助成の対象は、現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究といたします。
特に次のような研究分野の先進的・独創的な研究を期待します。

(1)機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2)電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野
(3)化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野
（ただし、バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究は対象外。デバイス色の強い材料研究は、次の「(4)物理系材料に係わる研究分野」に申請して下さい。）
(4)物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、機能デバイスなどに係わる研究分野
また、上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。
応募は所属機関または部局等の承諾を得た後に行うものとします。
尚、「特任」の方は、特定プロジェクトの専従義務がある場合には申請できません。

※ご自分で申請書を財団の専用ページでアップロートしていただきます。
ただし、5月25日までに申請書メール添付にてsankangaku-renkei@kanagwa-u.ac.jpまでご提出ください。

100万円/件

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
・理系、文系を問わず応募が可能です。
・応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
・科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
・文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

（1） 年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2） 個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3） 国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4） 研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。

500万円～1000万円/件

内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）

申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）

50万円上限/件

金型関連技術及び金型を利用する成形関連技術、並びにそれらの基礎となる工学分野における独創的で優れた研究テーマに対し助成する

国内の大学、高等専門学校、並びに、これらに準ずる研究機関等で、独自研究をしている研究者・技術者、及び中小企業で金型や金型を用いる成形技術等の研究を行っている技術者･技能者で、かつ、企業からその研究成果の公表が承認されるものであること

200万円上限/件

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資する
ため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研
究者で、かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
2） 申請者が所属する研究統括責任者（申請者本人が研究統括責任者の場合を含む）が、昨年度
1 年間に得た公開情報のある公的・民間からの競争的資金総額が 3,000 万円(ただし間接経
費を除く)を超えないこと。
3） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
4） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできない：
内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤
記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外研究留学
助成金。

※推薦枠あり。9月23日までに申請書一式をsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。応募の可否を連絡いたします。

※ご自身で電子申請を行っていただきます。

助成金額：年間 200 万円を 3 年間(総額 600 万円)

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究
が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助す
るものである。

1） 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ女性研究者。
2） 日本国内の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 出産日から復帰日までが 60 ヵ月以内の女性研究者。
① 今後職場復帰する場合
復帰日と復帰場所が明確になっており、復帰日までが出産日より 60 カ月以内であること。
② 応募以前に職場復帰している場合
出産日から助成金締切日までが 60 ヵ月以内であれば応募することができる。
4） 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2021 年度～2023 年度）に、同一研究課題による同様（同類）の研究助成金を受けることはできない。
5） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
6） 海外で行う研究は対象外とする。
7） 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできない：内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助

※学部推薦枠あり。5月23日までに申請書一式をメールにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。申請の可否を連絡いたします。

※ご自身で電子申請および郵送を行っていただきます。

助成金額：年間 200 万円を 3 年間(総額 600 万円)

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するもの
である。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んで
いる研究者（年齢制限は無い）。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
4） 本助成金を受領した 3 年未満の研究者（2018～2020 年度の受領者）は、申請するこ
とができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできな
い：内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究
助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記
念海外研究留学助成金。

※学部等の推薦枠あり。5月23日までに申請書一式をメールにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。申請の可否につきましてお知らせいたします。

※申請は電子申請をご自身で行っていただきます。

300 万円

（１）人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。

（２） 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。（助成区分が異なる場合は申請が可能です。）

（３）同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれかひとつを選び申請してください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※申請書一式は6月16までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書はご自身でメールで財団へ提出いただきます。

研究助成 　1件当たりの上限　　50万円
出版刊行助成 1件当たりの上限 　100万円
海外渡航費助成　1件当たりの上限　 　20万円
（同一渡航での他の助成金との併願不可）

(1) 大気環境保全技術
① 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化
③ 水銀等重金属類の低減技術
(2) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 閉鎖性海域の環境対策技術
③ 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
(3) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
④ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術
(4) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(5) エコプロセス
① 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
② 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術
② カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応技術

(2) 若手研究助成：日本国内にある組織に所属する研究者で、2021 年 4 月 1 日時点において、次の
いずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
①満年齢 39 歳（２年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
②博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とす
る職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。

100万円/件

助成対象分野

１ 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等
２ 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等
３ コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等
４ 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等
５ バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等
６ 応用（Ａ） 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等
７ 応用（Ｂ） 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等
８ 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

100万円/件