有用な微生物の活用に関わる研究

有用微生物による物質の合成・改変・分解や発酵、有用酵素生産など、今後のスケールアップ検討、事業等への応用を見込む研究を募集します。

大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

1) 趣旨・目的
環日本海域を対象とする国内外の共同先端研究を推進して成果を発信するとともに、次世代を担う若手環境研究者を育成する「共同研究」及び「研究集会」の課題
を募集します。
「共同研究」・「研究集会」では、大気環境、海洋環境、陸域環境、統合領域の領域に所属する施設や国際共同研究ネットワークや国際観測ネットワークを活用して積み重ねてきた環日本海域の研究実績等のリソースを有効
に活用し、国内外の関連分野の研究者の参画を通して、グローバルな視野で越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点を形成する共同研究プログラムを推進します。

2) 公募研究課題
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の研究集会を募集します。対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
d) 地域環境の将来予測に関する研究
e) 持続可能な社会創成に関する研究

a) 大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程学生
b) センター長が適当と認めた者
※ 博士後期課程学生は「若手研究者育成共同研究」にのみ申請者として応募でき
ます。
※ 共同研究期間終了後２年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表（若しくは投稿）することを応募の条件とします。（詳細は「13）成果報告」を参照ください。）
※ 学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険（学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等）に加入することを条
件とします。

論文等は、租税法、租税制度、租税論、租税行政、税理士制度及び租税会計に関するものとし、テーマは自由です。

未公表論文については、本賞のために日本語により執筆（共同執筆を除く）されたもので、本賞表彰式が終わるまでの間、いかなる媒体にも公表されることがないものとし、執筆の形式及び字数については、以下のとおりとします。

既公表論文、著書（論文を内容とするもの）については、2018年１月１日から12月31日までの間に公表・刊行された日本語によるもの（共同執筆を除く）で、2017年12月31日以前に公表の論文が含まれる論文集、単なる実務上の解説書の域を出ていないもの、改訂版、翻訳物及び辞（事）典類並びに本賞以外の賞に応募したものは含めないこととします。
１年を超える連載論文又は著書からなるものについては、連載又は刊行完結が2018年内のものを対象とします。

■応募資格
(1) 研究者の部

A部門：大学（短大を含む）の教授、准教授、講師
B部門：大学の助教、助手、大学院生（A以外の者）、及びこれらに準ずるもの

(2) 税理士の部

税理士会会員

(3) 実務家の部
1.公認会計士、弁護士、その他租税等実務に携わるもの（税理士会会員を除く）
2.国税・地方税、または法曹に携わる公務員
3.税理士事務所職員
4.1～3に準ずる者

(4) 一般の部

社会人((1) ～(3)以外)、及び大学生(短大生を含む)

応募者の区分は、未公表論文については2019年2月1日の現況、既公表著書・論文については公表時の現況により、それぞれ判断します。
なお、上記の(2)、(3)、(4)に該当する者が、大学院生である場合には、研究者の部B部門の大学院生とみなします。

＜未公表論文＞
1.研究者の部 •日税研究賞最優秀：1,500,000円
•日税研究賞優秀：500,000円
•日税研究賞入選：200,000円

2.税理士の部 •日税研究賞最優秀：1,000,000円
•日税研究賞優秀：500,000円
•日税研究賞入選：200,000円

3.実務家の部 •日税研究賞最優秀：1,000,000円
•日税研究賞優秀　：500,000円
•日税研究賞入選　：200,000円

4.一般の部 •日税研究賞最優秀：500,000円
•日税研究賞優秀　：200,000円
•日税研究賞入選　：100,000円

＜既公表著書・論文＞
1.研究者の部 •日税研究賞特別賞：500,000円
•日税研究賞奨励賞：200,000円

2.税理士・実務家・一般の部 •日税研究賞特別賞：500,000円
•日税研究賞奨励賞：200,000円

なお、選考委員会において上記の授賞に準ずると認められたものについては、選考委員会賞を授与することがあります。授賞者には、賞状と記念品を贈ります

環境分野、エネルギー・資源分野、電子情報分野、ライフサイエンス分野、先端化学・材料分野からの11課題と特別課題(防災・減災・復旧/復興関連)を設けましたので、奮ってご応募下さい。
　また、研究奨励賞受賞者を対象にしたステップアップ賞を設けていますので、将来の応募も念頭に入れていただき、本研究奨励賞にご応募ください

