応募できる研究テーマは 1 件のみとする

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。

※郵送は事務方で行います。

上限50万円/件

社会科学の各分野

日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に在籍 する者を共同研究者に加えることができる

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円程度/件

社会科学の各分野

日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に在籍 する者を共同研究者に加えることができる

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円/件

領域１：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践
領域２：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践
領域３：デジタル関連技術（AI,IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する
者であって、かつ、以下（1）～（4）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究代表者）とします。

※１～４の要件はHPを参照してください。

１課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）
※間接経費は直接経費に対し、原則として一定比率（30%）を交付