以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、ＨＰを確認ください。

第１分野：化学・生命科学系の研究で、物質・材料、生命・生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
第２分野：物理・情報系の研究で、材料・デバイス・システム、情報・制御ならびに設計・生産の基礎に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
第３分野：建築・都市工学系の研究で、人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築・都市空間に関わる研究

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：1973 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

第1・第2 分野の場合には200 万円、第3 分野の場合には実験研究は
200 万円、調査研究は150 万円

この研究助成プログラムでは、持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究を助成対象としテーマは以下の通り

a. 環境と両立する経済社会の形成に関する研究
b. 環境汚染・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
c. 持続可能なコミュニティ形成や国際協力に関する研究
d. 持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
e. 人口減少社会のビジョン構築に関する研究
f. 社会的平等を実現するシステム・政策に関する研究
g. その他、持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する研究

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：1973 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に
対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

100万円/件

生物多様性・生態系の基礎研究、および絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用
などに関する研究分野を助成対象とします。フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地
域とします。

※チーム研究の場合は申請代表者に適用される要件
1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：1958 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと
6. チーム研究の場合には、申請代表者自身も現地調査をする研究計画であること

1 件あたり200～400 万円でご申請ください。研究期間は2019 年4 月から原則として2～4 年間で、進捗状況に合わせて延長も可能です。但し、助成金は2019 年5～6 月に一括して振込む予定ですので、所属機関において年度繰越をしながら使用してください。
※採択にあたり、予算の減額調整を行うことがあります。

研 究 の 位 置 付 け：目的基礎研究（イノベーション創出が期待できるシーズ創出直後若しくは創出間近の研究段階）

研 究 課 題：下記研究分野のいずれか、またはこれらの複合領域に属する研究課題

研 究 分 野：①基礎科学･計測 ②ナノテクノロジー･材料化学 ③エレクトロニクス･情報科学 ④ライフサイエンス期 待 さ れ る 効果：採択課題の研究推進により、成果が地域の経済的価値（新産業･新事業）の創出や地域の社会的価値（クオリティー･オブ･ライフの向上等）の創出につながること。

重 点 研 究 目 標：KISTEC は研究活動において、県が科学技術政策大綱の中で掲げる重点研究目標を重要視しています。

研究代表者となる方ご本人から提案していただきます。提案者の要件は次のとおりです。
・自ら研究構想の発案者であるとともに、その構想を実現するためのリーダーシップを持って研究を推進する意思のある、
概ね 45 歳以下の方。
※ステップアップ等により研究事業が長期に渡る可能性があるため一定の年齢制限を設けています。
・本事業及び KISTEC 研究事業等を通じて、研究全体に責任を負える方。

※ＫＩＳＴＥＣと共同研究契約を結びます

1300万円程度/件

疾病の予防、診断、治療における医学、薬学、医工学及び関連諸科学の医療への
応用に関する調査研究に対して助成金を交付し、国民保健に関する科学の進歩及び国民の福祉の向上に貢献しようとするものであります。

本年度は、下記の課題に関する研究に対して助成金を交付します。

課題１ ：より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
（１）日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
（２）ＱＯＬの向上を目指した医療技術の開発
課題２ ：生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
（１）病態の解明と病態モデルの開発
（２）生理活性物質と創薬に関する研究

国、公、私立の大学、研究所、病院などの研究機関において上記１の趣旨に
添う調査研究に従事しているものとします。
但し助成課題については、
（１）選考委員及び本財団から過去５年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
（２）助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
（３）応募は、１教室（１研究室）から１課題とします。
（４）課題２は、満４５歳以下[昭和４７年（１９７２年）８月１日以降生れ]の研究者を対象とします。
（５）企業との共同研究は対象から除きます

（１） 課題１：１件につき５００万円以下とします。
（２） 課題２：１件につき３００万円以下とします。

■助成趣旨
生物・生命科学、関連する化学および情報科学の領域における創造的な研究を助成。
医薬品（未承認薬を含む）を人に対して用いることにより、医薬品の有効性又は安全性を明らかにする研究は選考対象としない。

