国内の研究機関に所属する研究者等が、NINSに所属する職員（以下、「NINS職員」という。）と協力し推進する以下の取組を公募します。
① 分野融合型の共同研究
② 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

本事業による研究の実施を希望する場合は、共同研究者に必ずNINS職員を１名以上含めてください。また、NINS職員のうち１名を経費執行責任者に設定してください。 申請代表者とNINSの所属する職員は必ずしも分野が異なる領域である必要はありません。その場合、共同研究者に分野が異なる領域の研究者を含めなければなりません。また、本事業に関する分野融合研究に関し、NINSにおける各機関の研究内容や研究実施者についての情報等については、各機関のホ
ームページを参考ください。
自然科学研究機構 http://www.nins.jp/
国立天文台 http://www.nao.ac.jp/
核融合科学研究所 http://www.nifs.ac.jp/
基礎生物学研究所 http://www.nibb.ac.jp/
生理学研究所 http://www.nips.ac.jp/
分子科学研究所 https://www.ims.ac.jp/
アストロバイオロジーセンター http://abc-nins.jp/
新分野創成センター http://www.nins.jp/cnsi/
生命創成探究センター https://www.excells.orion.ac.jp/

申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。（共同研究者においては、この限りではありません。）

① 分野融合型の共同研究
１件あたり年間上限５００万円までとします。ただし、人件費は含まないものとします。
※予想し得なかったやむを得ない事由に基づき研究期間内に執行が完了しない見込みとなった場合においても、当該経費を翌年度に繰り越して使用することはできま
せん。
② 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等 １件あたり年間上限１００万円までとします。
ただし、人件費及び設備備品費は含まないものとします。

物流の振興・発展に資する①学術研究②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
※学術研究のテーマの例としては、物流の効率化を進める取り組み・貨物輸送の安全向上を図る取り組み・物流の仕組みの改善を通じて地球環境負荷の低減（ＣＯ2排出の削減）を図る取り組み等が挙げられます。

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体を対象とします。

50万円上限/件

１．ストレス科学分野
「ストレスマネジメント」（キーワード：災害／コミュニケーション／ジェンダー／ストレスチェック制度／運動・スポーツ／対処）

２．生命医科学分野
「成長・発達と老化」
（キーワード：認知機能／エイジング／エピゲノム／環境応答／先制医療）

（１）ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
（２）国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
（３）生年月日が1979年4月2日以降である者
（４）所属する部署の長等の推薦を受けている者
（５）2018年度本助成金の助成対象者でない者

50万円上限/件

（１）日本国内にある寺院、神社等の建造物に関する学術研究

（２）日本国内にある歴史的文化財の建造物の保存、修復に関する学術研究

日本の大学、その他研究機関に在職し（文部科学省が指定する研究機関）、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象となりません）とします。
共同研究者も同様です。

200万円上限/件

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマを優先とします（URLで公募要領で別紙の確認願います）。

国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で 40 才未満の研究者とします。
なお、博士課程後期への進学確定者、博士課程後期在籍者も対象としますが、指導教員の了解・承認を必須とします。

１技術研究課題当たり 80 万円を助成いたします。
第１年度に５０万円、第２年度に３０万円を分割で支給します

水素の低炭素化・CO2フリー化、水素と水素システムの大幅な低コスト化に資すると考えられる研究。
　分野Ⅰ 水素製造[奨励]
　分野Ⅱ 水素キャリア
　分野Ⅲ 水素利用
　分野Ⅳ エネルギーシステム[奨励]
　分野Ⅴ 水素を活用した社会システム提案[新設]

応募者（研究代表者）は、以下の条件を満たしていることが必要です。
条件を満たしていれば、他の研究機関の研究者や企業などと協力して実施する研究の提案も可能です。
・ 日本国内の大学・大学院、大学の付属研究機関、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関に所属する研究者であること。次世代を担うと期待される研究者の応募を奨励します。
・ 「所属機関承認書」に記載されている① 採択が承認された場合、当該研究を機関の業務として行うこと、② 経理担当部局が助成金の管理業務を行うこと、を実施可能な立場にある所属機関の所属長が、応募を承認していること。
・ 「所属機関承認書」は、複数機関での共同提案の場合、研究代表者がまとめて作成を行うこと。
・ 公的機関への申請・参加資格を制限されていないこと。

1,000万円上限/３年間

■助成趣旨
住生活の改善向上をはかるための研究について助成し、併せて若手研究者の育成および学術研究の発展に寄与することを目的とします。
助成は「一般研究」、および若手研究者向けの「奨励研究」の２種類に分けて行います。

■研究対象
わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。

「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内

助成金給付の対象となる研究テーマは、以下のような研究項目が含まれます。
○電子素子の製造 基盤技 術の 研究 開発
〇半導体材 料 およ び加工 技術の 研究 開発
〇固体電子素子の研究 開発
〇電子回路の応用研究
〇光電子素子の研究 開発
〇情報処理関 連研究
〇機械系、生体系に対 する電子技術の 応用研究
（その他のテーマも給付の対象となります）

国立・公立・私立大学、研究機関（民間企業の研究機関を除く）に所属して、エレクトロニク スおよ び情 報処理等の 研究 を行う 若手 研究 者（ 平成31 年4 月1 日 現在35歳以下の方）とします。

200万円上限/件

■助成趣旨
本助成は、公益財団法人 たばこ総合研究センター（以下「センター」という）の事業計画に基づき、たばこを始めとする嗜好品（嗜好品の定義については、以下を参照）に関 する人文・社会科学の分野の研究を促進し、学術の振興に寄与することを目的とします。
※本助成における嗜好品とは、たばこ・酒・茶・コーヒーなどの「栄養摂取を目的とせず、香味や刺激などを得るための飲食物」を指します

■研究対象
以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1) 嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2) 嗜好品の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者（非常勤での在職者、大学院生も可）とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。

※所属長の承諾確認が必要です。産官学/平塚研究支援課までお問合せください。

助成金額は 1 件につき原則として 50 万円、75 万円または 100 万円とし、研究テーマ、研究方法等に応じて決定します

■助成区分
①研究助成
②国際交流等助成（派遣）
③国際交流等助成（招聘）
■助成対象
① 研究助成
先端材料及びこれに関連する科学技術

② 国際交流等助成（派遣）
過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表するための旅費
(2013年度より助成対象者を変更)

③ 国際交流等助成（招聘）
先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

・機関に所属している研究者の場合は、申請にあたり所属機関長（大学の場合は学科長・学部長以上）の承諾が必要です。産官学連携推進課/平塚研究支援課までお問合せください。

・ 応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募は出来ません。
また、当財団の2018年度の研究助成者は2019年度の研究助成に応募できません。
なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。

・ 先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期課程在籍者およびポスドクは、採択の手続きの際に所属機関長の承諾書（様式17）と合わせて指導教官の推薦状（様式18）提出が必要になります。ただし、研究助成のみの応募になります。

・国際交流等助成（派遣）については、過去に当財団の研究助成を受けた研究者で、その成果を海外で発表する予定のある者とします。

① 研究助成　　　 　１件あたり 最大150万円
②、③国際交流助成　　１件あたり 最大50万円