特別課題：化学技術により防災・減災および復旧・復興に貢献する研究

課題１：グリーンイノベーションを推進するための資源・プロセス・評価技術に関する環境技術の研究

課題２：新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
　　　　（エネルギー資源、食糧・水資源を含むものとする）

課題３：バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的素材・技術に関する研究

課題４：創エネ・エネルギー貯蔵・省エネルギー分野における革新素材・技術に関する研究

課題５：スマートエネルギー社会を支える新規材料・技術・プロセスに関する研究

課題６：マイクロナノシステム用途の拡大につながる新規な材料・プロセス及びデバイス技術に
　　　　関する研究

課題７：生体又は生体機能を利用した新規な生産プロセスの構築、その基盤技術開発、あるいは
　　　　これに資する評価技術に関する研究

課題８：生体分子を利用した、またはその構造と機能に着想した新規機能性材料の実用化を目指した
　　　　研究

課題９：計算化学・計算科学・データ科学を用いた先導的な材料設計・解析・評価の研究

課題10：日本のものづくり強化と新産業創出に資する「新素材」実現のための基礎的・基盤的研究

課題11：特殊反応場を活用した革新的低環境負荷触媒反応プロセスに関する研究

国内の大学またはこれに準ずる研究機関(大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関)において研究活動に従事する方であって、2018年4月1日時点で満40歳未満の方に限ります。但し、特別課題については年齢制限を設けないこととします。
ポストドクター、研究員を含みますが、受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる方とします。学部および大学院の学生は含みません。研究場所は日本国内に限ります。

100万円/件

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、
例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野
による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準
ずる研究者とします。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）
ただし、
（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
（２）同一（類似）テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）
（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が
４回までであること
（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研
究者数は代表者１名を含め５名以内

助成金額は、50 万円を上限とします。
研究期間は、
2019 年４月１日～2020 年３月 31 日の間で、申請者が設定してください。

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と人文・社会科学の両分野の研究で募集します）

　（1）循環型社会の実現
　（2）環境負荷の低減
　（3）環境エネルギー技術
　（4）資源環境関連材料の開発

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の承認が必要です）

助成金額　100万円／件　　　助成件数　4件を予定

バイオマーカー、診断薬、医療用診断機器
基礎医学に関する研究および医療用AI/ロボティクス等の研究

特に制限なし

多摩川およびその流域の環境浄化に関する基礎研究、応用研究、環境改善計画のための研究
①産業活動または住生活と多摩川およびその流域との関係に関する調査および試験研究
②排水・廃棄物等による多摩川の汚染の防除に関する調査および試験研究
③多摩川およびその流域における水の利用に関する調査および試験研究
④多摩川をめぐる自然環境の保全、回復に関する調査および試験研究
⑤シンポジウム、音楽会あるいは出版等による環境啓発活動や、歴史的な遺産あるいは社会システムの維持保全・回復運動等、多摩川およびその流域における環境保全や文化の創造に広く寄与する活動など

特に制限なし

400万円上限/２年
100万円上限/１年

各分野で応募締切が異なります。ご注意ください。学内締切は各分野の財団締切の１週間前まで。
①自然科学分野：総額3億3,000万円を予定
（うち若手助成6,000万円）

②人文科学分野：総額8,000万円を予定
（うち大型連携研究助成2,000万円）

③社会福祉分野：総額1億円を予定

④文化財修復分野：総額2,000万円を予定

HPの各分野でご確認ください。
※　自然科学分野で新たに「若手助成」新設
※　人文科学研究分野で新たに「大型連携研究助成」新設
※　人文科学研究分野で新たに「文化財修復時事業助成」新設
※　社会福祉分野で「研究助成額の増額」および「事業助成の見直し」実施

経営、労働、生産性などに関するもの

若手研究者（２０１８年４月１日において年齢４０歳未満）で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ（所属、国籍は問いません）。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。

研究助成金 （１人あるいは１グループ当たり）
①５０万円　②１００万円