（１） 日本国内で行われる研究が対象。申請者は原則として、博士号を有する研究者（2019 年 3 月末までに取得見込みを含む）。国籍不問
（２） 申請者の単独研究。申請者が中心の場合は共同研究も可
（３） 当奨励金を過去に受領した研究者は、助成期間終了後 3 年間を経過していれば再応募可。但し、前回とは研究目的を異にしていること。また、当奨励金を過去に受領した研究者が共同研究者の場合も前回とは研究目的を異にしていること
（４） 当財団の現選考委員の研究室に所属する研究者、現選考委員と共同研究を行う研究者は、申請者となれない

※各学部１名の枠ですので、7月16日までに応募の意志と課題名（仮でかまいません）を産官学/平塚研究支援課まで連絡願います。

1 件 100 万円。37 件

■公募の趣旨：
イノベーション創出には、異分野技術の取り込みや融合が不可欠であるとの認識に基づき、異分野の技術者の交流を活性化し、技術融合を加速することを目的として、昨年より、従来からの単一分野のテーマに加えて、異分野との連携をテーマとした研究の2つに分けて募集します。
奨励賞：研究者単独の申請もしくは同一分野の研究者による共同申請。
連携賞：異分野の研究者2名以上による申請で2名共に応募資格を満たす必要があります。連携賞に ついては、これまで当財団の奨励賞（優秀賞）を受賞された方も応募可能です。

■対象分野
AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。これら様々な研究分野における光及び画像技術の応用や斬新な発想による挑戦的な研究のご応募をお待ちしております。
平成30年度は以下の3分野に分けてテーマを募集。
1.光と画像に関する材料及びデバイスの研究
2.光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
3.光と画像に関するその他の先端的な研究

日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。但し、年齢は40才以下（平成30年9月30日現在、グループは代表者）とします。

奨励賞（優秀賞）4件程度　助成金1件100万円
奨励賞10件程度　助成金1件 50万円
連携賞2件程度　助成金1件100万円

（1）メディカルサイエンス分野　18件程度
（2）バイオテクノロジー分野　　10件程度

助成期間：2019年4月から2021年3月（2年間）

国内の大学又は公的研究機関に所属し、40歳以下（応募締切日）の研究者 ただし、その他資格制限あるので必ず募集要項を参照ください。

※各学部１名の推薦枠の為、7月2日までに応募の意志と研究課題名（仮）を産官学/平塚研究支援課まで連絡願います。

1件200万円、28件程度。
審査結果により300万円まで増額する場合がある。

■助成区分
①特別水瀬品研究
②萌芽研究　個人型
③萌芽研究　チーム共同研究
④萌芽研究　博士課程学生
■助成対象
区分①：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、独創的、先駆的かつ電気工学分野への波及効果が期待できる研究　
区分区分②および③：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
④：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究。リサーチアシスタントによる経済的支援。

※：http://www.power-academy.jp/future/map/

区分①：日本国内にある大学または高等専門学校に所属する常勤の複数の教員からなるチーム
区分②：日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員、日本国内の大学の博士課程(後期)に在籍する学生
区分③：上記に加え、異なる専門分野の複数の教員(最大5名まで)からなる研究チーム
区分④：2019年度日本国内の大学の博士後期課程に在籍中、在籍予定の学生(リサーチアシスタントとして雇用可能な方、研究期間中在学している方に限る)

■助成額
区分①：1000万円程度
区分②：上限100万円/件
区分③：上限100万円＊/人　＊:チーム間連携のために別途20万円を加算
区分④：上限100万円/件(上限50%をリサーチアシスタント費用として計上可能）
■助成期間
区分①～③：1年間または2年間
1年間の場合：2019年2月～2020年3月
2年間の場合：2019年2月～2021年3月
区分④：原則1年間（申請により延長可能とする）

■助成対象
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論
およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
■助成区分
①研究助成
②刊行助成

60 歳未満(本年 12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含みます。)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。)。ただし、2016 年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は選考の対象外とします。
また、2016 年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた方(共同研究者を含みます。) は対象としますが、研究成果を報告されていない場合には、次のようなケースを含め、選考の対象外とします。
・単独または共同研究の代表者として研究または刊行助成を受け、研究成果を報告していない方から、共同研究者として申込みがあった場合。
・共同研究者として研究または刊行助成を受けていた方から、当該共同研究について代表 者から研究成果が報告されていないにもかかわらず、単独または共同研究(代表者であるか共同研究者であるかを問いません。)による研究または刊行助成の申込みがあった場合。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

①研究助成：個人100万円/件　共同研究150万円/件
②刊行助成：150万円以内/件かつ刊行費用の半額以下