指定研究テーマ
『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の事業化の実現を目指した研究開発を支援します。

※推薦枠があります。6月6日までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。審査後に応募の可否を連絡します。

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属する
研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件とし、
国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

1000万円/３年間/件

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）

（水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）

② 水害リスク情報

（水害リスク情報の把握、分析、活用など）

③ 河川情報の提供

（処理・加工・配信技術など）

④ 水災害情報の収集・共有

（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害SNSなど）

⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携

⑥ 地域防災力向上

（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）

⑦ 災害時危機管理

（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者

・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者

・民間企業の研究者とします。

　ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

100～300万円 （標準は200万円）

工学研究奨励援助金の対象になる研究は、工学の発展に寄与する基礎的研究で、単なる調査ではなく理論的あるいは実験的研究を行い、1年間に一応の進展が期待されるものに限ります。

※各学部2名枠。4月18日までに申請書一式をメール添付にてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。審査後、申請の可否を連絡いたします。

工学研究奨励援助金の応募対象者は、原則として大学、研究所等に在籍し、満40歳未満（応募締切時点）の教員、大学院学生、研究員等です。大学院学生の場合は、研究指導者の推薦を受けて応募できます。ただし、民間企業所属者を除きます。

上限120万円/件

上記の分野での調査・研究・成果発表・共同研究などのための海外渡航・滞在

日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者もしくは応募時点で大学院学生であること。（学部生不可）
2021年4月1日時点で40歳未満であること。

旅費・会議登録費・宿泊費の一部

電気・エネルギー分野の研究活動全般（社会的・人文的な研究を含む）

日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。
所属・年齢の制限なし

上限100万円／件（採択額は財団が決定）

産業・生活に関わる電気・エネルギー関連の技術を向上させる基礎的な研究への助成

日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。（学生不可）
原則として40歳程度まで。
一次審査を通過された方には、2021年1月28日(木）の面談審査へお越し頂くことになります。予備日は設定しておりませんので、ご出席頂けない場合には候補から外れて頂くことになります旨、ご了承ください。
（一次審査結果通知・・2020.11月下旬予定、二次審査結果通知・・2021.1月中旬予定）

500～1,000万円／件（最終採択額は財団が決定・年額上限は助成総額の7割）

自然科学の全分野

大学など学術研究機関に所属する常勤の研究者

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表及び短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。　

日本国内に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程（または相当）に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。 ※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

国際会議発表　40万円上限/件
短期在外研究　70万円上限/件

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための国際会議の開催を対象として助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは､人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したいという当財団の願いからきているものです。エレクトロニクスおよび情報工学の分野で開催されるシンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を歓迎します。
オンライン開催、もしくはオンライン開催と実開催とのハイブリッド形式にて開催される 国際会議も助成の対象です。

当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者（申請者）は日本人研究者とし、次の要件を満たすこととします。
応募資格者（申請者）の要件は、当該会議において、組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに準じた責任ある役割を担っていること、あるいは国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を依頼されていること、とします。
小規模の国際会議（100名未満）で若手の方のご応募を歓迎します。
当該会議に対する他の財団等からの助成（予定を含む）、または共催または後援等の有無は問いませんが、申請前に先方での問題の有無をご確認願います。

100万円上限/件

健康・医療分野の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化につながる取組のうち、次のいずれかの事業
・研究成果やアイディア等を具体化する部品、製品、ソフトウェアの開　発や試作品の開発
・新規の研究アイディアに基づく予備試験又は仮説検証に必要となる　　データ等の取得

横浜市内に立地する中小企業、大学、研究機関、病院等

100万円/件